岐阜市議会 1985-03-18 昭和60年第1回定例会（第5日目） 本文 開催日：1985-03-18
しかし、この際、母子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るためという貸付制度の基本理念に基づいて改めてこの件につきまして県に要望もし、また、意見調整も図ってみたいと存じます。
しかし、この際、母子家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るためという貸付制度の基本理念に基づいて改めてこの件につきまして県に要望もし、また、意見調整も図ってみたいと存じます。
ところで、昭和五十七年六月に開会されました臨時市議会におきまして、市長は、私ども緑政クラブの所 一好議員の質問に対しまして、「情報公開の原則、基本理念、これはたびたび申し上げておるわけでありますが、いわゆる行政が持っておる情報というものを市民に開放して、そして市民の知る権利を保障していくということでございます。」と答弁されております。
私は、これまで二期八年間、一貫して人間を大切にすることがすべての根源であるとの考えのもと、「人間尊重」、「市民とともにある市政」を基調とした市民生活優先の市政運営を基本理念としてまいりました。
さらに、事故直後の臨時部長会の中で、市長は全庁的に安全点検を指示されたわけでありまして、このことは大変結構でありますけれども、いま恐らく各職場でその点検結果に基づきいろんなものが持ち出されているだろうと思いますが、このものを完全に徹底していく、このことがやはりすべての職場でこういう事故を起こさない、特に人命尊重というようなほんとにかけがえのない基本理念を実現していく上で、これはやはりそれぞれ法に定めているもの
一方、基本理念の第三条には「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、その知識と経験を社会に役立たせるように努めるものとする。」とあり、その二項には、希望と能力に応じ適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参与する機会を与えよ、とうたっているのであります。
当然このような社会情勢下にありまして、いろいろ厳しい情勢の反映の中で、あれもこれも、またすべてを経費を削減すればいいと、こういうものではなくして、その基本理念としては、市民のだれもが生きがいとバイタリティーの発揮できる社会、またこのことが尊重され、優先される社会づくりこそ大切であると思うものでございます。
憲法二十条の定めによる基本理念を犯さない、それは当然でありますが、しかし、善照寺に対して、なぜそれを黙認をしているのか。私は厳しく対処すべきであるというふうに指摘をいたしたいわけでありますが、これらに対して市長及び生活環境部長の決意のほどをお伺いをいたしておきたいと思います。 第二点目は、火葬場の改築問題についてであります。
中曽根首相の所信表明演説で、増税なき財政再建の公約は基本理念にたな上げし、歳入についても見直しを行い、新しい時代の要請にこたえ得るよう、財政の対応力の回復を図っていくというように増税路線を明らかにしています。いま求められているのは、所得税の大幅減税であり、申告納税制度の民主的拡充であります。真の国民的行財政改革を進めるために、具体的改革案を含め五点にわたって要望がされております。
このような日本軍国主義者によって引き起こされた侵略戦争によって、日本人民はもとより世界各国人民の多大な犠牲の上に、再びこのような戦争を繰り返さないという基本理念のもとに生み出された平和的、民主的憲法を踏みにじることは、とりもなおさず戦争への道であり軍国主義への道であります。岐阜市は他都市に先駆けていち早く侵略戦争を恥じ、再びそのような道を歩まないことを誓って日中友好の道を切り開いてまいりました。
教育委員会は、こうした社会教育法の基本理念を忘れ、何でもかんでも文化講演会と名がつけば後援をしていこうとするその姿勢は厳しく指摘をされなければならないと思いますが、これらについて教育長はどのようにお考えになっているかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、最近新聞報道で大変問題になっておりますが、アタマジラミ対策について若干お尋ねをしておきたいと思います。
個人のプライバシーの保護は憲法の基本理念であり、人間の尊重を維持するために不可欠であることも当然であります。そこで、個人のプライバシーの保護をするため、プライバシーの保護に関する審議機関を設ける必要があると思うが、具体的な対応策は考えておられるか。さらにまあ、プライバシーを保護する条例の制定について、その意思を持っておられるかどうか、お尋ねをする次第であります。
私が先ほど情報公開の原則ということで八項目にわたりまして申し上げたのでありますが、市長もやはり情報公開制度についての原則、基本理念をお持ちと思いますが、この点についてどのようにお考えになってみえるか詳細にお尋ねいたしたいと思います。
市長、あなたは町づくりの基本理念として口ぐせのように、住みたくなる町、住んでみてよかった町を標榜され、本会議でも機会あるごとに繰り返しこれを強調されてこられました。住みたくなる町は、そこに住む人がまた歩きたくなるような衝動に駆られる町でなければなりません。旅行者がまた来たくなるような町でなければなりません。
岐阜市でもその基本理念に関する文書が発表をされ、「完全参加と平等」というテーマを掲げて、歴年の行政企画が立てられようとしていますが、まだ行動計画が緒についているというわけではございません。したがって、まず福祉部長に包括的に当面する主要な計画の柱について特徴をお尋ねしておきたい。これが第一問。 第二問は、身体障害者にとりまして一番大事なことの一つに、職業、雇用の問題があるわけですねえ。
議会質問の一端を繰り返して申し上げますが、教育は一国の命運をかけた最高の国是であり、また、その基本理念は悠久不変のものでもあります。ただ変移する時代ごとに真剣な模索を積み重ねながら、いかにして効果あらしめるかは常に為政、行政ともに心すべきことは当然のことであります。
この三特別部会とは、中央・地方における支出削減と収入確保についての第一特別部会と、中央・地方における合理化、効率化についての第二特別部会と、今次行政改革の基本理念と課題についての第一次専門部会の報告であり、新聞紙上でこれまた皆さん御承知のとおりでございます。そこで、市長さんに次の四点についてお尋ねをしたいと思います。
弱者救済──第四点でありますが、弱者救済、弱者保護というこの基本理念によって行われる福祉制度には、なかなか物が申しにくい、つまり財源との関係でなかなか、見ますと、余りにもあれもするこれもするということになりますと、財源がついていかない、ここに一つの矛盾があるわけであります。
さらに私は、誠実なる人間主義と相互平等のやはりこの日本の民族主義を基本理念として、東洋道徳を柱として連携と友愛の輪を広げ、勇気と英知と情熱と行動力を持って、この日本民族の運命に対する責任を持って社会のすみずみまでこの理念を浸透していく、教育長、教育委員長の決断と実行力を要望し、期待して、あわせて再度その点について御所見をお伺いするものであります。
少なくとも税の基本理念として、税賦課限界線は生活費と関連で策定されるものであり、ここには国、地方の差はあり得ません。地方税には均等割の制度があり、県・市民税合わせて年千五百円の応益割が現在課税されておりますので、この差を応能、応益の理論で説明し切ることは不可能であります。税務部長はこれをどう解釈しておられるか。また、これを統一すべきではないか。以上の点をお尋ねをしておきます。
都市づくりの基本理念、市政運営の目標は短期間で完結し得るものではなく、第二次総合計画基本構想に基づく二十一世紀を展望した望ましい将来都市像の実現に向かって市民の限りない郷土愛と社会連帯意識を結集して、その実現への努力を年々積み重ねていくことにより創造されるものと存ずるのであります。