瑞浪市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会（第5号 3月22日）
請願第１号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、主な質疑では、この請願は経済状況が悪化している今の時期が悪いという趣旨で、時期をずらせば増税してもよいということかとの問いに対し、増税そのものの中止を求める請願であるとの答弁がありました。
請願第１号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、主な質疑では、この請願は経済状況が悪化している今の時期が悪いという趣旨で、時期をずらせば増税してもよいということかとの問いに対し、増税そのものの中止を求める請願であるとの答弁がありました。
請願第１号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、主な質疑では、この請願は経済状況が悪化している今の時期が悪いという趣旨で、時期をずらせば増税してもよいということかとの問いに対し、増税そのものの中止を求める請願であるとの答弁がありました。
商品券を購入してもらって、どれだけの消費の拡大につながるのか、甚だ疑問が尽きない中、増税分を還付するというなら、最初から消費税の増税そのものを中止すべきということを申し述べておきます。
しかし、この消費税増税に対しては、増税そのものには賛成、こういった財界の方、昨年末まで内閣官房参与を務めた学者の方など多くの人たちからも、今増税したら本当に大変なことになる、そういった声も上がっております。 こういった状況のもとで１０％への増税を見込んだ施策が今年度も多くあり、消費税に頼らないお金の集め方、そして使い方への大転換こそが本当に必要であると考えております。
安倍首相は１年半の先送りをした後には景気がどうなっていようと消費税を１０％にすると明言していますが、各種世論調査でも１０％への増税そのものへの反対が多数であり、国民世論に応えて消費税増税はきっぱり中止するべきです。 以上のことから、願意は妥当であり、不採択とした委員長報告に反対します。 最後に、請願第２０号小規模企業振興の具体的施策を求める請願です。
各種世論調査でも１０％への増税そのものへの反対が多数です。消費税増税はきっぱり中止するべきです。 そこで、市長にお尋ねします。 ４月からの８％の消費税増税による市民の暮らし、地域経済、岐阜市内の中小企業、自営業者への影響をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。市民の暮らしや営業から見て、消費税１０％の再増税についてどう捉えているか、市長の見解を求めます。
低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。政府広報には、給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２2.５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円、低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。 ２０１２年の消費増税改正のときも、附則１８条で、経済条項として、景気が悪いときは増税を中止できることになっていました。
消費税増税そのものに反対の立場から、この条例改正に反対します。 議第20号 歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例について。 歴史民俗資料館を市長部局から教育委員会へ移管することは本来あるべき姿です。しかし、新たに鵜沼宿町屋館や脇本陣の部屋を有料にします。広く市民に利用しやすくするためにも有料化に反対します。
消費税増税そのものに反対の立場から、この条例改正に反対をいたします。 ○委員長（池戸一成君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 最初におはかりいたします。議第18号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長（池戸一成君） 挙手全員であります。よって、議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
消費税増税そのものに反対であり、ましてや増税が決まる前から条例改正を行うことは問題であり、反対いたします。 議第51号 各務原市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例についてです。 工場立地法で定められた緑地面積率など、企業立地促進法により準則を定めて規制緩和しようとするものです。
消費税の増税の緩和策として住宅ローン減税が拡充をされましたけれども、消費税増税そのものに反対であり、増税が決まる前から条例改正を行うことは問題であり、反対します。 ○委員長（横山富士雄君） ほか、ありませんか。 （挙手する者なし） ○委員長（横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。
今、国民の世論は、この増税法案に対して納得できない人が76％、増税そのものに反対しておる人は過半数を超えています。日本全国 133自治体で消費税に頼らず社会保障と財政の立て直しを求める意見書採択もされております。