関市議会 2021-09-29 09月29日－17号
また、認定第１号、令和２年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳入の16款財産収入、１項財産運用収入の教職員住宅貸付収入について、教職員住宅における入居状況や収入を得るための活用方法を問う質疑に対しまして、当局より、市内には南ケ丘、洞戸、板取、武儀地域に63戸の教職員住宅があるが、令和２年度中は通年で17世帯が利用しており、年度途中の利用を含めると延べ21世帯となっている。
また、認定第１号、令和２年度関市一般会計歳入歳出決算の認定についての所管部分では、歳入の16款財産収入、１項財産運用収入の教職員住宅貸付収入について、教職員住宅における入居状況や収入を得るための活用方法を問う質疑に対しまして、当局より、市内には南ケ丘、洞戸、板取、武儀地域に63戸の教職員住宅があるが、令和２年度中は通年で17世帯が利用しており、年度途中の利用を含めると延べ21世帯となっている。
市営住宅の入居状況と今後の個別計画を質問させていただきます。質問の趣旨としては、新型コロナウイルス感染症の影響による入居者の収入減等への対策などをお伺いしてまいりたいと思っております。 市営住宅は、皆さん御案内のとおり、住宅に困っている比較的収入の少ない方々に安い家賃で住んでいただくため、国と市が協力して建設し、市が所有する住宅です。
この間の入居状況ですね、それを伺います。 ○議長（倉田博之君） 西永都市政策部長。 〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業の縮小や離職などにより、収入が著しく減少した方や住宅が困難になった方に対して、今ほど議員おっしゃられたように、入居手続の期間の短縮や家賃等の減免猶予などの特別措置を実施しております。
◆委員（五十川玲子君） 認定資料の25ページですが、居住サービス給付事業の共同生活支援、援助、グループホームですが、前年よりも200名ほどふえていますけれども、入居状況というか施設数とか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ふえた要因ですが、平成30年２月に20床ほどの比較的大きなグループホームが新設されました。その影響によるものが多いと思います。
そこで、市営住宅の現在の入居状況について、また、管理している戸数と入居率はどのような状況であるか伺います。もしわかれば、前年と比較してどうなっているのかも、あわせて伺います。 ○副議長（渡辺甚一君） 西永都市政策部長。 〔都市政策部長西永勝己君登壇〕 ◎都市政策部長（西永勝己君） 現在、市営住宅の戸数は８００戸でございます。平成３０年度末の入居戸数は６７５戸で、入居率は８４.４％でございます。
陶芸工房バンクの登録状況、入居状況はどうでしょうか。 ５、また、工房兼住居を探すも、本人と所有者の希望家賃がなかなかマッチングしなくて、多治見市ではなく、近隣市へ移っていくという場合も多いと考えます。多治見市陶磁器意匠研究所修了生に対して、工房を兼ねた住居等の家賃支援制度は、新たな陶磁器のまち多治見の担い手の創出においても必要な施策と考えます。御所見をお伺いします。
◎基盤整備部長（柴田寛史君） ３５戸の若者定住促進住宅の入居状況でございますが、２８戸が入居しておりまして、入居率としましては８０％となっております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） １６番・粥川茂和君。 ◆１６番（粥川茂和君） ３番目の利用ルールにおけるＵＩターン住宅との違いというのは、もうさっき答弁がありましたが、追加があればお伺いします。特別ルールはないとおっしゃいましたね。
ア、倉知地区の南ヶ丘教職員住宅の戸数と入居状況はについてお尋ねいたします。 ○副議長（鷲見勇君） 北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君） それでは、南ヶ丘教職員住宅の戸数と入居状況についてお答えいたします。
なお、平成25年策定当時は、老朽化し耐震性のない団地については、集約建てかえ、または用途廃止を検討するとの方針でしたが、その後の社会経済情勢の変化や市営住宅の入居状況、民間の集合住宅の状況等を踏まえ、今回の改定で方針を変更しております。
もう１つ提案ですけども、移住定住を推進している中で、市営住宅に入居者の方を対象に、空き家を利用して恵那市に定住してもらえるような、そのような支援ができないかと思いますけども、市営住宅の入居状況と、対象となる年代の状況をお聞きします。 ○議長（後藤康司君） まちづくり企画部長・服部紀史君。 ○まちづくり企画部長（服部紀史君） 市営住宅には、現在５１６世帯に入居いただいております。
直近２年における外国人の入居状況におきましても、おおむね同様の傾向となっております。 次に、御質問２点目の特別管理人と一般管理人の違いについてお答えいたします。 市営住宅には各団地に管理人を置いており、特別管理人と一般管理人がございます。特別管理人は、昭和６１年度以降に建設された住宅のうち１棟当たり１００戸を超える団地に置いており、公募をかけ、特別管理人として入居していただいております。
中核市である岐阜市においては、これまで住宅を必要とされる市民向けには市営住宅を提供しておりますが、平成２３年度から３２年度を計画期間とする住宅マスタープランでは、当面、市営住宅の新たな建設は行わないとしておりますが、現在の市営住宅の入居状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
・大邱広域市寿城区との交流 ・ 姉妹都市カナダ・サンダーベイ市との交流 ・ レオナルド×ミケランジェロ展 ・ 鵜飼観覧船事業 信田朝次議員 ………………………………………………………………………… 1905 ・ 本市の農業振興策 ・ 連携中枢都市圏における農業振興策 ・ 都市農業振興策 ・ 新たな住宅セーフティネット制度 ・ 市営住宅の入居状況
そこで今回、公共施設再配置計画の市営住宅の中で、１次評価で必要性評価の２以上で施設評価の偏差値が51以上の岩下住宅、北天神住宅について、耐用年数も70年以上となる物件なので、その件について、（１）関地域の岩下、北天神の入居状況について、直近の空き状況、そして８月の募集状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（三輪正善君） 坂井建設部長、どうぞ。
◎建設部長（坂井英一君） 午前中の猿渡議員の一般質問に対する答弁の中で、市営住宅の入居状況の数字について訂正をさせていただきます。 入居可能戸数を555戸と申し上げましたが、正しくは553戸でございました。お詫びし訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○副議長（幅永典君） 一般質問を続けます。 ８番 村山景一君、どうぞ。
まず、１点目の市営住宅の入居状況と入居者拡大の方策についてお答えいたします。 低額所得者向けの住宅は、老朽化により入居の募集を停止した住宅を除き、現在３，１８８戸あり、郊外の住宅においては入居率が若干低いものの、全体的に見ますと入居率は約８５％と比較的高い値となっております。また、中堅所得者向けの住宅は４２戸あり、入居率は約３１％と議員御指摘のとおり低い値となっております。
○建設部長（鷲見典幸君） 平成２９年５月３１日現在の入居状況についてお答えさせていただきます。 市営住宅全体でございますけども、戸数は５８２戸、現在入居世帯は４６５世帯でございます。そのうち６５歳以上の世帯は２２０世帯、全体の４７.３％でございます。
33: ◯市街地整備課長（河瀬良康君） 済みません、入居状況ですけれども、資料のほうの持ち合わせがございませんので、また確認させていただいて御報告をさせていただこうと思います。