中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
こういう塊である使用済み核燃料を始末するシステムは、いまだに人間は開発できていないのであります。使えるプルトニウムと残りのかすに分けて、プルトニウム発電を再利用する。最も危険なのは、残りかすのほうにあるのです。地下数百メートルの穴を掘り、使用済み核燃料や高レベル廃棄物などをそこで冷却管理するということを考えているが、相手は何万年も放射能を出し続ける危険な代物であります。
こういう塊である使用済み核燃料を始末するシステムは、いまだに人間は開発できていないのであります。使えるプルトニウムと残りのかすに分けて、プルトニウム発電を再利用する。最も危険なのは、残りかすのほうにあるのです。地下数百メートルの穴を掘り、使用済み核燃料や高レベル廃棄物などをそこで冷却管理するということを考えているが、相手は何万年も放射能を出し続ける危険な代物であります。
国は、原発で燃やした使用済み核燃料を再利用して、このたまりたまってきた核のごみを再生処理する、いわゆる再利用するプルサーマル計画を提起し、これを行ってきたところでありますが、この点でも随所で破綻が広がっております。既に御存じのように、日本の原発建設輸出政策は全ての国で失敗が確定し、経済的にも原発輸出というのは成り立たないことが証明されたのは、今年度の初めのことでございます。
使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、ひもつき補助金はやはりやめるべきだと考えます。電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりますので、この点については反対をいたします。 ３番目です。 合特法グランドルールについて、代替業務契約については改めるべきだと思います。
そして、使用済み核燃料を地下数百メートルの最終処分をしたとします。または、処分する途中で火災が発生したことを仮定したならば、例えばステンレスやガラスの固化体で固めた高レベル廃棄物が地下で数千度の温度にさらされた場合、ステンレスやガラスは容易に溶けて使用済みの高レベル核廃棄物はむき出しになることが考えられます。
また、原発には１兆円単位の巨額の投資がかかること、使用済み核燃料の処理の問題は、民間企業が個別対応できる範囲を超えていることなどの記載があります。 経済新聞としての個別の主張はありますが、少なくとも最も安い原発電力との従来の見解が変更されています。さらに、使用済み核燃料処理問題が未解決である現実は、この原発システムの限界を示している現実とも読めます。
その上、使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。東濃地域が核のごみ捨て場にならないように、注視していかなきゃならないことは論をまちません。平成30年度予算には、電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分が含まれておりまして反対であります。
次に、使用済み核燃料の最終処分場の問題はいまだ未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。そんな中、国は科学的検証の名に値しない、地層処分の適地地図なるものを発表いたしました。平成28年度決算では、電源立地地域対策交付金、超深地層研究所分が556万56円含まれており、こうした点で反対であります。
再稼働すれば、計算上あと６年で全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯になります。それをどこに、どのように処理するのかも決まっていません。 ２０１５年８月までに２年近く続いた原発ゼロの期間は、日本社会が原発なしでもやっていける事実を示しました。電力需要の面で問題はありませんでした。 現在は、５基が再稼働したものの、電源構成の原発比率は２％に過ぎません。再生エネルギーは１５％にふえています。
これは、使用済み核燃料棒の数です。今、日本にあります。 896自治体。これはというと、消滅可能性都市です。深くはこれも話しませんけれども。 13兆円、40年。これは、福島第１原発の廃炉にかかるお金と時間。もっとかかると言われていますね。 9,708万人。こちらは、2050年の日本の人口です。 そして、1,053兆3,572億円。これは国の借金ですよね。
トイレなきマンションとやゆされる使用済み核燃料は、最終処分場はおろか、処分方法さえも決定できておらず、原発は人間の手に負えない存在であること。 高速増殖原型炉「もんじゅ」は、約２２年間でわずか２５０日程度しか稼働せず廃炉することになり、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場もトラブルが続発し、本格運用の見通しが立たないこと。
こうした中、使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。 こうした中、市は東濃地域を核のごみ捨て場にしないように国や県に対し、強く求めるべきではないでしょうか。決算では、電源立地地域対策交付金、いわゆる超深地層研究所分、金額では554万5,968円が含まれており、私どもはこれに反対をいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、原因究明もままならず、いまだ全ての使用済み核燃料の取り出しにも至っていないなど、一向に収束の様相が見られないこと。 原発事故を踏まえ、今こそ、これまでの原子力政策を根底から見直す機会でもあること。 以上の理由から、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。
核のごみ、使用済み核燃料ですが、文字どおり八方塞がり。原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で全ての使用済み核燃料プールが満杯になります。再処理をした場合は、年間８トンものプルトニウムが出てきます。既に日本は国内外に４７．５トンものプルトニウムを保有していますが、核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムの保有はできないところです。
この際、岐阜県に対し、岐阜県域を高レベル放射性廃棄物、あるいは使用済み核燃料の処分場にしないという、そういう条例を策定していただくよう、多治見市長として働きかけるなど、何らかの行動を起こすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上が私の第１回目の項目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
私は、県に対して、岐阜県を高レベル放射性廃棄物、あるいは使用済み核燃料の処分場にしない条例を策定するように申し入れをすべきと考えます。なぜなら、１１月１１日に市民の方と県へ要望書を出しに行った際に、県は今のところＮＵＭＯに対して拒否をする根拠がない、つまり縛りがないと言っていました。縛りをつくる必要があります。
また、原発は事故が発生した際、被害が制限なく広がる異質の危険を持つだけでなく、使用済み核燃料の処分方法が定まっていないという根本的、致命的問題を抱えていると指摘された上で、省エネの徹底と再生可能エネルギーの導入に全力で取り組み、原発ゼロの日本を実現する必要があると述べられ、請願の願意は妥当であるとして採択を主張されたのであります。
使用済み核燃料の最終処分問題などの解決が見通せないまま、いたずらに電源立地地域対策交付金、そのうち超深地層研究所分の564万2,000円を受け取ることには反対であります。 市は、リニア中央新幹線の建設推進の立場から建設期成同盟会などに参加し、支出をしております。
国は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を３００メートル以深に地層処分するとの方針のもと、ニューモを主体に公募形式で候補地選定を進めてきましたが、この５月、国主導方式に転換をいたしました。そして、エネルギー庁が長良川国際会議場において自治体向け連絡会を非公開で開催されました。
恵那市は、瑞浪市にある使用済み核燃料の最終処分を研究する超深地層研究所に隣接するということだけで、２００１年からこれまで毎年３億円余り、累計すれば４０億円ほどをありがたいお金として受け取ってきました。
また、国は原子力発電所の再稼働を目指しているが、原子力発電所災害と避難対策、使用済み核燃料の最終処分のあり方など未解決の問題が山積しており、この予算には電源立地地域対策交付金が含まれている。 市はリニア中央新幹線建設推進の立場から、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会などに参加し、ＪＲの土地確保交渉に市職員を派遣することも今後検討することとしている立場である。以上、これらの点から反対との意見。