岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会（第5日目） 本文
申し入れ後の６月２９日、柴橋市長により、対策発表やブロック塀撤去費用補助制度新設が実施されました。結果、その実施したブロック塀への地震対策は、その３分の２は通学路関連とお聞きします。本来は、初期段階から教育委員会がもっと積極に実行すべき政策と考えます。 以下、３点、まちづくり推進部長に伺います。 １点目、ブロック塀への安全確保制度の実績、実態を伺います。
申し入れ後の６月２９日、柴橋市長により、対策発表やブロック塀撤去費用補助制度新設が実施されました。結果、その実施したブロック塀への地震対策は、その３分の２は通学路関連とお聞きします。本来は、初期段階から教育委員会がもっと積極に実行すべき政策と考えます。 以下、３点、まちづくり推進部長に伺います。 １点目、ブロック塀への安全確保制度の実績、実態を伺います。
次に、議案第67号 学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、専門職大学の制度新設に伴い、専門職大学の前期課程を修了した者は短期大学の卒業者と同じ学位が与えられるとのことだが、給与・経歴等の扱いも同様かとの質疑に対して、給与については高卒、短大卒、四年制大学卒で区分するとの答弁。
市長は同月２９日に対策とブロック塀撤去費用補助制度新設を発表されました。柴橋市長の迅速な対応に、改めて高く評価をするところです。 その後、北海道の震度７の地震が発生しました。近年大規模災害がふえております。 そこで、以下、都市建設部長に伺います。
まず１つは、外国人登録法（登録証交付）が廃止され、新たな在留管理制度と外国人住民基本台帳制度（新設）に再編されるが、住民基本台帳に記載される対象は何人となるか。 ２つ目には、医療や社会保障など市町村のサービスから締め出されるおそれはないか。 ３つ目が、法務大臣が適正と認めた者は在留カードが発行され、住基カードに登録されるが、法務大臣が適正と認めない場合はどのような場合か。
基本目標２では、岩村町、明智町、山岡町地区において、引き続き、まちづくり事業が進められるとともに、人口減少対策として地域空家バンク・空家プロジェクト事業の実施、住宅リフォーム助成制度新設、定住促進対策事業に加え、新たにふるさと活性化協力隊事業の取り組みが行われ、施設では常設型資源ごみ回収拠点建設工事費の計上もあり、基本目標３では、都市計画道路整備事業として、御所の前牧田線の整備、神ノ木橋改良を含む恵那地区
これは県の補助制度に合わせた災害による生活住宅再建支援制度新設によります補正でございます。2,０００万円の県支出金でございまして、３分の２の補助率でございます。 第５項農林水産業費、第３項林業費から９ページの一番末までは災害復旧費を新設いたしますために人件費相当分をそちらの方へ移動するための減額でございます。 １０ページをお願いいたします。
また、一委員は、今後の産業廃棄物の処理と対策に関する国の補助制度、新設する専門対策チームの配置部署とその役割及び合併を協議している他市町への報告について問われたのであります。このほか、今回の事例と各種企業も参加している岐阜まるごと環境フェアとの関連を懸念されるとともに、予算計上された２種類の調査業務が環境事業部と人・自然共生部に分かれて実施することに憂慮されたのであります。
次に、中心市街地新規起業家支援事業と、市長の市政方針の中にある助成制度の新設とは異なるものなのかとの質問があり、これに対し、新規起業家支援事業は、中心市街地に新たに出店しようとされる方への支援策で、例えば店舗開設のための資金融資だとか、借地・借家に対する家賃補助とか、建設の際の資金援助を行うものであり、市長の助成制度新設とは、たじみ創造館でチャレンジショップを計画し、創造館内で事業を始める方に助成制度
県のまとめ（二〇〇〇年四月一日現在）では、今年度の制度新設・拡大によって、八十二市町村が県を上回る制度を実施していますが、市の段階では、各務原市と土岐市だけが県の制度のままです。 子どもたちの健やかな成長を願い、子育て世代を励ますため、安心して医療が受けられるよう、この各務原市においても対象年齢を引き上げていただくよう請願いたします。
県のまとめ（2000年４月１日現在）では、今年度の制度新設・拡大によって、82市町村が県を上回る制度を実施することになります。さらに、子どもたちの健やかな成長を願い、子育て世代を励ますため、いつでもどこでも安心して医療が受けられるように、対象年齢を引き上げていただき、すべての県下市町村が年齢引き上げを実施できるよう県制度の拡充を要望致します。
県のまとめ（二〇〇〇年四月一日現在）では、今年度の制度新設・拡大によって、八十二市町村が県を上回る制度を実施することになります。さらに、子どもたちの健やかな成長を願い、子育て世代を励ますため、いつでもどこでも安心して医療が受けられるように、対象年齢を引き上げていただくよう要望いたします。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
最後の７つ目には、保険制度新設で保険証の発行、資格喪失の管理、また保険料の賦課徴収、支払いなど、現行の国民健康保険料の経費以上にかかると予測される費用は、行財政改革の流れに反するものだと指摘もされています。この 2,000億円と言われる経費は、全国で６万人ものホームヘルパーさんを増員するだけのお金であるということも書かれているわけであります。
ところで市長は、平成八年十月の県議会での民主党、県政社民党代表質問で、介護保険制度新設が急務と知事に質問しています。すなわち、制度導入に市町村が不安を持つ理由の一つは、保険料の未納があるが、六十五歳以下の若年者は、社会保険料とともに徴収されるし、高齢者の七割は年金から天引きとなり、自治体の心配はないと言っておられます。しかし、それで一体、市民の負担増ということは問題ないというのでしょうか。
制度新設に当たっては、非常に多くの方の対象となることになるため、今後十分検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
近年の交通事故の多発、急速な高齢化人口の増大等による救急医療の増大かつ複雑多様化による傷病者に対し、人命尊重を第一とすることから、昭和６３年３月本会議において、ドクターカーの導入を提言し、平成２年９月本会議において、救急隊員の医療行為の適正化と敏速化、応急手当て等について質問をし、平成３年８月本会議において、救急救命士制度新設に伴う救急救命士の養成について質問しております。