各務原市議会 2018-12-21 平成３０年第 ４回定例会−12月21日-04号
なお、総合管理計画において、今後40年間の公共施設建築物に係る維持更新費用の総額1730億円のうち、48％の823億円は学校教育系施設でかかってくると平成29年３月に試算しており、１つの目安になるのではないかと考えている」との答弁。
なお、総合管理計画において、今後40年間の公共施設建築物に係る維持更新費用の総額1730億円のうち、48％の823億円は学校教育系施設でかかってくると平成29年３月に試算しており、１つの目安になるのではないかと考えている」との答弁。
本市全体の公共施設建築物は、平成１９年度に作成された耐震化整備計画に基づく耐震化補強工事が必要な施設は、おおむね５年、つまり平成２４年度までに整備が行われることになっており、教育委員会としては積極的に御自身の所管関係施設の耐震化を図っているところだというふうに考えます。
３点目の地区計画の支援策等でございますが、地区計画制度は、従来のまちづくりでは十分に対応できなかった地区レベルでの総合的な市街地形成のコントロールを目指す計画で、地区を単位として、公共施設、建築物、土地利用に関する事項を一体的・総合的に一つの詳細な計画として定めるものです。