可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
11月１日と11日には、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
11月１日と11日には、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
10月７日に地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する３回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。
また、９月16日には、地方財政審議会に設置されました地方法人課税に関する２回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税に係る税収の地方団体への交付について要望、意見交換をいたしました。
また、地方法人課税に関する諸課題についての検討を行うため、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会の委員に全国市長会を代表して就任し、８月２日に開催された第１回検討会に出席、法人事業税における外形標準課税や新たな国際課税ルールについての現状と課題について意見交換を行いました。
６款法人事業税交付金１億500万円につきましては、地方法人課税の偏在是正を目的に新たに創設されたもので、県の交付見込みにより算出しています。 続きまして、50、51ページを御覧ください。 ７款地方消費税交付金31億円につきましては、消費税率換算で2.1％の２分の１が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度比プラス24.0％を見込んでおります。
一方、地方の予算編成の指針となります地方財政計画におきましては、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した地域社会再生事業費が歳出に計上されるなど、通常収支分の総額は前年度比1.3％の増となっております。
一方、地方の予算編成の指針となる地方財政計画では、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した地域社会再生事業費が歳出に計上されるなど、東日本大震災分を除く通常収支分の総額は、前年度に比べ1.3％の増となっております。また歳入では、地方税や地方交付税を増加し臨時財政対策債を抑制しつつも、一般財源の総額は前年度を上回る水準が確保されることとなりました。
法人市民税法人税割につきましては、平成２８年の６月議会において、地方法人課税のさらなる偏在是正を図るため、その税率を、平成２９年４月１日以降に改正する事業年度から、法人税額の９.７％から６.０％に引き下げる旨の条例改正について議決をいただいているところでありますが、その実施時期を２年半延長して、平成３１年１０月１日以降に開始する事業年度分からとするものであります。
平成２６年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人市民税の法人税割の税率の引き下げにあわせ、地方交付税の財源を確保するための国税、地方法人税が創設されたところでありますが、今回、地方法人課税のさらなる偏在是正を図るため、法人市民税の法人税割の税率を平成２９年４月１日以降に開始する事業年度から法人税額の９.７％から６.０％に引き下げるものであります
次に、2の法人市民税につきましては、（1）の地方法人課税の偏在是正では、平成29年4月からの消費税率10％段階におきまして、法人住民税法人税割の税率を9.7％から6.0％に引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げ、地方交付税の原資とすることとされております。改正後の税率は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用するものでございます。資料の2ページをごらんいただきたいと存じます。
次に、地方法人課税の見直しについてですが、国は、平成28年度税制改正において、大きく地方法人課税のあり方を見直すこととしております。これは、消費税を引き上げる時期に地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その部分を国税である地方法人税に振りかえ、その全額を地方交付税の原資とするものです。
法人市民税では、企業収益の伸びにより、均等割は1.2％、2,800万円ほどの増を見込んでおりますが、地方法人課税の地域間での偏在是正による一部国税化により、５％、4,300万円ほどの減を見込んでおります。この地域間での偏在是正での減少分につきましては、地方交付税で交付されるため、実質的な減はないと考えておりますが、法人市民税全体では約4,000万円、3.6％の減と見込んでいます。
地方法人課税の偏在是正の措置ということで、法人住民税14.7％を12.1％に引き下げ、このマイナス2.6％分を国税化するという税改正です。各務原市分の2.6％は２億円に当たるとお聞きしました。これだけの税収が減ることになるわけで、本市にとって大変大きな打撃だと思います。この２億円は、市民の公共サービスを支える大事な本市固有の財源です。
このような状況の中で、地域間における税源の偏りを是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方法人課税の偏在是正に向けた検討が行われ、このたび見直しが行われることになりました。 今回の見直しは、法人住民税の法人税割を引き下げるとともに、その引き下げ分を地方法人税として国税化し、その税収の全額を地方交付税の原資化することとしています。
◆１８番（井上あけみ君） 地方法人課税について、先ほど議論がありましたけれども、私も考え方についてちょっと伺いたいと思います。
政府税制調査会の地方法人課税小委員会は、東京都の外形標準課税導入方針を受け、同課税は全国一律の導入が望ましいという考えを示して、導入に向けた議論を再開いたしました。