岐阜市議会 2017-03-01 平成29年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
┌──────────────┬────────────┬───────────┐ │卸売業者（条例第８条第１項）│仲卸業者 │関連事業者 │ │ │（条例第20条第１項） │（条例第31条第３項） │ ├──────┬───────┼────────────┼───────────┤ │年間取扱金額│ 保証金の額 │ 保証金の額 │
┌──────────────┬────────────┬───────────┐ │卸売業者（条例第８条第１項）│仲卸業者 │関連事業者 │ │ │（条例第20条第１項） │（条例第31条第３項） │ ├──────┬───────┼────────────┼───────────┤ │年間取扱金額│ 保証金の額 │ 保証金の額 │
◎農林部長（林友義君） 少子・高齢化等による食料消費の減少、それから小売形態の変化や消費者ニーズの多様化、また大手スーパーを軸とした小売の再編、産地の大型化、市場外流通の拡大、ＩＴを活用した物流の進展等によりまして、市場における取扱数量及び取扱金額が減少したことが原因と分析をしております。
青果の取扱高が平成24年度7,341ｔから平成25年度6,237ｔの1,104ｔの減、取扱金額は平成24年度18億5,600万円から平成25年度17億200万円の1億5,400万円の減です。水産物の取り扱いに至っては、取扱高の前年、一昨年の平成24年度2,490ｔから平成25年度1,192ｔの1,298ｔの減、約半数が減っているわけですね。
質疑においては、果実の取扱数量及び取扱金額が前年度と比較して減少した主たる要因を確認されたのであります。 さらに、平成２４年度に委託した岐阜市中央卸売市場のあり方及び整備等の基本構想の内容を確認されるとともに、施設の建てかえ時期と財源確保に関する当局の見解を求められたのでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
今回の業務委託は、学術的知見と専門的知識に基づく提案を開設者であります市が国立大学法人岐阜大学に対し求めたものであり、場内事業者数の推移予測、取扱数量及び取扱金額の将来値の推計、将来の市場機能に関する考察、市場のあり方及び整備等の基本構想など、施設整備に必要な内容として８項目を依頼したものであります。
討論においては、本件を認定とする立場の一委員から、当該市場の取扱数量及び取扱金額が年々減少していることから、国の動向も踏まえながら、これまで以上に業者との連携を密にし、将来の方向性や具体的な対応策を検討するよう要望された次第であります。
その出荷量及び取扱金額は、昨年度実績で約４１２トン、約８，０００万円と伺っており、そのうちの約５．６％、量にいたしまして約２３トンが贈答用となっております。その他ＪＡぎふ管内各共同出荷場の出荷量は、糸貫・約１，２１８トン、真正・約６１１トン、巣南・約７８０トン、北方・約２４トン、羽島・約６５トンで、岐阜市を含む総出荷量は約３，１１０トンでありました。
また、取扱金額が原則３０万円以内で、それ以上の高額対応は難しいというふうに言われております。しかし、納税機会の拡大は収納率向上に寄与するということは周知のごとくでございますし、費用対効果、公金取り扱いの安全性、個人情報の保護等を考慮して、導入について今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（伊東靖英君） 町野道明君。
また、対象とした公金２１０件の内、「窓口等」として区分された公金が １０２件（４８.６％）とおよそ半数を占めているものの、現金取扱金額は、 全体の７.７％にすぎない結果となっている。
取扱数量は青果部や水 産物部の冷凍魚で増加したものの、青果部の販売単価が大幅に下落したため、全体として 取扱金額が減少した。 ７．過去5年間の収支状況 （単位：千円） 純損益金額は、赤字から黒字化されている。しかし、他会計補助金（岐阜市からの補 助金）がないと大幅な赤字である。収益は、年々減少傾向にある。
また、東証一部上場企業でもありますし、または、取扱金額、その他、公表されております経営状況の健全度などを見てみましても、全国通レベルで見ても大変安心して出納事務をお願いできる金融機関であろうと考えています。
また、地元産蔬菜の取扱量は1,４２４トンで前年比２3.５％の減、取扱金額は４億6,１４１万円で前年比3.８％の増となっており、台風災害のために品薄状況でございました。 経済の動向につきましては、本年１月－３月期の調査結果を報告いたします。 前年同期比における販売高の増減の指数はマイナス２4.９ポイントとなり、前回のマイナス６1.７ポイントより３6.８ポイント改善しております。
また、地元産蔬菜の取扱金額は５億７０万円で6.２％の減少となっております。 畜産の状況について申し上げます。 ＢＳＥの発生以来、全国的に子牛、牛肉価格が下落し、低迷しておりますが、飛騨地域におきましては回復の兆しが見えております。 ５月の飛騨子牛市場では、１頭平均４８万2,０００円、前年同期比１０1.３％で取引されました。
◎病院事務部長（水野敏秋君） 先ほど病院会計決算の認定の質問で、答弁を保留いたしました病院の会計事務処理の特例に関する規則の中の、現金取扱員の取扱金額の御質問をいただきましたが、お答え申し上げますので、よろしくお願いします。
中央卸売市場事業会計につきましては、施設使用料を改定したものの、取扱金額の減により売上高割使用料収入が減少したため、１億１，２６９万６，０００円の純損失となったところであります。 次に、水道事業会計につきましては、前年度の料金改定及び利用戸数の増加等により、３億５，０１０万７，０００円の純利益となったところであります。
平成８年度の総取扱量では約4.６％の減少となりましたが、総取扱金額では１１２億5,６６０万円で、前年度に比べ0.７％、7,７４５万円の増加となりました。部門別では、蔬菜が約0.６％、1,９６７万円、果実が約0.１％、１８０万円のいずれも減少となりましたが、水産物については1.７％、9,８９２万円の増加でありました。 畜産の状況について申し上げます。
中央卸売市場事業会計につきましては、管理経費の節減に努めましたものの、取扱金額の減により売上高使用料収入などが減少したため、１億２，９１４万４，０００円の純損失となったところであります。 次に、水道事業会計につきましては、平成８年１月１日から料金改定を行いましたものの、建設改良による減価償却費及び支払利息などの増加により、２億７，８３４万９，０００円の純損失となったところであります。
これは取扱金額を基準にして算出したものであって、これを取扱量に置きかえてみますと、競り売りの割合はもっと低下することになるのであります。 現在、岐阜市中央卸売市場ばかりではなく、すべての中央卸売市場は取引の主流が売り手と買い手の予約相対売買になっています。情報化時代を反映し、市場の品物の値段は、競りの前日、前々日に、甚だしい場合は品物によっては１カ月も前から決められるありさまとなっています。
特に水産については、それに比較をし、四十七年に四万二千トンあったものがその後二十三年間、今日までに長い年月を経過をいたしておるにもかかわらず、伸びるどころか、昨年は開設当初より二百九十五トンも減少し、取扱金額も同様に減少しておるわけであります。当然そのことは市場運営にも収支のバランスを崩し、支障を来しておるわけであります。同時に卸、仲卸業者等、市場関係者の経営にも影響いたしております。
平成四年度岐阜市中央卸売市場決算によれば、青果物取扱数量は前年に比べ五・六％伸びている一方、取扱金額は七・三％減少しております。これは、昨年の空梅雨と猛暑、そして秋以降は温暖、年明けは暖冬という気象条件の中で作柄もよく、農産物の順調な入荷と価格の安値基調が続き、市民生活は安定した食生活ができたと思うわけであります。それが、ことしはまさに逆転状況、ことしの農産物生産は減少基調であります。