恵那市議会 2020-09-25 令和 2年第5回定例会（第3号 9月25日）
主な修正内容でございますが、県が平成３０年度から市内の３７河川に設置いたしました危機管理型水位計の活用、ダム放流情報、気象庁が発表する警戒危険度分布警戒レベルの追記でございます。避難勧告等の発令を発災前の早い段階で発令することにより、被害の最小化を目的として修正をさせていただいております。
主な修正内容でございますが、県が平成３０年度から市内の３７河川に設置いたしました危機管理型水位計の活用、ダム放流情報、気象庁が発表する警戒危険度分布警戒レベルの追記でございます。避難勧告等の発令を発災前の早い段階で発令することにより、被害の最小化を目的として修正をさせていただいております。
本市の地域防災計画の見直しについては、県の地域防災計画の修正内容を確認し、見直しを行っております。平成30年度につきましては、７月豪雨災害の検証を踏まえた修正や最近の災害対応の教訓を踏まえた修正が行われております。
）、岐阜市赤十字奉仕団委員長 （２） 監査の着眼点並びに監査手続 ┌────────────────┬────────────────┐ │ 着眼点 │ 監査手続 │ ├────────────────┼────────────────┤ │ア 岐阜市地域防災計画の修正はど│・防災会議議事録の確認 │ │ のように実施されているか │・修正内容
修正案の提案理由及び主な修正内容は、市民に新たな負担を求める条例改正案であり、改正内容について十分周知する期間を確保するため、施行期日を原案から１年延期し、平成30年４月１日から施行するというものであります。 なお、議案第69号、認定第１号の所管部分、認定第２号、認定第９号の４件につきましては討論がありました。
修正内容につきましては、お手元に配付しております款１０、教育費のうち、項２、小学校費と項３、中学校費において、９４５万円の組み換えであり、款１０、教育費及び歳出合計の増減はありません。修正案についての審議経過につきましては、議員全員で構成されました予算特別委員会での審議であり、議員周知のとおりでありますので、割愛をさせていただきます。
防災計画の見直しでございますが、上位計画であります岐阜県地域防災計画が去年11月末に、国の中央防災会議によります防災基本計画が同じく12月末に、それぞれ修正内容が発表され、現在、地域防災計画の修正作業を行っているところでございます。
また、岐阜県地域防災計画が昨年11月末に、国の中央防災会議によります防災基本計画が同じく12月末に、それぞれ修正内容が発表されたところでございますので、こうした成果を反映し、現在、羽島市地域防災計画の修正作業を行っております。
◆議会運営委員長（伊佐治由行君） 本日の私の一番最初の報告の中で、修正内容はというところで、消防費に計上したスリランカ国の消防車両授与式に出席のための経費１３０万4,０００円を減額の見直しをするというふうに先ほど私も報告させていただきました。議会運営委員会の中では、これのみというふうに確認をしております。 ○議長（吉村俊廣君） ほかに質疑ありませんか。
議案の修正の取り扱いについては、議案が上程される前においては、議会運営委員会で修正内容を説明報告する扱いとなっております。修正の処理については、具体的には正誤表を配付したり、議案の差しかえを行っております。先ほどから議員皆さんの議案をお預かりし、修正部分の差しかえを行っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
第10条は、実施機関はパブリック・コメント手続により、対象事案の案を修正したときは、修正内容を公表しなければならないこと、修正が実質的かつ大幅なものである場合は、再度パブリック・コメント手続を実施すること、そして実施機関がパブリック・コメントを実施したにもかからず、対象事案を定めないこととした場合にはその旨、別の対象事案について改めてパブリック・コメント手続を実施しようとする場合は、そのことを含んだ
議員御指摘のように、現在の関市地域防災計画でございますが、これは平成13年度に策定いたしました計画を旧５町村との合併を機に、特に旧５町村で予想されます積雪災害と旧関市にはなかった災害の種類などを加えまして、また、平成13年度以降の国の防災基本計画並びに岐阜県地域防災計画の修正内容との整合性を図って、平成17年度に改定をいたしたところでございます。
◆３２番（二和田美枝子君） このパブリック・コメントの中で、対象事案の修正等というところの第10条があるわけなんですけれども、市の機関は、パブリック・コメント手続により対象事案の修正をしたときは前条の規定による公表とあわせてその修正内容を公表しなければならないというようなことなどが書かれているわけなんですけれども、今までも要綱でパブリック・コメントを実施してきていると思うんですけれども、こうしたパブリック・コメント
│ ├──┼───────────────────┼───────────────────┤ │20 │決算時に４月の会計処理の誤りを発見し │（措置の状況）対応済み │ │ │修正されていますが、現状の会計システ │平成１５年４月１日から新会計システムを│ │ │ムは、修正内容によっては誤りを発見し │稼働させ、指摘のような作業ができるシス│ │ │た月での処理ができないため、
第８条では、市の機関は、提出された意見等を考慮した上で意思決定を行うこととしておりまして、第９条では、意思決定を行った場合には、いただいた意見等に対する市の機関の考え方を明らかにするとともに、いただいた意見等については公にしておくこととしておりまして、第10条で、市の機関は、意見等により事案を修正したときは、修正内容もあわせて公表し、その修正が実質的かつ大幅な変更である場合は、再度パブリック・コメント
12条では、パブリック・コメント手続について定めておりまして、提出期間につきましては、原則２週間以上提出期間を設けることとしておりまして、意見修正をした場合には、その場合の市の考え方や修正内容がわかるように公表することとしております。第13条では、定期的に複数地域で懇談会を行うこととし、あらかじめ日程や議題について公表することとしております。
次に、本案について修正案が提出され、修正内容は、第１条（目的）、「この条例は、市民が自発的に行う公益性のある活動で営利を目的としないもの（以下「市民活動」という。）の実施に係る市民活動の場を設け、もって市民活動を支援するとともにその健全な発展の促進に寄与することを目的とする。」に改め。第８条を第９条とし、第５条から第７条までを１条ずつ繰り下げる。
修正内容は、補助金申請書との整合を図るため、森林組合において文字の訂正がなされたものであると考えております。 以上でございます。
ｃ．システム上の問題 決算時に４月の会計処理の誤り（過年度収入金の還付の際の消費税計算誤り） を発見し修正されていますが、現状の会計システムは、修正内容によっては誤り を発見した月での処理ができないため、遡って当初の会計処理が修正されていま す。正規の簿記の原則からして、このような修正方法は是正する必要があり、シ ステムの変更が必要です。
と記述されていますが、修正内容だけではなく、私は地域防災計画全体のエッセンスをわかりやすく知らせていく工夫、例えばビデオを作成して普及していくことなどが考えられないかと思うものであります。地域防災計画策定への市民参加、計画内容のわかりやすい情報提供についてお尋ねをする次第であります。 ２点目として、防災アセスメント調査についてであります。