各務原市議会 2021-03-19 令和 ３年第 ２回定例会−03月19日-03号
日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問に対して、当時の安倍首相は、生活保護は権利だと、ためらわずに申請してほしいという答弁をいたしました。これを受けて厚労省は、生活保護は国民の権利ですと明記したリーフレットを作成して、ホームページでも呼びかけています。
日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問に対して、当時の安倍首相は、生活保護は権利だと、ためらわずに申請してほしいという答弁をいたしました。これを受けて厚労省は、生活保護は国民の権利ですと明記したリーフレットを作成して、ホームページでも呼びかけています。
こうした調査を通じて明らかになった自治体の現状、指摘のあったことに対して制度的課題を打開しながら、一刻も早く接種の体制を整えるために、国会議員が国会質問や政府への提言を行い、各自治体に反映できるよう挑んでいるところでございます。岐阜県のワクチン供給も具体的な情報が少しずつ入るようになってまいりましたので、本市の接種計画も少しずつ進められていることと思います。
こうしたことから、公明党は２００９年１１月に初めて国会質問し、２０１２年１月には、不育症の治療として有効と考えられるヘパリン注射による治療の保険適用が実現しました。
まず、国勢の動向と地方自治体への影響という視点から、今、新型コロナ感染拡大に関わって、私ども日本共産党は、不安解消に向けて国会質問の場で、去る３月３日、具体策を提案いたしました。１つに科学的根拠に基づく対策を国がしっかりと取ること、２つに雇用調整助成金の助成水準を10割に増加する、全面的に対処するという点であります。
国会質問ではないですので、そこら辺。 安倍首相は、昨年の５月３日憲法記念日に、その日に2020年までに憲法を改正すると期限を区切って憲法９条に３項を設けて自衛隊を書き加える憲法の明文改憲を発言いたしました。 憲法９条は、１項で戦争と武力による威嚇、武力の行使の放棄、２項で陸海空軍その他の戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。
一昨日の国会質問の中で、財政投融資計画の編成で必要となる財政制度審議会で審議を行って決めたのかという質問に対して、財務大臣は「持ち回りで委員全員に説明をした」と答え、十分な審査が行われないまま計画に盛り込んだことが明らかになりました。 リニアの工事認可はＪＲ東海の全額負担が前提です。公的資金を入れることで、その前提が崩れたことになります。
国会質問でも、多くの議員が政府に積極対応を促しております。 第３次中津川市環境基本計画の環境型地域づくりのごみ減量化を推進していくために質問をさせていただきます。 ①といたしまして、中津川市において、まず学校や幼稚園、保育所など、教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
公明党は一貫して、財政の見える化の推進をするため、国会質問等で、税金を何に幾ら使ってきたかを見える化すべきと一貫して主張してまいりました。今回は、これまでやってこなかった国の個別事業のフルコスト情報の開示で、第一歩を踏み出したこととなります。
１８歳選挙権の導入については、公明党は４５年以上前から国会質問で取り上げるなど一貫して推進、今回の法案提出に向けても大学生や高校生らと活発に意見交換をしてまいりました。 それでは、質問に移ります。 今回の法改正による中津川市の新たな有権者数はどれだけ増加になりますか、お伺いします。 ○議長（深谷明宏君） 総務部長・田立三博君。
公明党は、2001年11月に国会質問で取り上げて以来、一貫して後発医薬品の普及を訴えてまいりました。公明党の強力な推進で、厚労省は2012年までに普及率を30％まで引き上げる目標を掲げる一方、患者が同意すれば薬剤師の判断で新薬から後発医薬品への切りかえを認めたほか、後発医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなどの政策的支援に乗り出しています。
ことし３月、我が党の大門参議院議員が国会質問で、当時亀井郵政担当相に10万人の正職員化を約束させました。利潤追求する余り、人権侵害を行っている郵政グループにＩＬＯ提訴の動きも始まっています。 金融面では、郵政民営化を執拗に要求してきたのは、日米金融機関とアメリカ政府です。郵貯、簡保の 340兆円をめぐってのごり押し要求から始まっています。
特にサーバリックスと呼ばれる２００７年から世界で初めて発売され、現在では１００カ国近くで承認されている子宮頸がんワクチンの国内承認の取り組みについては、発売当初の２００７年から公明党議員による国会質問や全国の女性党員による署名活動とともに、政府への申し入れを重ねた結果、当時の厚生労働大臣からは、平均して４年かかる我が国の新薬の承認をアメリカ並みの１．５年に短縮したいとの回答を引き出し、昨年９月に厚生労働省
我が党の小池 晃参議院議員の国会質問を受けまして、７月１日に厚生労働省は都道府県の衛生主管部長、都道府県指定都市・中核市民生主管部長あてに、厚労省の医政局指導課、社会援護局保護課長、保険局国民健康保険課長名で国保の一部負担軽減の積極的活用を求めた通知を出しました。
また、その後、多くの派遣労働者は、労働者派遣法から見ても違法状態の中で働いているということがこの間の国会質問の中で明らかになってきました。労働者派遣法の大原則は、派遣の仕事は、臨時的、一時的業務に限るとされておりますし、また常用雇用の代替にはしてはならないということです。それを担保にするために、派遣可能期間を同一業務で最長3年間に制限しています。
また、国会質問で明らかになったのは、偽装請負で働いた期間も、実際同じ職場であれば派遣期間とみなすと舛添厚生労働大臣が答弁をしました。ここで派遣に対する状況が一変したわけであります。期間満了どころか、直ちに直接雇用の対象になるということが明らかになりました。
そして、国会質問の中で、例えば国語、算数、数学のほかに、業者誘導の質問、例えば１日に何回塾に通っているか、学習塾でどのような勉強をしているか、家に本が何冊くらいあるかなどというような質問があることが明らかになっておりますが、じゃあこのような質問に対して答える必要があるというふうに思われますか、思われないですか、どちらでしょうか。 ○議長（山田幸典君） 教育次長・纐纈佳恭君。
これは昨年臨時国会で、我が党の澤雄二議員が国会質問で、地方団体がかつて高金利時代に借りた、その負債の高金利コストに今苦しんでいる現状を訴え、政府に救済措置を求めたものであります。 澤議員は、民間の場合は住宅ローンを８％で借りた。しかし、その後の金利が安くなり、返す期間を見ながら随時借りかえをしていって、随分金利負担を楽にしていただいた。
また、１９７６年以来、２９年間、２４０回を超える国会質問で、サービス残業の根絶を求め、２００１年には厚生労働省に根絶のための通達を出させ、以来６０５億円を超える不払い残業代を支払わせています。サービス残業根絶法、パート・有期労働者均等待遇法、派遣労働者保護法も提案をいたしております。サービス残業をなくすだけでも新たに１６０万人分の雇用が生まれます。
５月２４日、我が党の志位委員長の国会質問がきっかけで、愛国心通知表が全国に波紋を呼び、埼玉、岩手、茨城、千葉、愛知、滋賀、長野県などでも使われていた事実が明らかになりました。さらに、埼玉県騎西町、岩手県大船渡市、茨城県牛久市、千葉県茂原市、長崎県諫早市などでは、見直そうという動きが広がっています。
その中で今年２月我が党の国会質問に中山文部科学大臣が初めて「少人数学級を進めないといけない」との答弁をしたことは重要な成果であります。ところがこうした動きが小泉構造改革のもとで公務員がふえるからやめようと押し戻されようとしています。少人数学級について検討していた文部科学省の協力者会議も８月２３日、４０人学級維持の中間報告を出さざるを得なくなりました。