岐阜市議会 2020-09-07 令和2年第4回(9月)定例会（第7日目） 本文
また、公益社団法人全国自治体病院協議会から国に対し、新型コロナウイルス感染症の治療に係る病院の経済的損失を補填するよう働きかけがなされていることを確認されたのであります。 さらに、医師や看護師など感染リスクと隣り合わせで業務に当たっている医療従事者等に対し、定期的にＰＣＲ検査を行うことが必要であると言及された上で、国からの財政支援に対する当局の見解を求められたのであります。
また、公益社団法人全国自治体病院協議会から国に対し、新型コロナウイルス感染症の治療に係る病院の経済的損失を補填するよう働きかけがなされていることを確認されたのであります。 さらに、医師や看護師など感染リスクと隣り合わせで業務に当たっている医療従事者等に対し、定期的にＰＣＲ検査を行うことが必要であると言及された上で、国からの財政支援に対する当局の見解を求められたのであります。
出生率低下の影響もあり分娩件数は減少していますが、地域分娩貢献率は平成29年度以降21％前後で推移しており、全国自治体病院協議会のＱＩ事業における600床以上の病院の平均値と同程度となっております。引き続き産婦人科医の維持、確保、地域分娩貢献率の維持に努めてまいります。次に、5ページをお開きください。続きまして、No.4、指標No.医（1）-4)でございます。
全国自治体病院協議会の調査結果です。 このほか、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、この３つの医療団体が調査した結果も明らかになっています。御存じだと思うんですが、いずれもここでは、感染患者を受け入れた病院は、４月、ここでは平均が１億円の赤字と言われています。受け入れていない病院でも６割の赤字との公表がありました。
予算明細書の収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前2億360万円、補正額200万円、補正後は2億560万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で200万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。 次に、医療事故に伴う損害賠償につきましては、資料No.3を御覧ください。
これも、地方の自治体病院からのこのように、こうなったように、地方の自治体病院からの要望が強くて、全国自治体病院協議会とか全国知事会、市長会、議長会など１０団体が自治体病院の問題で要望書を上げておられます。強く国に働きかける必要がありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 病院事業部長・千村泰史君。
予算明細書の収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前2億2,850万円、補正額800万円、補正後は2億3,650万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で800万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。 続きまして、医療事故に伴う損害賠償につきましては資料2をごらんください。
昨日の後藤議員の発言でもありましたが、私ども病院改革特別委員会では、１月２１日と２２日、東京での全国自治体病院協議会主催の院長・幹部職員セミナーを受講してまいりました。そのセミナーには、全国の病院長・副院長が１０４名、病院関係者が８１名、その中に事業管理者が９名含まれておりました。５名の講師の院長先生が、いろんな角度から病院改革の事例を挙げながら講義をしていただきました。
予算明細の収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前2億1,930万円、補正額1,500万円、補正後は2億3,430万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で1,500万円を補正し、損害賠償額をお支払いするもの及びその他特別損失で地域周術期医療システム開発講座事業費1,250万円を減額補正するものでございます。
予算明細書の収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前2億1,330万円、補正額600万円、補正後は2億1,930万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で600万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。 次に、医療事故に伴う損害賠償につきましては、資料2をごらんください。
岐阜市民病院では全国自治体病院協議会の、加算の額は１，０００円から２，０００円が適当との方針を受け、平成８年７月１日から１，０００円に消費税率を乗じた１，０３０円を徴収額と定めておりました。
予算明細書の収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前1億9,790万円、補正額400万円、補正後は2億190万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で400万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。
補正前2億3,680万円、補正額330万円、補正後2億4,010万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で330万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。
収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前1億9,610万円、補正額4,070万円、補正後は2億3,680万円で、補正額は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で4,070万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。
予算明細書、収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前1億8,220万円、補正額120万円、補正後1億8,340万円で、補正額の120万円は全国自治体病院協議会の病院損害賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で120万円を補正し、損害賠償をお支払いするものでございます。
そのため全国自治体病院協議会が調査した全国の５００床以上の病院での数量ベースによるジェネリック医薬品の平均使用率と比較をして、推移等についてお答え申し上げます。 平成２１年度９月末の統計で、全国平均が８．０％に対し当院は６．９％でした。
予算明細書、収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前2億3,230万円、補正額5,500万円、補正後2億8,730万円で、補正額5,500万円は全国自治体病院協議会の病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で5,500万円を補正し損害賠償額をお支払いするものです。
次に、６点目、研修医の地方病院への配分に係る行政指導を国に求めることについてでございますが、この問題は、医師の不足する地域に安定して医師を派遣する国レベルのシステムが構築されていないことが、地方における医師不足の大きな問題として根底にありますので、貴重な提案であり、市長会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会、岐阜県病院協会など、あらゆる行政関係、病院関係の協議会等を通じて、要望してまいります
次に５点目、県や国への具体的な要望でございますが、市長会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会、岐阜県病院協会を通じて、医師・看護師確保や診療報酬の引き上げなど、全国的な問題や地域医療確保の要望を上げております。今後も引き続き病院事業について努力いたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中西康浩君） 続いて、企画部長・安部成信君。
経営が健全で地域医療への貢献を果たしているとして、当院が全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会から両会長表彰を受けました。今年度の両会長表彰は全国で6病院が受けておりまして、当院は昭和62年にも受賞しており、二度目の受賞となります。受賞を励みに、さらに健全経営と地域の皆様に信頼される病院を目指してまいりたいと存じます。 以上、報告を終わります。
大垣市民病院が全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会の両会長から、自治体立優良病院の表彰を受けたようであります。大垣市民病院から学ぶことは何かありませんか、お伺いします。 平日夕方診療はできないのか、お伺いします。 ホスピスについて。平成２年に健康保険で緩和ケア病棟入院科が新設されました。ホスピス病棟はできないか、お伺いします。 看護師さん２交代制について。