可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
また、台風の大型化や近年の異常気象により、街路樹が道路交通に支障を来すことが多くなってまいりました。今後は、道路の規模や隣接する土地の利用状況を踏まえ、伐採や植え替えを検討する時期であると考えます。 カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
しかし、近年は大型事業推進に伴う市債残高の増加等、財政状況は厳しくなってきております。今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。
一方、大型公共事業である駅南再開発事業は完成を間近にしているが、組合整理事業工事費 192.5億円と市独自財源上限44億円の投資である。総工事費は、約 196億円である。 再開発事業は魅力的なまちづくりを目指しているが、華美なものを避け、節約を最大限行っていただきたい。若い人や子育て世帯の転入、移住、定住を積極的に受け入れていくための施策、投資こそ必要である。
非木造の大型の建物であるので、評価は県税事務所になると思いますが、いかがですか。また、そのときの多治見市所有分は非課税となると考えられるが、どのような数字となるのか。 192億円という建設費と建物実評価額の中、床面積で按分されて計算されるのかどうかお伺いをします。また、固定資産税総額は、全体の敷地・建物全体で幾らとなるのか。土地・建物について教えてください。
〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） しかし、思い起こしますと、最初ワクチンで大騒ぎしたマイナス60度とか、あの大型冷凍庫やなんかというのは、これで不要になる。どれだけワクチンが残っているか分かりませんが、これは一応国がお引取りになって、体制としては今のワクチンがどうなのか知りませんが、そういうものについては、また新たなものに対応して、どんどん切り替わっていくという考えですね。
１番目としまして、公共施設等総合管理計画では、大型スポーツ施設整備として、市民から要望の多い野球場、サッカー場新設を第八次総合計画の実施計画、財政計画に位置づけて検討してきています。 令和４年度３月に示された見直し計画では、野球場、サッカー場ともに整備していくとし、設計を令和５年度に行い、工事完成が令和８年度となっています。
そのほか飲料水240本、プライベートスペースを確保するためのパーテーションを80から100枚、授乳スペース等で利用するマルチスペースを５個、簡易ベッドを13脚、そのほか発電機や大型扇風機、簡易トイレなどを各指定避難所に備蓄している状況でございます。 一方で、一番大切であるのは家庭での備蓄でございます。災害の初期段階には最低３日分の水や食料と衛生用品などの備蓄が有効に機能いたします。
大型商業施設など多くの方が訪れる場所に出張申請会場を開設するなどのお考えはあるでしょうか、併せてお答えをお願いいたします。 ３つ目の質問です。 急増するマイナンバーカードの事務のサポートやマイナンバーカードの普及促進について、民間事業者や団体等と連携するお考えはありますか。
それから、１つここで質問ですが、勤労者センター及び市民の里地球村については、一般質問でもちょっと触れましたけれども、公共施設適正配置計画によると令和７年度以降の在り方については、少し民間に移行しようとか、小泉交流センターへの移行が示されていますけれども、そういうことがありながらもこの段階で設備投資をされるということは、それを加味した上での大型改良の財源の補正予算を組まれたのか少し確認をさせてください
一般会計補正予算の総額は、令和３年度決算剰余金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し17億 1,000万円余と大型の補正を計上いたします。 一般会計の主な内容については、１、物価高騰対応、冒頭に説明をしましたように市民の皆様に対する支援のほか、三の倉センターのハイブリッドコークスの値上げ分、公共施設の光熱水費など、行政運営に不可欠なエネルギー価格の高騰に対応をします。
近年の自動車社会により非常に多くの自動車が行き来をしますけども、まだナビゲーションシステムにより狭い道路でも近道となってしまえば大型車両が通行してしまうということが考えられるわけでございます。 市内の道路において、自動車優先の状況の中で道路改良が進められ、自転車優先がない通学路を自転車通学しております。 自転車は車両でありながら、道路からはじき出された状況の道路が多過ぎます。
そういう点では、今の大型化だけで行かずに、いわゆる、今まで続けてきた山間地、僻地の農場も大切にする。営農も大事だと思っていますけども、どうするかということを個々の政策で具体的にやっていかないけないのではないかと思っています。 そういうのが、本市がこれから生き残れる道、農業で生きる、産業として農業を生かしていく、そういう都市にしていけると思っています。
また、大型モニターを複数台設置することで、災害対策本部内の情報共有が容易になったということでございます。 そこで、本年度の訓練を総括いたしますと、昨年や一昨年度に比べてスムーズな災害対応ができたと考えています。また、発生した事案に対して、どの部が対応する事案であるのかを改めて確認するよい機会になったと考えています。
大型機械導入のためには、農地そのものの適正規模の在り方、農地面積の狭さと起伏、移動に伴う距離と時間は作業効率への課題も見受けられます。また、支援を受けるにも飼料収穫面積をクリアするためのハードルも高くなり、中山間地域でのコントラクターとしての運営の難しさを感じております。 耕畜連携の確立において重要な役割を担うのがコントラクター組織。
臨調行革により、日本は学校給食の在り方について、大型化し、人材も減らす方向が進められてきました。各学校で行ってきた給食室を統合してセンターとなってきたというのが今の流れで、高山も今日に至っています。子どもたちへの丁寧な子育てを考えるときに、やはり小規模での給食のありようが大切だと考えます。事故の起こった上での課題解決に大切なことだと考えますので、教育長にお尋ねいたします。
土田地域の主要道路におきまして、可児川駅前を北に進んでいく大型貨物車の方向規制、通行規制をお願いしたわけであります。しかし、警察からの回答、市を経由しまして戻ってまいりましたが、大型車両の通行注意を呼びかける看板を設置しようということで、規制までには至らないということが先般３月末の正式回答で明らかになりました。
可児市においても、2010年７月に飛騨地方を襲った記録的豪雨により、可児川が氾濫して線路が水没し、大型トラックが何台も流されました。濁流にのみ込まれ、死者、行方不明者も出てしまいました。私自身も、行方不明になった方の親族、それを支援する議員と共に数回捜索の手伝いをさせていただきましたが、毎回胸が締めつけられる思いでございました。 今回は、災害に対する危機感について質問いたしたいと思います。
まず、ごみ処理施設、それから公設地方卸売市場、南高山地域医療センター、荘川義務教育学校、そして市民プール、高根多目的センターなど、これらの整備に向けた設計や用地取得などに４億４,０００万円を盛り込んでおり、大型施設の着手として組まれてきています。 また、一方で、予算編成におきまして、既存の事業の見直しにより８２の事業が廃止や終了になりまして、１億９,０００万円は削減をしております。