関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
この給食費ですが、差額分の補正をさせていただくということを考えておりまして、その金額はおよそ4,000万円ぐらいだということで計上しております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君） 今費用は4,000万円ぐらい要るということであります。
この給食費ですが、差額分の補正をさせていただくということを考えておりまして、その金額はおよそ4,000万円ぐらいだということで計上しております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君） 今費用は4,000万円ぐらい要るということであります。
先ほど議員も言われましたけれども、令和４年度中の給食費につきましては、児童生徒の保護者の皆さんに対して負担軽減を行い、値上げは行わず、高騰している食材価格と現在の給食費の差額分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て対応したいと考えております。
単価値上がりというのは本当に差額分だけですけれども、使用量増加というのは、単価を丸々掛ける使用量になりますので、その分がもう予算を超過してしまうことになりますので、なかなか業者としても嚥下できないような額になるのだろうというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
新電力との契約を遂行すれば、格段の割引額を得られるとして、細江前岐阜市長と行政部長に対し、新電力との契約差額分１億２，８７９万３，６２４円を岐阜市に支払うことを求めていました。監査結果は、損失の支払いは認められませんでしたが、契約行為は競争入札を行うべきとの意見が付されました。入札制度導入の成果は、令和２年２月末時点で、年間約４億１，２５６万円の電気料金節約となっています。
農林水産費の家畜診療事業費について瑞浪市との協議によりとあるが、この経緯はとの質疑には、恵那市畜産センターの家畜診療業務について、獣医師が３名から１名に減ったことで、不足する診療業務を補うため、瑞浪市家畜診療所の獣医師に業務を依頼し来ていただいている、この獣医師にかかる負担金は、瑞浪市と協議し、瑞浪市家畜診療所の歳出から歳入を引き、その差額分を瑞浪市の獣医師が診察した、瑞浪市と恵那市の患畜頭数割合で
そのまま差額分を１００％保証する根拠は何か説明してください。利用料金制の指定管理は全て該当するのか、２月から８月になっているのはなぜか、今後も補填をしていくのか、さらに、指定管理法人が国から給付金や支援金を受け取っている場合はどのように判断するのかなど、支援の基準を示してください。 もう一つの地域公共交通への補助金についてです。 今議会においては、取りあえず一般財源の支出とされます。
これにつきましては、先ほど申し上げました応募認定退職を活用する職員、その可能性が２２６名というふうに申し上げましたけれども、後ほど総務部長のほうから説明がございますけれども、自己都合退職と応募認定退職の差額分、この２２６名の差額分の合計ということで７億2,６００万という算定根拠でございます。 それから、ケの補正予算額の起債についてということで、まずなぜその起債になったのかということでございます。
ただし、税制改正による差額分については国費で補填されると聞いているとの説明がありました。 以上で審査を終了し、本件に対する討論はなく、全会一致で議第４３号は可決すべきものと決しました。
平成29年度で計算をしますと、差額分は１億5600万円ですので、その半額は7800万円となります。今、お答えになりました4300万円と比較すると、随分金額に乖離がありますけれども、これはなぜでしょうか。 ○議長（足立孝夫君） 健康福祉部参与 山下修司君。 ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君） 無償化の３歳未満児、こちらの負担というのは全額なくなるわけではございません。
受領委任払い制度とは、申請者から委任を受けた建築士や工務店などの業者に対し、市から直接補助金を支払う仕組みで、これにより、申請者は工事費と補助金の差額分の自己負担のみで、耐震改修工事等を行うことができます。本市でも、この受領委任払い制度を導入すれば、住民負担を軽減することができ、耐震化の促進につながるものと考えますが、まちづくり推進部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
第３条、収益的収入及び支出の補正では、平成29年度決算確定に伴う長期前受金戻入額や減価償却費、一般会計繰出金等の差額分などを補正するものでございます。 第４条、資本的収入及び支出の補正では、国庫補助事業費の確定等により、建設改良費等を減額するものでございます。 最後に第５条、利益剰余金の処分についても補正するものでございます。
これらを加味しますと、使用料対象経費と現状の使用料収入の差額分が毎年約８億円不足するということになります。 最後、３番目、使用料収入の根拠となる汚水量と対象人口はということでございますが、汚水量の見込みにつきましては、平成30年度から順に述べます。1110万立米、1121万立米、1135万立米、1143万立米、1149万立米となっております。
議員御説明のとおり、耐震補強工事に代理受領制度を導入いたしますと、申請者は工事費と補助金の差額分のみを準備すれば、耐震補強工事の実施が可能となり、申請者の負担軽減が見込まれます。現在のところ、県内の自治体において本制度の導入事例はございませんが、近隣自治体においては、名古屋市、知多市、岡崎市などが導入済みと聞いております。
改正による影響額でございますが、給料表の改正については平成２９年４月から平成３０年３月分まで１,０６８万円、期末・勤勉手当については、勤勉手当の支給額０.１月引き上げ、給料表の改正に伴う給料表改正前の期末・勤勉手当額との差額分として４,６４５万７,０００円、共済費への影響額として８７８万３,０００円、合計６,５９２万円が必要とのことです。
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額１億3203万8000円は、今年度の普通交付税の交付額の確定に伴い、予算額との差額分を増額補正するものです。 ◎企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、１枚おめくりをいただきまして、10ページ、11ページをごらんください。
差額分は交換相手からいただく必要があるのではないですか。どう等価交換を説明されますか。 次に、新庁舎建設予定地の3件の所有者に対し、非常に高い鑑定評価をしていませんか。交換売買、または買収です。さらに私は、評価証明書が出されないので、不動産鑑定を5件依頼しました。1件目を1としますと、評価単価は坪単価32万7,934円でした。二つ目の土地の坪単価は27万3,719円でした。
今回の使用料・手数料の見直しの基本方針の一つに、健全な財政運営の推進が上げられており、その中で現在の消費税は８％でありますが、土岐市では消費税３％のときから使用料・手数料の消費税分を転嫁してきていない経緯もあり、消費税のその差額分の５％を転嫁し、財政を健全化する目的もあると、使用料・手数料の見直しに対するこれまで執行部の主張でございました。
交付税との差額分が約３億円 となりますけれども、この３億円については、市税等の一般財源で賄っておるところでございます。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ２番・森 益基君。
第１１条は、公務員については雇用保険の適用除外となっておりますが、退職後に失業している場合で、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法における失業等に係る給付相当額に満たず、かつ退職後一定の期間失業しているときには、その差額分を特別の退職手当として支給することを規定した内容となっております。
当初、障がい者や引きこもりの居場所づくり、「ぷらっと」の専任職員を臨時的職員の人件費として計上していたが、専門的な社会福祉士の確保ができたため、人件費の差額分であるとの説明がありました。 以上が本件に対する審査の過程において審議された主な内容の報告とし、質疑終結後の討論はなく、採決の結果、全会一致で議第９４号は原案のとおり可決すべきと決しました。