認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
12月５日現在、申請件数は６件となっておりますが、できるだけ多くの方に利用いただけるよう、今後もＰＲに努めてまいります。以上でございます。
本市には、フリースクールに取り組む民間施設がなく、フリースクールを利用する場合は他市に出向かなければなりません。送迎にかかる保護者の負担は決して小さくありませんし、利用料の負担も相当なものがあります。 文部科学省によりますと、フリースクールなどの利用料金は月平均３万3,000円ほどとされております。平均ですから、それよりも高額になるところもあるわけです。
11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
基本的には、指針に沿った形で取り組みながらも、適時検証しながら進めていくとの答弁が、また、小中学校にペレットストーブを導入することは、行政が先頭に立って、ＣＯ2の削減などに向け、化石燃料の利用を少なくしようとする大きな目的があるのではないか。
また、５項社会教育費の中池市民プール管理業務について、利用状況と今後の施設の維持を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度の営業日数は67日で、利用者数は3,897人であった。今後の施設の維持について、方針は決まっていないが、50メートルの屋外プールはこの地域では貴重な存在であり、一定の利用もあるため、現状では維持していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、認第４号 令和３年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、閉鎖された駅西駐車場の影響を踏まえた、駅北立体駐車場、豊岡駐車場の現況について質疑があり、駅西駐車場が閉鎖される際、定期利用の方からの移動先の相談はあったが、件数が増えていない理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと感じている。
マイナンバーカードの取得は原則任意であり、マイナポイントを利用した強引な普及や押しつけはすべきでない。また、下水道の面整備が終了したにもかかわらず、引き続きいわゆる合特法関連の代替業務が随意契約で提供されており、公平性の点から問題であり、こうした業務は、一般競争入札で契約すべきである。以上の４点から反対との意見。
また、粗大ごみのうち再利用できるものは、年１回、リサイクルデパートを開催し、一般市民に販売しております。 それから、実際に行う23分別で集めたものをどのように資源化しているのかについては、ごみとのつきあい方のパンフレットの最初のページに、分別の種類と再利用、再資源化のことが載っておりますので、そちらのものを使って、市民の方へ啓発しているところでございます。
特に基幹交通であります路線バスにつきましては、利用者減少によります路線の廃止や路線の統合、減便などの負のスパイラルに陥るおそれがあると考えております。 現時点におきましても利用者は減少しておりまして、 200円バスなどの利用促進策を実施をしているところでございます。
こうした空間や施設などは、様々な方が雰囲気を楽しまれたり、利用されてみえますし、まちの魅力を高め、周遊性を向上させるために重要でありますので、訪れる方にも、住んでみえる方にも心地よく感じていただけるよう、今後も適正な維持管理に努めてまいります。
ここで再質問をさせていただきますけれども、水道事業のＤＸ事業の推進ということで、各家庭の水道利用量が遠隔で自動的に把握できるスマートメーターの導入をしている自治体が増えてきております。都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。
なお、本庁１階男性トイレにつきましては、過去に紙おむつが床に捨てられていたということから、本年１月頃にサニタリーボックスを設置いたしましたが、その後の利用は、まれに普通のごみが捨てられていることがある程度で、他の施設でも同じような利用状況となっております。
南部地域というか、関市の東地域の皆さん方にとって、そのお話でいきますと名古屋線の高速バスがありますけれども、利用者というのはほとんどみえないという話をお聞きしております。
質問１．図書館の学習室の利用状況及び、可児市文化創造センター アーラや子育て健康プラザ マーノの公共スペースでの学習者の推定利用者はどれぐらいでしょうか。 質問２．夏休み期間中、各地区センターは学習スペースとして利用されていましたが、その開設状況や利用状況はどうだったでしょうか。 また、開設した地区センターにおいて学習スペースがあるという告知、これはどのようにされたでしょうか。
マイナンバーカードには、法令で利用できる主体が限定されているマイナンバーのほかに、民間も含めて幅広く利用が可能な電子証明書とＩＣチップの空き領域が搭載されております。電子証明書を利用することにより、オンラインでの本人確認のための公的サービスである公的個人承認サービス（ＪＰＫＩ）を利用することができ、ＩＣチップの空き領域には、民間事業者独自に様々なカードアプリを搭載することができます。
中心市街地、高度利用をきちんと進めていく、周辺はもう放棄するかって、そうじゃないんだと、ネットワークを組むことによって、誰もが便利で暮らしやすいまちをつくっていくんだというのが、その底辺にあるわけです。
今後は、下水道を利用する人口の減少に併せ料金収入も減少してまいりますし、施設も老朽化が進み更新費用が増加し経営を圧迫していきますが、市民の衛生的な生活を守るために計画的に事業を推進し、長寿命化、耐震化を進め健全経営が維持できるよう努めてまいります。 以上で、令和３年度多治見市下水道事業会計の決算の説明とさせていただきます。