岐阜市議会 1984-03-19 昭和59年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：1984-03-19
これによりますと、岐阜市より柳津町に御負担いただく三千万円につきましては、柳津町中央公民館建設事業の起債の一部として三千万円の償還金（利子を含む）を、別紙償還表に基づいて御負担くださるようお願い申し上げます。こうなっているわけです。これは五十五年十一月一日であります。そしてここにその起債の償還表が載っております。
これによりますと、岐阜市より柳津町に御負担いただく三千万円につきましては、柳津町中央公民館建設事業の起債の一部として三千万円の償還金（利子を含む）を、別紙償還表に基づいて御負担くださるようお願い申し上げます。こうなっているわけです。これは五十五年十一月一日であります。そしてここにその起債の償還表が載っております。
次に、この市債の五カ年間の元利償還金でございますが、五十八年度の借入予定分を含めまして、五十九年度で約一般会計で五十三億、それから六十年度で五十五億、六十一年度で五十三億、六十二年度で五十二億、六十三年度で四十九億、六十四年度で四十七億、六十五年度で四十四億と、こういうようなことになるわけでございますけども、これは五十八年度の借入予定分を含めてでございますが、なお、今度五十九年度以降、先ほど市長も申
「災害援護資金償還金滞納分の収納業務を委託」という見出し、内容は、「市は、昭和五十一年の九・一二豪雨により被災者に対し貸し付けた災害援護資金の償還金のうち、滞納分第一回から第三回償還金の収納業務を社団法人岐阜市弘済会に委託した。」という内容で、十九行からなるべた記事であります。べた記事というのは、一段見出しのことで、商業紙では記事として一番低い扱いを受けるものを指すのであります。
次に、第七十九号議案につきましては、老人保健医療給付事業特別会計の補正予算でありまして、前年度決算に伴い国、県及び支払い基金からの収納額がそれぞれ超過交付となりましたので、償還金三千五百七十五万二千円を全額繰越金を財源として補正いたしたのであります。
そのためには今後の事業費中に占める公債費の償還金及び利子相当額を抑制をしたいと、こういうようなことから準公営企業債の借り入れを五十八年度はやめたわけでございます。なお、そのほかに保留地財源を昭和五十七年度に比して三・二倍相当の四億八千万を計上をいたしまして、全体事業に対しましては対前年比一七・二七％の増額を図ったものでございます。
さらに、岐陽高校のときの実態を踏まえまして、藍川高校、三田高校の二〇％一時負担分につきましては、買い上げ時までに利子償還金または買い上げ年度の鑑定評価額とすることを強く申し入れて、教育長交渉をいたしております。なお、このことは先ほど市長さんの方からもありましたように、知事さんの方に助役さんの方からも強く要望をされて、交渉をなされている次第でございます。
維持管理費だけでなく、建設に要する起債の償還金まで料金値上げの対象に加え、あまつさえ投資効率がきわめて悪いほか、無理して市中銀行からの高い利息の縁故債までして拡張することによって、一番喜ぶのは土建資本であります。（笑声）すべてのツケは市民負担の増加となり、それが今回の値上げは、将来にわたる値上げの一過程であり、将来にわたりまして市民負担は飛躍的に増加をいたしてまいります。
昭和四十八年六月に建設省のもとにつくられました第三次下水道財政研究委員会の提言であります、下水の使用量によって賄うべき経費の範囲は、一般排水については当該汚水にかかる維持費理費とすることが適当であるとされていましたものが、百八十度方針を変更し、政府の補助を削減するために、昭和五十四年七月、第四次下水道財政研究委員会の提言から、さらには自治省財政局公害企業室の報告書に基づいて、資本費すなわち起債の元利償還金
水道事業は水源開発、あるいは水道施設の整備拡充について、いわゆる起債でもって行っておるわけでございまして、これが元利償還金は年々累増いたしていると、このようなことでございます。昭和五十五年度決算におきましても、現在企業債の残高五十八億八千百六十八万余あるわけでございます。
昭和六十年には恐らく六十億から六十五億ぐらいの償還金になっていくだろうというふうに思うわけであります。しかし、六十五億にいたしましても、その六十年の恐らく一般会計の規模、規模は一千億から一千百億の間であろうと、いわゆる計画的にはなっておるわけであります。