可児市議会 2020-09-28 令和２年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-09-28
一方で、国は原発推進政策に固執をし、継続しておりますが、この点については国民的にも批判されてきております。日立製作所製の原発を英国に輸出をして、英国での原発エネルギー政策を貫き通すと言ってきましたけれども、このたび日立が発表し、最終的にこの計画が破綻をしました。前の安倍政権がトップセールスで売ってきた原子力発電所、これは全てが破綻をしたということであります。
一方で、国は原発推進政策に固執をし、継続しておりますが、この点については国民的にも批判されてきております。日立製作所製の原発を英国に輸出をして、英国での原発エネルギー政策を貫き通すと言ってきましたけれども、このたび日立が発表し、最終的にこの計画が破綻をしました。前の安倍政権がトップセールスで売ってきた原子力発電所、これは全てが破綻をしたということであります。
１が原発推進によるエネルギー問題、２が大店法改正による中心市街地の崩壊の問題、３番が平成の大合併、いずれも大規模化、集中化の推進による弊害である。市でも２と３の問題は当てはまると思うが、八次総後期計画や都市基本計画の見直しなどで、こうした問題の手当てはできるのか、どう想定されているのかと言っておりますが、大きな問題です。
原発推進に固執する計画には道理がありません。 韓国では、新大統領が、安全面、コスト面、環境面から原発からの脱却を表明。福島原発事故以来、ドイツやベトナム、台湾、スイスなどが相次いで撤退を決めています。 エネルギーのあり方は国の未来の姿を決めるものです。世論は、原発再稼働ノーが６割を占めます。原発推進ありきの計画でなく、国民の声に応え、エネルギー政策を根本から改める議論が必要です。
国の原発依存推進路線のもとで原発再稼働に絡み、地域住民が起こした差しとめ訴訟に対して、運転停止の再稼働無効判決が出るなど安全軽視の国の原発推進策に国民の怒りの声が今、広がっております。こうした中、使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。 こうした中、市は東濃地域を核のごみ捨て場にしないように国や県に対し、強く求めるべきではないでしょうか。
このため、経産省は民主党政権の脱原発路線を改め、再び原発推進に回帰しようとしているが、処分地選定のおくれに焦りを隠せない。最終処分地選定の見直しでは、政府が大きく関与する方向に転換する可能性が高い。」
これらの中身も原子力エネルギーのプラス面が過度に強調され、原発推進を普及啓発する大きく偏ったものでした。いわゆる明るい未来を開く原子力エネルギー、クリーンなエネルギーとして全面的に展開して、放射線汚染の負の情報資料は皆無と言っていい副教材でした。子どもたちに原発の安全神話を国を挙げて教育していたという事実も、大いに反省しなければならないと思います。
ただし、今回の副読本に対しても、文科省自体が教育を担う旧文部省と原子力の元締めの旧科学技術庁が合体してできた省であり、教育と原発推進が一体化した役所ゆえに、文科省の放射能教育には全く期待をしていないし、そのとおり実施されたら子どもたちの洗脳になりかねないと憂慮する声もありました。実際、副読本に目を通していくと、内容は大変理解に苦しむものばかりであり、憂慮する声そのものでした。
群馬県八ッ場ダム再開9000億円、再生可能エネルギー予算を削りながら、原発推進予算4200億円、戦闘機Ｆ35購入関連予算１兆6000億円、政党助成金320億円、大企業・大資産家への1兆7000億円の減税など、来年度の国の予算案は無駄のオンパレードです。 第２は、社会保障切り捨ての一体改革の問題です。12年度から年金支給額を2.5％削減する。
原発推進予算についても安全対策費を除いて削減します。また、５兆円にも上る防衛費にもメスを入れます。米軍への思いやり予算の削減を初め、１基１００億円の次期戦闘機や新型潜水機などで１兆円の予算削減は可能です。さらに、年間３２０億円にもなる政党助成金は直ちに廃止すべきです。こうした無駄遣いの一掃によって３．５兆円の財源を確保します。
それから原発推進予算を3,000億円削減、在日米軍予算を2,700億円カットと、こういうことから、軍事費を１兆円減らす、それであとまだ政党助成金の320億円、これを廃止して3.5兆円の財源確保をしていくということであります。 ２つ目には、富裕層や大企業の応分の負担をする。
政府の24年度予算では、東日本大震災で大きな被害を出しながら、原発推進の予算を組んだり、軍事費にも相変わらず大きな無駄遣いであります。約５兆円の毎年の軍事費のうちの１兆円ぐらいは、すぐにでも節約ができるのではないかと思います。消費税を増税しなくても、今の政治を変えれば財源は十分につくれるわけであります。 市民にも大きな負担がかかる。
また、この間、できたばかりの民主党の３人目の野田首相は、国連やオバマアメリカ大統領との会談で原発推進を表明したり、沖縄の新基地建設推進を約束したり、ＴＰＰの早期結論を約束するなど、財界、アメリカ直結、自公路線に逆戻りと言われています。こうした中央の状況では、今後も地方政治は厳しくなるばかりと懸念されます。 恵那市政は、福祉社会実現に重点を置かれることを要望します。
それは、今の原発推進のための財源として使われているわけですが、この電源開発税の資金はそのまま、今の政府としては、原発を推進するために使うと、そういった方針には変わりありません。こういったことからいくと、本当に今の政府でそういったエネルギー政策を転換させるのか大変疑問です。
原発推進か反原発かと、こういうヒステリックな議論で一気に片づけようとしたときに、では、反原発になっときに、すぱんと切った場合に、その３割の電力を何で賄うのか、こういったことが、議論が飛ぶ場合がございます。 イタリアの国民投票で反原発が確定をいたしました。ああいう方法も、一つは私は国策としてやるべきだというふうに考えます。ただし、イタリアの電力は、多くはフランスから輸入をします。
1979年のアメリカのスリーマイル島事故、1986年のチェルノブイリ事故の後も、あたかも日本の技術は特別かのように、ほとんどの国民が原発推進や効率重視といった大きな流れに乗って、危険から目をそらしてきたのかもしれません。日本は唯一の被爆国であり、核の被害から立ち直るには大変長い年月が必要で、それは単に費用だけの話ではないことを身をもって体験してまいりました。
今回のこうした福島原発の事故に対して、東海・東南海地震の危険もあって、静岡の浜岡原発の運転停止がなされました、こうして大変危険な原発、これをやはり中止して、自然エネルギーへの転換をしていかなければならない、こう私は思うのでありますが、関市の原発推進の誤りと自然エネルギーへの転換について、市長の見解を伺いたいというふうに思います。 ○副議長（山田美代子君） 青山副市長、どうぞ。
それはなぜかといいますと、原発推進に力点を置いて、自然エネルギーへの開発に力を注いでこなかったためです。現在、日本の自然エネルギーの自給率は4％にすぎませんが、実際は太陽光、風力、バイオマスエネルギーの総計は、現在の総発電量の十数倍の可能性があるということです。これまでの原発頼りから、再生可能エネルギー優先へと転換すれば、日本でも原発なしで温暖化対策も進めることが可能だと思います。
しかるに、電源開発促進対策特別会計──以降、電源特会と言いますが、この電源多様化対策を電源利用対策に改め、原発施設等の利用促進費と安全規制対策費を支出するなどとなったことによって、原発増設とプルトニウム循環方式をさらに推進するため、電源特会を原発や核燃料サイクルなどの支出に特化するものとなり、原発推進と規制の分離、こういう国民の願いに背いて、推進策と安全規制対策を同じ会計で処理するということになり、
しかし、動燃の核燃機構への衣がえだけで、国も核燃も根本的な反省がないばかりか、核燃は国の無謀な原発推進政策、つまり、濃縮ウランを売りつけたいアメリカや電力会社、日立、東芝など原子力産業の意向を受けての先導役を果たしているのが実態です。
アとして、１２月議会では文明論をお聞かせ願いましたが、先月２５日、福井県敦賀市で開かれたもんじゅの事故を考える全国討論集会でも、もんじゅの運転停止、無謀な原発推進政策の抜本的見直し要求などの敦賀アピールを確認したと報道されていますが、市長は日本の原子力行政の抜本的見直しと核燃料リサイクルを軸とした原発開発推進についてどのように考えてみえるのでしょうか。