可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
中でも、市民税の個人・法人の合計は約３億2,800万円減額しており、コロナの影響が大きく現れておりますけれども、地方消費税交付金や地方交付税の増額によって、一般財源は一定程度確保できております。今後も寄附金などをはじめ、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。
また、地方消費税交付金、要は、全国の消費動向についても、かなり上振れがありました、当初の想定に比べて。ですから、一旦、国へ納められる消費税、地方へ配分される分が相当大きな額になったということで、この２つが最も大きな部分だろうと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
７款地方消費税交付金25億 5,551万 6,000円は、景気回復による県内消費の拡大に伴い２億円の増です。 12款地方交付税68億 351万 4,000円は、国の補正予算に伴う交付額増により10.9億円の増額でございます。
なお、新型コロナウイルス感染症からの回復は、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増額にも見られています。 市の借金に当たる市債は、前年度対比７億6,600万円、41.6％減の10億7,400万円となっており、土田渡多目的広場整備事業や蘇南中学校大規模改造事業といった大きな起債事業が終了となっているとともに、市税の増額等の影響から臨時財政対策債が大きく減額となっています。
予算書25ページの中に、地方消費税交付金というのがございます。そこで、前年度比較１億9,500万円増とあるわけですが、これには消費税のインボイス制度、これの導入の影響が含まれているかでございます。
８ページ、７款、１項 地方消費税交付金は８億7,500万円を、８款、１項 ゴルフ場利用税交付金は１億6,100万円を、９款、１項 環境性能割交付金は2,600万円を、令和３年度の収入見込み、岐阜県の収入見込み、地方財政計画などを参考に計上しております。 10款、１項 地方特例交付金は4,000万円を計上いたしました。
地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8％増の20億2,000万円を計上しました。 地方特例交付金は、市税でも御説明しました中小事業者等に対する軽減措置の終了により、この減収分を補填する交付金が減少するため、66.5％減の8,700万円としました。
６款法人事業税交付金や、７款地方消費税交付金も、景気回復を見込んでの増としています。 11款地方特例交付金は、令和３年度には、特別交付金、売上高が減少した事業者への固定資産税等軽減措置に対する補填の交付金、があったため、１億円の減となります。 12款地方交付税は、 5.5億円の増と、地方財政計画を参考に大きな伸びを見込みました。
万円増の8,600万円、２項自動車重量譲与税は2,200万円増の２億7,700万円、３項森林環境譲与税は、1,578万2,000円増の7,441万2,000円、３款利子割交付金は、100万円減の700万円、25ページ、４款配当割交付金は600万円増の4,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金は、1,000万円増の3,000万円、６款法人事業税交付金は、8,000万円増の１億5,000万円、７款地方消費税交付金
地方消費税交付金２億9,528万2,000円の増額は、決算見込みにより当初予算額との差額を補正するものでございます。 分担金及び負担金167万円の増額は、老人措置費負担金の増額です。
収入全体では制度改正などにより、法人事業税交付金や地方消費税交付金など増額しているものもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は今年度も継続していますので、寄附金をはじめ自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。 続きまして、歳出です。 歳出についても新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、全体で対前年度35.3％、118億4,017万円ほどの増加と大きく伸びております。
７款 地方消費税交付金８億2,091万7,000円、８款 ゴルフ場利用税交付金１億4,743万3,255円、９款 環境性能割交付金1,580万7,000円、10款 地方特例交付金4,477万円、11款 地方交付税33億8,625万3,000円。 歳入総額に占める地方交付税の割合は、15.3％です。
７款地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税率の引上げにより増加をいたしまして、23億 5,189万 2,000円です。 14款分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化による保育料の減少等によりまして、２億 2,514万 9,945円となりました。
24ページ、25ページ、７款地方消費税交付金についても、交付額の確定に伴い6693万2000円増額しております。 26ページ、27ページ、８款ゴルフ場利用税交付金についても交付額の確定に伴い18万2000円増額しております。 28ページ、29ページ、９款環境性能割交付金については、交付額の確定に伴い614万6000円減額しております。
本市の令和３年度当初予算における地方消費税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。この９億3,000万円は、社会福祉に４億6,100万円、社会保険に３億7,500万円、保健衛生に9,400万円が充てられています。
│ │ │ ３款 利子割交付金 │ │ │ │ ４款 配当割交付金 │ │ │ │ ５款 株式等譲渡所得割交付金 │ │ │ │ ６款 法人事業税交付金 │ │ │ │ ７款 地方消費税交付金
７款地方消費税交付金31億円につきましては、消費税率換算で2.2％の２分の１が交付されます。県の交付見込みにより算出し、対前年度と同額を見込んでおります。 50、51ページを御覧ください。 ８款ゴルフ場利用税交付金1500万円につきましては、決算額の推移などから対前年度比マイナス21.1％を見込んでおります。 52、53ページを御覧ください。
減収補填債の起債額の算出に用いることとされています各税目等の理論上の減収額の内訳は、地方消費税交付金１億8090万円、市たばこ税3870万円、ゴルフ場利用税交付金110万円、地方揮発油譲与税4650万円でございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） ２点目へ行きます。②でございます。