岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
賠償費用は国が立て替え、後に、電気料金、税金で返済され、国民負担は数十年継続。政府有識者が示した見込額２１兆５，０００億円のうち、現在まで、廃炉に１兆５，０００億円、賠償に７兆円、除染に４兆８，０００億円が使われたが、既に廃炉だけでも想定の２割近くを上回っている。処理費が見込みどおりの金額、期間で終わる保証はない。
賠償費用は国が立て替え、後に、電気料金、税金で返済され、国民負担は数十年継続。政府有識者が示した見込額２１兆５，０００億円のうち、現在まで、廃炉に１兆５，０００億円、賠償に７兆円、除染に４兆８，０００億円が使われたが、既に廃炉だけでも想定の２割近くを上回っている。処理費が見込みどおりの金額、期間で終わる保証はない。
そして、前回の議会でも言ったけども、国民負担率、税金というのと社会保障、これ２つ合わして国民負担率っていうんやけど、今年は、国のほうの財政当局、ここでいうとここの親分やないけども、４６％超えるってね。今から４０年前やと、国民負担率なんか二十数％、本当に厳しいなと思う。
今、国は医療や介護では国民負担増、診療報酬、介護報酬が引き下げられ、病院の統廃合も進められてきています。これが地域から病院が１つなくなる、高齢者施設がなくなるということになると、地域にとっては大きな経済的痛手となることが考えられます。 ここで、（３）の社会保障と地域経済の好循環についてお答えを願いたいと思います。 ○議長（村山景一君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
後ほどお聞きしますけれども、フィット制度により、再生可能エネルギー賦課金の国民負担の増大も問題となっているところであります。 一方、地域では太陽光発電の無秩序な立地は全国的な課題となっています。規制、誘導に取り組む事態も現在増えてきています。本市でも、山林や農地に太陽光発電の立地が進んでおり、豊かな自然環境や良好な景観形成の支障となるケースも見受けられます。
格差が広がり貧困は深刻度を増している、その大もとは悪政を進める安倍自公政権による制度の改悪によるものであることは明らかで、消費税を財源にするといって８％に上げ、国民負担をふやしながら、毎年、社会保障費を削減する国民を欺く政策です。つまり、憲法25条に基づく権利としての社会保障の理念を、自助・共助を基本に、公助による国の恩恵に変質させたことです。まさに社会保障分野の解釈改憲です。
先ほど述べました政府の2016年度予算案の消費税増税を見込んだ予算、国民負担増、大企業減税、社会保障の自然増抑制、軍事費の増額など、アベノミクスによる大企業優遇の政治、こういう政治に対して関市民生活を守るという立場から、政府の新年度予算案との関連で地方財源をどう見るかについて答弁を求めます。 ２番目に、「もっとしあわせ日本一！市民とつくる関市のまち創り」についてであります。
導入費用の３,０００億円が見込まれていながら、具体的な メリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められます。中小企業の負担も多く、マイナンバー増税とも言われています。よって、市民の不利益になるマイナンバー制度導入は大問題だと思います。 反対理由の第３は、職員の削減や民営化路線による公的責任からの後退になっていることです。
国民一人一人に特定の番号をつけて、さまざまな機関や事業所などに散在する個人情報を名寄せして参照することを可能にすることで、行政などが個人情報を活用しようとする制度なんだと理解しているんですけれども、日本共産党は国会でこの法案に対して、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪が常態化するのではないかというおそれ、費用が初期投資で3,０００億円にもかかわらず、国民への具体的な費用対効果が示されないままに国民負担
第１に、行政機関、地方公共団体等が保有する情報の連携がスムーズになり、行政事務が効率化されること、第２に、所得状況や行政サービスの受給状況などが把握しやすくなり、不正受給の防止やきめ細やかな社会保障の支援が可能となること、第３に、申請届け出等に必要とされている所得証明等の書類添付が不要となり、国民負担が軽減されること、第４に、運転免許証やパスポートがない方でも申請により写真つきの個人番号カードが交付
来年度には、再生可能エネルギー、これは主に太陽光発電を指すわけでございますけれども、国民負担が一般的消費家庭で年間 5,800円ほどの負担増になるようであります。これまでに３割の負担増となっております。 産業と電力価格の関係は、密接に連動をいたしております。21世紀に入り、欧州諸国では軒並み電力料金が倍増いたしました。
国の平成26年度政府予算案は、消費増税して公共事業の大盤振る舞いをする一方で、実態は国民負担だけを押しつけ、使い古された自民党式予算分捕り、政官業の密接連携が復活しただけのものとなっています。 地方財政対策では、引き続く地方公務員給与の削減を前提として、緊急防災・減災事業を組んで、市の起債を積極的に認めております。
このように一貫性のない市の対応も問題ですが、そもそも消費税の増税で8兆円もの国民負担を強いて景気の悪化が心配される中、今度は景気対策として復興特別法人税を前倒し廃止を行うなど、6兆円ものばらまきを行う支離滅裂の安倍政権の経済政策です。景気の悪化を心配するのであれば、4月からの消費税を中止すべきです。
消費税が現在の５％から１０％になれば国民負担は１３兆５，０００億円に上り、国民の暮らしと経済への打撃は壊滅的であります。 過去、１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げがされたときは、せっかくよくなりかかった景気が一気に落ち込み、不況を長期化させることになりました。国民の所得が落ち込んでいる中で消費税増税が実施をされれば、国民生活と経済への打撃は、より深刻にならざるを得ません。
長引くデフレ不況の中で、歴代内閣は、優先すべき社会保障や福祉をばっさり削減して国民負担をふやした上に、さらに国民の所得を冷え込ませて地方を疲弊させ、シャッター通り化させてしまった。一方で、大企業、大資産家の利益を優先・優遇し、非正規労働者をふやしては人を分断し使い捨て、格差社会と貧困化をさらに深刻にさせています。今や、間違った国の政治のツケが市民生活、地方自治体を直撃しています。
国民の将来への不安が大きく、社会現象である少子高齢化などがもたらす社会保障費などの良好な政策が見出されないまま、増税などの国民負担増がさらに生活を不安視させています。 地方の我々基礎自治体に対しても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るために、いわゆる地域主権改革として、第２次の地方分権一括法が昨年８月に施行されてきました。
恐縮ですが、国民負担をお願いしますと。なぜこういうことができんのか。各務原市長の給料よりも国会議員の給料の方が高い。大臣、総理大臣はもっと高い。なぜそういうことができんのか。つくづく最近思う次第でございます。日本の戦後史で、財政じゃないけど、ほかの大きな政策課題で、そういうようなことをきちっとやった総理大臣は何人もいますよ。一々きょうは上げませんが、なぜできんかというふうに思う次第でございます。
しかも、時がたてばたつほど、国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みでした。 国民の大きな批判で、年金天引きや保険料負担、窓口負担などの見直しが行われてまいりました。
一つは、公費と保険料、いわゆる国民負担のあり方、それから高齢者世代と現役世代の負担のあり方、あるいは、いわゆる健保組合とかいろんな国保も含めて、そういう保険者間の負担のあり方、こういうものを根本的に、その仕組みを検討して実施をすべきだと。そういう意味で、広域化の方向は、一段階としては、そういうことを前提にして広域化の検討は必要であるというふうに考えております。
物事は、国民負担と国民へのサービスと、こうありますね。お金は天から降ってくるわけじゃありません。国民皆様の税によって、施策を考え、遂行しているわけです。物事は国民負担対国民へのサービス、このギャップがあるんですね。もう明らかに今日、国民サービスが過剰であります。物事は、もう１個言いますと、国民負担対国民へのサービス、そうすると、そのギャップをどう埋めるか。
諸税負担、社会保障費の拠出、ＧＤＰ比で出されている各国の国民負担率というのが数値化されています。低位とされているのが、30％から40％の日本とかアメリカ、中位というのが50％から60％のドイツ、フランス、ＥＵ諸国ですね。それから高いというのは御存じのように北欧、60％から70％のスウェーデンとかノルウェーです。小さな社会を目指すという国ほど、高い社会保障に対する批判が強いという傾向があります。