可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
インボイス制度開始に伴い、納税が発生することが想定される消費税にいかに対応していくかは、センターで判断されていかれることになると認識をしております。以上です。
正直申しまして、やりたい放題、やった者勝ちというべきなのでしょうが、大阪府泉佐野市は、制度開始以来、何と総額で 892億 3,767万 7,000円もの寄附を集めております。まさに大変な金額であります。 ちなみに、令和４年度の本市一般会計予算総額を見てみますと、 415億 7,200万円、人口10万 8,000人といたしましても、１人当たりの換算額は38万 5,000円であります。
生活困窮者自立支援法による住居確保給付金につきましては、制度開始の平成27年度から令和元年度までは実績はありませんでしたが、令和２年４月よりコロナ禍による支援策として支給要件が緩和され、令和２年度は８件、令和３年度は８月末時点で１件に支給決定しております。 コロナ禍において、生活困窮者への支援策の柱となっているのが、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付です。
市の制度開始から６年が経過し、事業実施の効果を検証し、事業内容の見直しが必要となる時期であり、これに併せ、事実婚の夫婦について対象に加えることについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 事実婚の夫婦も対象に加えていただけるよう、ご検討いただけるというご答弁でした。
市の制度開始から６年が経過し、事業実施の効果を検証し、事業内容の見直しが必要となる時期であり、これに併せ、事実婚の夫婦について対象に加えることについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 事実婚の夫婦も対象に加えていただけるよう、ご検討いただけるというご答弁でした。
また、幼児教育・保育無償化の制度開始に際して、私立保育園における業務負担の軽減として導入支援を行ったパソコン機器等も活用いただいているところでございます。 システムを導入されている園からは、保育の記録作成や管理がスムーズにできるようになった。子どもと向き合う時間の確保につながったなど、導入の効果についてお聞きしているところでございます。
「戸籍住民基本台帳事務費は、マイナポイント制度開始に伴ってマイナンバーカードの申請件数が増加していることに伴い、主に郵送費が増加したことに対応するための補正です。マイナンバーカードは、今後各種カード、手帳などと一体化によるデジタル化の推進により、利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大が期待されます。マイナンバーカードのさらなる普及を望むものであり、賛成します」との賛成討論がありました。
戸籍住民基本台帳事務費268万9000円は、国によるマイナポイント制度開始に伴って個人番号カードの申請件数が増加していることに伴い、主に郵送費が増加したことに対応するための補正であります。
また、補助制度開始から２年間は、緊急措置として通学路または避難路に面するブロック塀等の補助率を５分の４、補助上限額を５０万円に引き上げ、集中的に対応を行ってまいりました。 御質問１点目の、補助の実績につきましては、制度開始以降の申請件数は６００件で、ブロック塀等の長さに換算しますと約１０キロメートルになります。このうち、通学路に面するブロック塀等は半数以上の３４４件でございました。
介護保険制度開始以来、保険料は上昇の一途で、当初の２倍以上の被保険者負担を求める状態となっています。 第７期の２年目であった令和元年度決算では、介護認定者数の人数が増加したにもかかわらず介護給付費が減少し、介護保険事業から一般会計に２億円の繰入金が返還されたほか、介護給付費支払準備基金が積み増しされました。
制度開始から５年が経過しており、順番に地区活動も増え、参加する市民も増えてきている状況である。一方的に行う活動ではなく、地域の方と一緒に健康な地域づくりを行うという目標で進めており、今後も自主的な事業が広がることを目標に進めていきたいとの答弁がありました。
歳出面では、幼児教育・保育の無償化の制度開始により社会保障関係経費が増加する中、未来への投資となる新庁舎建設や市街地再開発などの事業を着実に進めてきました。 これらの大規模な財政需要への対応として、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を４３億円取り崩して活用する一方、将来の財政需要を見据え、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などに計１８億円積み増ししております。
その主な要因としては、幼児教育・保育の無償化制度開始や新庁舎建設の事業進捗などによるものであります。 そのほか、歳入の面では、市税収入が給与所得の伸びによる個人市民税の増や家屋の新増築の増加による固定資産税等の増などにより平成３０年度より増加となった一方、歳出の面においては、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありました。
当初の見込みより少ない主な要因でございますが、制度開始直後に無利子・無担保の融資が国・県から発表されたこと、また、休業要請協力金が想定より早期に給付され、感染症の特例として事業者への支援制度が大幅に拡充されたことによるものと考えております。
会計年度任用職員の位置づけはとの質疑には、会計年度任用職員制度は４月１日から制度開始となる地方公務員法の適用を受けるため、責任の度合いが増す方向になる。法に触れる行為があれば、懲戒処分の対象となり、成績不良の場合には分限処分が適用になってくるとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、反対討論がありましたので、報告いたします。
制度開始後5年間の取り組みにつきましては、65歳から5歳間隔の年齢の方を対象に案内文書を送付するとともに、市ホームページや市広報等で周知してまいりました。こうした中、国において経過措置が延長されたことに伴い、本市におきましては、対象年齢の方へ案内文書を送付するほか、市ホームページへの掲載や市広報及びメール配信を複数回実施するなどして、周知に努めているところでございます。
この県への納付金につきましては、県全体の医療費の見込みを基礎といたしまして、各市町村の医療費の水準ですとか被保険者の数、また被保険者の所得を主な要素に算定することとなっておりますが、制度開始数年間につきましては、県単位化以前に市町村ごとに交付をされてきました各種交付金の精算を、それぞれの市町村の納付金に反映させることとなっております。
183: ◯市民部長（杉山 修君） 平成14年度の制度開始時と比べると、応募団体数や交付額については減少していますが、これは交付済み団体の活動の定着が要因の一つであると考えられます。
関市の介護保険料の標準月額は、制度開始のときと比較して標準月額が既に２倍以上になっております。これ以上の引き上げを抑制すること、さらには、引き下げを図ることが必要です。そのためには必要な資金を政府に求めると同時に、介護事業の資金が足りなければ、その分は一般財源を投入して、被保険者を守るようにしなければなりません。