関市議会 2021-09-13 09月13日－15号
また、自宅療養者や入院待機者の療養に関する支援や助言、状況確認などについても、県が主体となり実施をしております。なお、陽性者の個別情報につきましては、原則、市へは報告及び情報提供はされません。そのため、陽性者御本人より市へ相談などの連絡があった場合に限りまして情報を把握することができるという状況になっております。
また、自宅療養者や入院待機者の療養に関する支援や助言、状況確認などについても、県が主体となり実施をしております。なお、陽性者の個別情報につきましては、原則、市へは報告及び情報提供はされません。そのため、陽性者御本人より市へ相談などの連絡があった場合に限りまして情報を把握することができるという状況になっております。
これまでは岐阜県モデルということで自宅待機者はなしにするというのが方針でしたけれども、それにはとうに及ばず、病床が逼迫してそういう状況になってきたというのが現実でございます。
本当に今県のほうも、自宅待機者ゼロだと言っていた数日後に、自宅待機出ましたということで、今ではもう1,000人近い方が自宅待機と。宿泊療養施設にも入れることができないような状況になり、これは大変で、今度はじゃあデルタ株といって、デルタ株は10倍ぐらいの感染があるというんですけど、学校でいうと、旧というか、前の新型コロナウイルスは２列ぐらいまでが危ないと。教室にいると。
また、岐阜県全体では 500人ほどの待機者がいて、ベッドが満床であるという大変な状況と聞いています。 そこで今回、お手元の資料にあります多治見の地域医療充実を考える市民の会では、６月14日、市長宛てに新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査について要望書が出されております。
中津川市は、特別養護老人ホームの待機者が非常に多いです。しかも在宅待機者が大変多いという状況です。これでは家族の介護のために仕事を辞めざるを得ない介護離職や介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者がますます多くなります。介護を巡る問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっております。
介護認定者数と特別養護老人ホームの待機者数の割合はどのくらいですか。 ○議長（鵜飼伸幸君） 医療福祉部次長・加藤元章君。 ○医療福祉部次長（加藤元章君） 特別養護老人ホームの待機者数につきましては、令和２年６月１日現在におきまして調査を行っており、要介護１から要介護５までの待機者数の合計につきましては４９６人となっております。
介護保険事業の令和元年度中津川市介護保険事業決算における報告によりますと、介護老人福祉施設の入居希望待機者が５２６名、１年以内の希望者が３２１名と施設介護サービス事業が大きく遅れていると思います。介護サービス給付事業では、自助・共助に重点が置かれており、公助が軽く見られて同意できません。
また、軽症者などのための宿泊療養施設は、県内に466部屋、中濃圏域には62部屋が確保されており、自宅待機者ゼロを目指して、県より体制整備が進められているところでございます。 次に、イの第２波感染拡大をどのように見ているかについてお答えいたします。
事前対策の５点目、感染者等の避難方法の具体化では、保健所は自宅療養者、感染者及び自宅待機者、濃厚接触者の避難先や方法等を含め、避難方針を用意する。６点目、体調不良者等の医療機関受診までの手順のマニュアル化では、発熱や体調不良のある方について、医療機関の受診等のための手順を医療機関の協力体制を含めマニュアル化する。
感染者等の避難方法の具体化ということで、保健所は、自宅療養者、感染者や自宅待機者、濃厚接触者等の避難先や方法等を含めた避難方針を用意。要は保健所が用意するというのでしょう。 ただ、地域では、そのことが伝わるのかどうなのか。
中津川市の現在、特別養護老人ホームの待機者は５８０人でございました。介護離職が改善しておりません。 基準月額５,１００円を５,３００円へと、負担を平均で２００円引き上げました。市民生活が後退しております。 以上の理由から、平成３０年度決算に反対いたします。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたしまして、反対討論を終わります。ありがとうございました。
また、特別養護老人ホームの待機者は５５９人、そのうち在宅での待機者は３３４人で、その他の施設が２０７人、病院入院が１８人と相変わらず多いです。特に、恵那市の特徴として在宅での入所待ちであります。今期第７期には増床を予定していますが、とても待機者の思いに沿いきれる状況ではありません。 今、施設では、介護福祉士の待遇が悪く、世間一般の労働者賃金に比べ大幅に低いことから人手不足が続いています。
特別養護老人ホームは、入所基準を要介護３以上と狭くして、それでも依然待機者は186人おられます。入りたくても入れない方が多数発生しています。保険料が引き上げられたにもかかわらず、サービスが受けにくい介護制度になっているので、認第３号に反対します。 認第５号 平成30年度羽島市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成30年度、供用開始人口は３万2,220人になりました。
◆17番（波多野こうめ君） 次ですが、特養の待機者について伺いたいと思います。 １年以内に入所を希望して、待機をされておられる方は何人おられますか。 ○議長（足立孝夫君） 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君） １年以内に入所を希望している特養の待機者は何人かについてです。
２点目といたしまして、いただきました資料等々を読みますと、応能負担については制度設計が既にされておるということでございますが、兄弟割引については、県は推奨してはいるが現状未導入で、導入すると待機者が生じる可能性があり、今回の内容についても導入の予定がございませんけども、その辺２点について御見解を少しお尋ねさせていただきます。 ○議長（嶋内九一君） 教育長 渡辺哲郎君。
本市といたしましては、この影響により５カ所の有料自転車駐車場の定期利用申し込みがふえ、その待機者が例年より増加することが予測されたため対策を行うとともに、状況把握に努めてきたところでございます。 具体的には、名鉄岐阜駅に近接する有料自転車駐車場を中心に一時利用者の利用状況を踏まえ、その一部を定期利用者用に変更し、定期利用待機者を減らす対策をとってまいりました。
２つ目、特養の待機者、１年以内が３２８名、介護度３から５に限りますと１年以内が２９２人、そのうち在宅が１４６人です。在宅介護の方で住民税非課税の家庭には家族介護手当月５,０００円が１００名を超えて出されておりました。今は介護保険を使っていない世帯だけに制度が変わったそうです。現在、１名のみになっています。家族介護の負担が大きくなってまいります。だんだん使いにくくなっている介護保険です。
この日本語指導教室は大変ニーズがあり、現在ボランティア不足で教室の待機者が約30名おり、日本語指導を受けたい外国人市民の対応もおくれています。 Ｆｕｔｕｒｏ教室に通えない児童生徒に対する週１から２回の巡回だけでは学習についていくことも困難な生徒もいます。その多くの児童生徒は何とか日本語を話せる子どもたちが多いです。でも、話せても字が書けない。
特別養護老人ホームの１年以内の待機者数は３５３人、そのうち在宅での待機者数は１７３人。介護保険制度は家族介護から社会で見る介護にするという名目でつくられた制度にもかかわらず、介護のために仕事をやめざるを得ない家庭もありました。家族への負担が余りにも大きくなってきております。 以上の理由で、認第７号・平成２９年度中津川市介護保険事業会計決算の認定に反対をいたします。