可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。
これまで、また現時点におきまして、太陽光発電事業が地域住民等とのトラブルになっているケースはどれくらいあるでしょうか。隣地における設置に対する苦情なども含めてお答えください。
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
質問の３番、空き家等の近隣の地域住民の相談や苦情についてお伺いします。 空き家の管理、活用、解体、遺品整理などで困っている方々に対する相談対応として、空き家出張無料相談において、市内で空き家をお持ちの方に丁寧に相続等について幅広く相談をする体制がございます。一方、近隣の自治会や地域住民からの相談や苦情にはどう対応してきたでしょうか。 最後の質問になります。
総務費１億9,968万4,000円の増額は、総務管理費で、明智荘の館等原状復旧に要する経費800万円の追加、財政調整基金の積立て１億750万円、ふるさと応援寄附金の返礼品などの経費7,000万円の増額、戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカード発行に関する通信運搬費300万円の増額などによるものです。
新しい市長として、白紙に戻して、住民の声をよく聞いて、早急に実現に向かうべきだと考えます。 この３点の理由を述べまして、反対の討論といたします。 以上です。 ○議長（水門義昭君） 次に、伊東議員。 〔８番伊東寿充君登壇〕 ◆８番（伊東寿充君） ただいま議題となりました認第１号 令和３年度高山市一般会計歳入歳出決算につきまして、たかやま自民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
これは住民福祉の向上という観点から見て大失政であったと考えます。 これに関しては、同時に、市内循環バスで高齢者のバス料金負担増が行われ、お風呂の利用者減少に拍車をかけたことも併せて指摘しておきたいと思います。
市内全体で 100か所ぐらいあるが、住宅が多いところ、住民の要望が強いところから整備を進めていこうと考えている。昨年度は、下水管布設についての要望はないと記憶しているとの答弁がありました。
今期定例会には、国の補正予算一部決定を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費、また物価高騰緊急支援給付金事業、これは住民税非課税世帯に５万円等などでありますが、これら対象世帯と金額で、不十分ではあるわけですが、必要な対策が盛り込まれています。
駅南再開発ビル等での事業は、マンション住民 225世帯による消費や当該地区でという視点だけでは、事業効果を上げることは無理ではないか。市内各地域からの集客が必要になる事業であると考えます。このためにはエリア全体の道路環境整備を行わなければ、駅南エリアの商業機能等のさらなる充実は生まれていかないのではないでしょうか。 私は駅周辺における根本的な課題は、建物造りではなく道路整備であると考えます。
そういった手法が最近見られない気がしますけど、住民と一緒にそもそも論の方向性を議論していくために職員が分け入って、例えばワークショップなんかを開催していくというのは今後有効かなと思いますけど、そういう住民参加の方法に関してはどうお考えでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 ◎企画部長（柚木崎宏君） 今御指摘のように、いろいろな形での市民参加の上での住民合意ということございます。
あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して８０通の意見書が提出されました。この内容を平成３０年１２月６日に事業者へ通知し、その意見に対する事業者からの見解書が平成３１年１月１８日に市へ提出されました。また、美しい景観と潤いのあるまちづくり審議会へ諮問した上で、平成３１年４月２５日に市から事業者に対して意見通知書を交付いたしました。
また、市が教団からの土地寄附申出を検討委員会に報告するときには、教団として地元住民の了解がなければ寄附できないと市に伝えたら、住民も了解しているし説明会を行っていくので大丈夫だと市に言われ、教団は申出書を提出した。こういった教団からの聞き取り内容だったと丹生川の住民の方は私に情報提供をされたわけです。 その住民証言を確認するために、令和３年の９月議会中に会派で教団を訪れました。
今回２割負担となりますのは、同一世帯に令和４年度の住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合で、次に該当する方となります。 １つ目としまして、世帯に被保険者がお１人で、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が200万円以上の場合、もう１つは、同一世帯内に被保険者がお２人以上で、被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が320万円以上の場合ということとなっております。
そして、畜産業にはつきものの環境対策がありますが、市には畜舎近隣の住民から臭い、何とかしてくれというような苦情が寄せられていると思います。畜産業者は可能な限りの対策を講じているとは思いますが、厳しい経営の中で、さらに環境対策に投資しても経営には何ら反映されないため、新たな追加投資に踏み切れないのが実情かと思います。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、安心・安全の重視や、訪問する側、訪問者を受け入れる側、双方の感染防止の意識に加え、観光と地域の生活の調和に対する意識が高まってくると考えておりますので、観光客と住民、観光と生活、双方が相手を尊重して、お互いが安心して過ごせるような取組を進めてまいります。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
マイナンバーとは、日本に住民票を持つ人（外国人を含む）が１人につき１つだけ持つ12桁の番号で、原則として生涯同じ番号を使用いたします。
戸籍住民基本台帳費の増額は、マイナンバーカード取得促進に係る経費を追加するものです。 民生費は３億54万1,000円の増額です。 社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。
３款民生費 162億 6,027万 9,525円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業の皆増等により24.3億円の増額でございます。 ４款衛生費42億 1,507万 8,626円は、新型コロナワクチン接種事業費等により 4.5億円の増です。