可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
学校を離れて第三者的に、例えばこども課の家庭児童相談室、または子育て支援課などが担うことができるものなのか。そうした疑問と併せて、不登校の初期対応の取組についてお考えをお示しください。
学校を離れて第三者的に、例えばこども課の家庭児童相談室、または子育て支援課などが担うことができるものなのか。そうした疑問と併せて、不登校の初期対応の取組についてお考えをお示しください。
対策についての質問に対して、健康福祉部長の答弁では、令和２年８月に県が実施した各市町村要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの実態調査では、関市の要保護児童対策地域協議会において把握している要支援児童などのケース内には、ヤングケアラーに当てはまる児童は該当なしで報告しており、現在、ヤングケアラーとまでは言えないが、家庭の事情を抱え支援が必要な子どもは数名あるとのことで、子ども家庭課にある家庭児童相談室
こども課の家庭児童相談室では、保護者から家庭相談の中で不登校の話があった場合、医療機関への受診、スクールカウンセリングの勧奨やつなぎを行っています。以上のように、学校教育委員会、こども課など関係機関の連携をもって家庭への支援を進めております。 ４つ目の御質問、教員の資質向上と適切な人的配置についてお答えします。 最初に、教員の資質向上についてお答えします。
続きまして、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉対策費72万7000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費。
相談体制につきましては、市子育て支援課内に家庭児童相談室を設けておりまして、相談員及び職員により相談に対応してございます。女性からの相談については女性職員が対応し、男性からの相談については男性職員が対応すると。
家庭児童相談室運営事業ですけれども、児童対策及びＤＶ対策、地域協議会のメンバーを構成して行っているということですけれども、どのような連携を図っていくのかというところを教えてください。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） こちらに言われているのは協議会のほうなんですけれども、３層構造になっております。 関係機関は16機関ございます。
３款民生費、家庭児童相談室運営費については、児童虐待に関する専門員に求める資格について質疑があり、求める資格としては、虐待に関係のある仕事への勤務経験、教員免許をお持ちの方をお願いしているとの答弁がありました。 ４款衛生費、霊園施設整備費については、複数の委員から質疑がありました。
１目児童福祉総務費、児童福祉対策費55万9000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費でございます。
市内では保健センターのほか、妊娠期から子育て期の相談に広く対応する子育て世代包括支援センター「ひだまり」、また虐待のハイリスク家庭にかかわる家庭児童相談室が保健センター内にございます。こちらで保健師、家庭児童相談員、助産師等が電話相談、来所相談、家庭訪問による支援を行っています。
◆副委員長（塚原甫君） 認定資料の31ページの下段ですけど、家庭児童相談室運営事業の中の下のほうで地域協議会を開催したとあるんですが、この地域協議会の構成員について教えてください。 ◎子育て支援課長（波多野達也君） 構成員のほうですけれども、県中央子ども相談センター、いわゆる子相、それから市の福祉事務所、それから県の女性相談センターなど、16の機関で構成されております。
また、産後も必要に応じて家庭児童相談室等の関係機関とも連携して継続支援を行い、保護者に寄り添い、精神面のケアも行っております。その他にも、岐阜県の母と子の健康サポート支援事業では、市と保健所、医療機関が連携し、問題を抱えた妊産婦、乳児の支援につなげております。 ３点目です。相談窓口は気兼ねなく入れる工夫や配慮をということです。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉対策費965万7000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営などに要する経費でございます。
本市においては、家庭児童相談室の体制強化を初め、東保健相談センターや教育センター「すてっぷ」、基幹相談支援センター「すまいる」、母子健康包括支援センター「クローバー」の開設など、子育て家庭を支援するための総合的な相談窓口を年々充実してまいりました。
市では、児童虐待の相談、あるいは情報が入った場合には、まず家庭児童相談室につなげてまいります。そして、相談室におきましては、家庭児童相談員が相談者や情報提供者からの電話、あるいは面談等でできる限り情報を提供してもらい、県の子ども相談センターや学校、保育園、緊急の場合には警察とも連携をして対応をしています。
安心して妊娠、出産、子育てができるために、子育て世代包括支援センター「ひだまり」では、妊娠期から子育て期にわたる支援体制づくりを進めるとともに、家庭児童相談室においても、虐待防止に向けた相談体制の充実を図ってまいります。
次に、14ページの15番、家庭児童相談室運営費は、国際ソロプチミスト多治見から合計で 248万円の御寄附をいただきました。ここではそのうちの10万円を子育ち支援に係る消耗品購入に充てるものでございます。 16番、放課後児童健全育成事業施設整備費は、主に精華小学校たじっこクラブ利用者増加に係りますプレハブの設置工事費で、 3,400万円の増額補正でございます。国庫補助と県補助がついております。
「家庭児童相談室はどのような体制で行うのか」との質疑に、「正職員が２人、教職員、警察のＯＢがそれぞれ１人、家庭児童相談員が２人、女性相談・ＤＶ等の担当者もあわせて相談係として対応していく」との答弁。 「母子健康包括支援センターの体制や相談員数は」との質疑に、「保健師３名、精神保健福祉士１名、家庭相談員１名で専門的な相談に乗っている」との答弁。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉対策費968万6000円は、子どもに関する相談や児童虐待への対応を行う家庭児童相談室の運営に要する経費等でございます。 児童手当費23億9261万5000円は、児童を養育する者に支給する手当に要する経費でございます。
「家庭児童相談室運営事業について、児童虐待の相談件数が大幅に増加しているが、その要因、対応について」の質疑に、「虐待についての社会的認知が進んでいること。虐待通報ダイヤル189（いちはやく）が平成27年７月から開設され、通報環境が整ったこと。学校、警察等の関係機関からの通報が増加していることから、関係機関との連携が進んでいることが主な理由と考えている」との答弁。