可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、10月臨時会では先般可決をいたしましたが、子育て世帯への策で国・県の応援分と合わせまして、市からも市税を投入し、合わせて世帯当たり３万5,000円相当を約１万世帯に給付をするところであります。この予算額は３億6,870万円ということになります。 こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。
また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、10月臨時会では先般可決をいたしましたが、子育て世帯への策で国・県の応援分と合わせまして、市からも市税を投入し、合わせて世帯当たり３万5,000円相当を約１万世帯に給付をするところであります。この予算額は３億6,870万円ということになります。 こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。
そして、令和３年度６月に補正予算が組まれ、市長記者会見で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、新型コロナウイルス感染症に関する情報等を市民へ周知するのに当たり、ホームページを見やすいものに改修し、より効果的な情報発信を目指しますと発表されました。補正予算額は160万円です。
国庫支出金１億9,280万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額です。 県支出金１億6,020万円の増額は、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費補助金の追加です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今年度に限った制度であり、令和５年３月までに事業を完結しなければならず、４か月分の減免となったとの答弁がありました。
子どもたちの学校給食、小麦粉や食用油など食材の値上げは大変大きく、政府は自治体が地方創生臨時交付金を活用した、給食費の負担軽減が可能としています。７月29日時点で、全国の83％、 1,491の自治体が保護者負担軽減に取り組んでいると調査結果を報告しております。 このうち地方創生臨時交付金を活用した自治体は、77.3％、 1,153自治体です。
１つは地方創生のこと、２つ目は、介護支援についてです。 ふだん私たちの行動する中でよく市民からお聞きするのは、他市との比較です。それと、政策の中身、それからスピード感のことについてよく言われます。また、高山の中で、わくわくどきどきする施策って割と少ないですよねという意見も聞きます。
地方創生で意識されている課題は、地方の人口減少であり、中央を支える地方の消滅であるとも言われております。 人間は人口ではない。一人一人の人間が、かけがえのない存在であることを無視すると、人間は人口に変わってしまう。
令和４年度中は食材費の高騰分、その差額についてはコロナ対策の地方創生臨時交付金で対応するということであります。 今日の議会の新聞報道がありまして、その中に１食当たりの値段と引上げの値段が公表されました。昨日は村山議員の質問の回答ではなされませんでした。 私、今日この保護者の負担する学校給食、これは現在幾らで、高騰による引上げは幾らになるのか、このことについて改めて伺いたいと思います。
先ほど議員も言われましたけれども、令和４年度中の給食費につきましては、児童生徒の保護者の皆さんに対して負担軽減を行い、値上げは行わず、高騰している食材価格と現在の給食費の差額分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て対応したいと考えております。
11ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では615万9,000円の補正増で、低所得者保険料軽減国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では３億8,901万円の補正増で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによるもの。
今年度は、地方創生臨時交付金で学校給食費の値上げは抑えられましたが、来年度以降、子育てへの支援の一環として、学校給食への補助や無償化を行う考えはないでしょうかということで質問をさせていただきます。 学校給食は、憲法26条の義務教育の無償化にのっとれば、本来は無償のはずでありましたけれども、いまだにこれが実行されていない中、近年給食無償化に踏み切る自治体が増えております。
これには当然ながらいろいろな考え方があると思うんですけども、今回この施策を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を投入して選択するに至った中でどういった議論が庁内でされたのかということを伺いたいと思います。以上２点です。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） ２点目の物価高騰対応に対する補正の考え方でございます。
一般会計補正予算の総額は、令和３年度決算剰余金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し17億 1,000万円余と大型の補正を計上いたします。 一般会計の主な内容については、１、物価高騰対応、冒頭に説明をしましたように市民の皆様に対する支援のほか、三の倉センターのハイブリッドコークスの値上げ分、公共施設の光熱水費など、行政運営に不可欠なエネルギー価格の高騰に対応をします。
ここで一つの見解でありますけれども、内閣官房の見解として、地方創生臨時交付金がありますけれども、このコロナ禍で生活が苦しくなるという中で、このワクチンというのが、先ほど言った生ワクチンは比較的安価ですけれども、新しく採用された効果の高い不活化ワクチンは、２回接種すると５万円を超えるというような大変高価なワクチンであります。
国においては、本年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、臨時交付金の活用が可能な事業として、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業が例示されております。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、財政力がある団体も交付対象となっているのかとの質疑に対し、財政力にかかわらず、算定公式があって交付額が決まる。感染動向やその対策等が指標化されて、その計算式に基づいて割り当てられるとの答弁がありました。
このコロナ禍で実現できた事業について、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金により、これだけ事業が実施されたことが確認できました。その中でＧＩＧＡスクールはコロナ禍でオンライン学習に対応できましたし、特別教室の空調整備は、子ども達の学ぶ場の環境整備が普通教室の空調整備について大きく進展したというふうに理解してます。
答弁は重なると思いますが、この他の自治体の動向に注視しということで、簡単に言うと他の自治体がどういう制度を設けるかなとうかがうということでありますし、十分研究しながらということで、慎重に慎重を重ねてというふうに聞こえますけれども、財政調整基金135億円から地方創生交付金２億3,500万円まだ残っているそうでありますし、ふるさと納税またプラスされまして110億円、こういう緊急対処としての財源はあるというふうに
本日、私が質問するのは、１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、２、学校給食費について、３、岐阜県自転車条例施行についての３点でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 １、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてです。
最初は平成の大合併時、その次が国による地方創生政策推進時。今回のコミュニティ再生機運の盛り上がりで３度目のてこ入れと言われている。その中で、農村ＲＭＯが注目を集めている。２０２０年３月策定の食料・農業・農村基本計画、この上位に食料・農業・農村基本法というものがあります。