可児市議会 2019-03-22 平成31年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2019-03-22
2019年度の地方財政計画また地方税法等の改定などが国会で今審議中ではありますが、地方６団体は地方交付税の法定率の引き上げを要望しております。 2019年度国家予算の特徴点は交付税の低さと、その一方で、消費税10％増税が地方財政を悪化させる、こうした点にあるのではないでしょうか。
2019年度の地方財政計画また地方税法等の改定などが国会で今審議中ではありますが、地方６団体は地方交付税の法定率の引き上げを要望しております。 2019年度国家予算の特徴点は交付税の低さと、その一方で、消費税10％増税が地方財政を悪化させる、こうした点にあるのではないでしょうか。
３１年度国の地方財政計画では、地方税収は４０兆円を超え、前年比１.９％増としています。東京一極集中が続く中で、税収の伸びはいまだ東京圏でもっている状況であると思います。 自治体が一生懸命行っている地方創生以上に、人の流れは東京へ向かっています。抜本的な国レベルで行う地方創生が、今こそ必要ではないでしょうか。
款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税につきましては1億5,600万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し200万円、1.3％の減となっております。 項2自動車重量譲与税につきましては3億9,100万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し4,100万円、9.5％の減となっております。12ページをお願いいたします。
一方、地方の予算編成の指針となります地方財政計画におきましては、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策や、本年10月から実施される幼児教育の無償化に係る事業費が計上され、通常収支分の歳出合計は3.1％の増となっております。
また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税につきましては、本年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案し、本年度当初予算と比べ３億円の減を見込んでおります。 そのほか、財政調整基金からの繰入金が１０億円の増となり、これらを合わせた一般財源は、前年度に比べ２６億円の増となる見込みであります。
計上にあたっては、平成29年度決算をベースに、地方財政計画の伸び率、平成30年度の収入見込み、景気の状況などを考慮し見込みを立てております。 ２項 固定資産税は、前年度比10.1％増の23億6,980万円を計上いたしました。平成30年度の収入見込み、家屋の新増築分、償却資産の増分などを考慮し計上しております。
計上にあたっては、平成29年度決算をベースに、地方財政計画の伸び率、平成30年度の収入見込み、景気の状況などを考慮し見込みを立てております。 ２項 固定資産税は、前年度比10.1％増の23億6,980万円を計上いたしました。平成30年度の収入見込み、家屋の新増築分、償却資産の増分などを考慮し計上しております。
２款地方譲与税は地方財政計画と実績をもとに、１項地方揮発油譲与税は5,０６０万円、1.６％の減、２４ページ、２項自動車重量譲与税は１億2,８３０万円、5.９％の減で計上しました。 ３款利子割交付金から２５ページの８款自動車取得税交付金までの６つの交付金は、地方財政計画、県の交付金見込み額及び実績等を勘案し、それぞれ記載の額を計上しております。
２款１項地方揮発油譲与税は、地方財政計画と３０年度収入見込みから、対前年度比０.８％減を、２項自動車重量譲与税は実績見込みより５.５％減としております。３項森林環境譲与税は、本年度より新たに創設されるもので、本市に配分される予定額を計上いたしました。 ３款１項利子割交付金から７款１項ゴルフ場利用税交付金は、いずれも実績見込みにより計上しております。 １８ページをお願いいたします。
一方、地方の予算編成の指針となる平成31年度地方財政計画では、地方税や地方交付税が増収となったほか、10月から実施される幼児教育の無償化に係る経費について、初年度の半年分に限り地方負担分の全額を国費で負担する臨時交付金が創設され、地方の一般財源総額は前年度を上回る水準が確保され、歳入歳出規模の総額は90兆7,975億円で、前年度に比べ3.1％の増となっております。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成31年度地方財政計画等を参考にして計上しております。
次に、地方譲与税、地方消費税交付金、それから地方交付税につきましては、今月末に国が公表を予定しております地方財政計画によりまして、それを確認した上で再度見積もりを出したいというふうに思っております。 それから、国庫支出金、県支出金につきましては、使えるものはどんどん使っていくという姿勢でおります。
そこで、地方財政計画に必要な財源を盛り込むように国に求めていくべきと考えますけれども、見解をお願いをいたします。 ○議長（山藤鉦彦君） 井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君） それでは、（４）の制度導入に必要な財源についてお答えをいたします。
◎財務部長（西尾謙二君） 国は、翌年度の地方財政計画を年明けにしか公表をしません。現時点において詳細な情報が来ていないために、見込み額を算出することはできません。 なお、地方消費税交付金に反映されるのは、大半が平成３２年度に入ってからというふうに見込んでおりまして、平成３１年度は納期の関係で大きな増額はないというふうに見込んでおります。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ２０番・吉村久資君。
結果として、歳入面で約２億円の増収となる一方、歳出面で約８億円の支出増となり、差し引きで約６億円のマイナス収支と見込んでおりますが、税率引き上げによるこれらの影響に対しては、地方全体の財政需要や所要財源を勘案する総務省の地方財政計画の中で一定の措置がなされるものと考えております。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。 2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要であり、政府に以下の事項を要望します。
9ページの款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税につきましては1億5,800万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し300万円、1.9％の減となっております。 項2自動車重量譲与税につきましては4億3,200万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し5,400万円、14.3％の増となっております。
一方、地方の予算編成の指針となります地方財政計画におきましては、地方が子ども・子育て支援や地方創生などに取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるように配慮され、通常収支分の歳出合計は0.3％の増となっております。
また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税につきましては、本年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案し、本年度当初予算と同額を見込んでおります。 加えて、骨格予算として編成したことに伴い、財政調整基金からの繰入金が、本年度と比較し１５億円の減となるなどの結果、これらを合わせた一般財源は、前年度に比べ約１８億円の減となる見込みであります。
地方交付税につきましては、地方財政計画及び平成29年度交付決定額などを考慮して、前年度比1.6％減の30億6,000万円を見込みました。 国庫支出金につきましては、瑞浪北中学校整備に関しての増額で30.7％の増、28億7,248万円、県支出金につきましては、農林・畜産関連事業に伴う増額で28.4％の増、11億5,195万円を見込みました。