可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
そのときは、ためらわず迅速に、降雨状況に比例しながら、安全確認、対策、対応をしっかりと行っていただきたいということを要請して、この問題については終わりたいと思います。 それでは、私はインボイス制度の問題、大項目２問目について論及したいと思います。 一括答弁方式で、回答をお願いいたします。
そのときは、ためらわず迅速に、降雨状況に比例しながら、安全確認、対策、対応をしっかりと行っていただきたいということを要請して、この問題については終わりたいと思います。 それでは、私はインボイス制度の問題、大項目２問目について論及したいと思います。 一括答弁方式で、回答をお願いいたします。
自動解錠ボックスを導入することで、指定避難所となる施設へ早期に入室することが可能になると考えられますが、市では、指定避難所を開設する際、施設の安全確認を行った上で受入れを実施するため、避難者の安全をどのように確保するか、それが課題となっております。
でも、視界が悪いので、反射鏡、カーブミラーは２つついていますが、特に夜間暗がり始まったときの交通安全確認はほとんどできません。 そこの看板自体も、ミラーは普通なら割れるんでしょうけど、あれは金属で造ってあるせいで破損しませんね、へこんで。
前の全員協議会でもちょっと触れさせていただきましたけれども、11月19日に無事に安全確認委員会を、定例会としては引き渡し前の最後の定例会でありましたけども、文部科学省からも、そして、経済産業省からもそれぞれ担当の方に来ていただいて、一緒に確認をさせていただき、無事、埋め戻し工事、そして、実証実験が、実証研究が進んでおるという確認をさせていただきました。
町のハザードマップを基にした避難場所及び持ち出し品の確認、家庭と連携した「命を守る訓練」の実施、災害に応じた児童引渡しの訓練など、親子登下校による通学路の安全確認及び安全マップの作成、減災を意識した環境整備の実施、防災意識を高める保護者対象の防災教育講演会の実施。 家庭との連携のポイントとして、保護者参加型の「親子防災学習」を実施する。各家庭で取り組める「減災力テスト」を実施する。
どちらにしても、登校前に教員により通学路の安全確認をしてからの登校になります。午前11時以降の解除の場合は休業といたします。 また、児童生徒が登校してから警報が発令された場合は、学校で待機させて、下校時刻までに警報が解除された場合は、通学路の安全を確認し、小学校においては教員の引率による集団下校、中学校においては教員の見届けによる一斉下校とさせていただいています。
このような会社の姿に、地元では安心できないという声もあるが、市では、県外事業者が計画する事業につきまして、どこまで安全確認できるか伺います。 ○議長（中筬博之君） 小林環境政策部長。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） 市内の私立保育園では、業務の負担軽減のために、保育日誌や保育計画書、園児の個別記録等の作成を支援する保育システムや昼寝中の園児の安全確認を行うセンサー機器の導入などが進められています。 また、幼児教育・保育無償化の制度開始に際して、私立保育園における業務負担の軽減として導入支援を行ったパソコン機器等も活用いただいているところでございます。
同県が事故を受け、交差点の安全確認の調査をしました。その結果を踏まえ、危険な交差点の箇所がないか、防護柵や車止めのポールの設置など、対策が全国に広まりました。当市でも対策、検討をしたと思いますが、その中で神明町の交差点の設置があります。
指定避難所の安全確認ができ次第、順次、指定避難所へ誘導していくことになるのですが、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかということについてお尋ねします。 要旨キ、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。
今後はより一層の注意義務をもって、パトロールなどにより、道路の維持管理、交通事故の防止、作業の安全確認の徹底、指導を努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、5,000万円以上の工事請負契約につきまして御報告をさせていただきます。 これは、令和２年９月18日から令和２年12月３日までの契約分についてでございます。
指定避難所の安全確認ができ次第、順次、指定避難所へ誘導していくことになるのですが、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかということについてお尋ねします。 要旨キ、指定避難所の安全が確認できない場合には、一時的な避難所を代替の避難所として使用できるのかについて、まちづくり推進部長、ご答弁をお願いいたします。
このように、カーナビやバックモニターがついている車はいつも使用しているが、公用車に乗ると、カーナビやバックモニターがついていなければ自家用車とは違った感覚になり、注意を払っていてもどうしても安全確認が十二分にできなくなるのではないか。 公用車の事故の大半が、軽微な物損事故とのことであります。
ただし、施工中の安全確認につきましては、工事の性質上、工事の土地の状況であるとか工事を行う時期、あるいは工事の規模、工事の施工方法、こういったことによって、その工事の過程で必要な安全措置を取る方法、あるいは範囲というものが千差万別であり、一つの法律においてそれを規定するということは極めて困難であるということから、一様に法律でそういうものを求めておりません。
これは令和3年度までを期間として債務負担行為を設定しております要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金につきまして、事業者の工法見直しにより年度割が変更となったため、令和2年度事業費を減額するものでございます。 引き続き、関連いたします債務負担行為補正について御説明させていただきます。議案の16ページを御覧ください。
項4都市計画費は19億6,787万7,000円で、目1都市計画総務費の、次の141ページをお願いいたします、4建築物安全対策支援事業の一番下の（5）要安全確認計画記載建築物耐震改修計画策定費補助事業320万2,000円では、県が指定する一次緊急輸送道路の通行の妨げとなる沿線建築物を対象に、耐震改修計画策定費の一部を補助いたしました。次に、142ページをお願いいたします。
家庭での防災訓練につきましては、広報「なかつがわ」９月号に折り込んだ冊子に基づき実施をしていただきますが、特に自宅の安全確認、避難先、避難経路、避難のタイミング、家族との連絡方法、こういったことを各家庭で話し合っていただくことにより、コロナ対策も含めた各家庭の避難対策の向上を期待しておるところでございます。
登下校時の安全確認に関しても過去の多くの教訓から現在の体制が確立されてきました。特に、気象警報発令時にあっては、子どもたちだけで下校させないということにしております。 そうした緊急時において、学校に待機し、保護者への直接の引渡しによって安全に下校できるようお願いしております。
次に、土木費でございますが、要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金の2,360万円の減額につきましては、対象建築物の耐震改修工事について、補助対象事業者の工法変更による工期の遅れによる年次割の変更が生じたため、令和2年度を2,360万円減額するとともに、令和3年度に係る債務負担行為限度額を2,360万円増額した5,960万円に変更するものでございます。
万円は、土木費、道路橋りょう費の通学路安全対策事業において事業の年度内完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、土木費、河川水路費2,400万円の減額は、事業費の確定に伴い、排水機場改修事業1,400万円、排水機場等維持管理適正化事業1,000万円をそれぞれ減額するものであり、都市計画費9,530万円の減額は、補助件数等の確定に伴い、木造住宅耐震改修工事費補助金1,642万6,000円、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金