高山市議会 2022-06-14 06月14日－04号
経済産業省は、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略として、２０３０年までに急速充電器を今の４倍となる３万基を設置することなどのインフラ整備の具体的な戦略を打ち出されています。 電気自動車に乗っている方は、電池残量を確認し、スマートフォンやカーナビで充電ができる場所を検索し、次はどこで充電するか、現在の充電場所の空き状況などを調べ、計画し、走っていると聞いています。
経済産業省は、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略として、２０３０年までに急速充電器を今の４倍となる３万基を設置することなどのインフラ整備の具体的な戦略を打ち出されています。 電気自動車に乗っている方は、電池残量を確認し、スマートフォンやカーナビで充電ができる場所を検索し、次はどこで充電するか、現在の充電場所の空き状況などを調べ、計画し、走っていると聞いています。
３番、自動車運輸エコ対策では、公用車におけるハイブリッド車や電気自動車の導入、ＥＶ自動車、急速充電器の整備に取り組みました。 ４番、新エネルギー普及促進対策では、太陽光、水力、地熱、木質バイオマスなどの発電事業の促進及びそれに伴う電力や収益の地域内活用の促進を図りました。 ５番、森林吸収源対策では、健全な森林の保全に資する間伐を促進するための積まマイカーの運営支援などに取り組みました。
省令の一部改正により急速充電器の基準を改正するものとの説明を受けましたが、具体的にはどのような設備が対象となりますか。また、対象となる設備の市内の設置状況を把握しているかどうかについてもお聞かせください。 続いて、議案書は132ページ、議第34号 動産の取得についてお尋ねをいたします。 新庁舎の開庁に当たり、文書等を収納するための什器を取得するとのことであります。
高山市地球温暖化対策地域推進計画では、５つの重点施策として、循環型ライフスタイル推進対策、建築物省エネルギー対策、自動車運輸エコ対策、新エネルギー普及促進対策、それから、森林吸収減対策を掲げ、目標達成に向け、具体的には、廃棄物の３Ｒ等の推進、公共施設のエコ改修、公用車へのクリーンエネルギー自動車の導入や市全域への電気自動車急速充電器の整備、また、防災拠点施設への太陽光発電及び蓄電池の整備や、都市部と
エコカーの普及促進では、平成２９年度に、市内にあります３つの道の駅に１基ずつ、電気自動車の急速充電器を設置し、継続運用をしており、自動車への依存度の高い当地域で普及促進を行うため、燃料電池自動車「ミライ」を今月末に導入予定となっております。 また、公共交通機関では、岩村と山岡地区の一部の路線バスをデマンド交通へと再編し、平成３０年１０月より運行開始しているところでございます。
また、省エネルギーの推進といたしましては、電気自動車用インフラの整備に取り組み、市内の道の駅３施設に急速充電器３基、普通充電器１基の計４基を整備済みでございます。さらに、本年度は庁舎敷地内に、来庁者に御利用いただく急速充電器１基の設置と公用の電気自動車を１台購入する予定でございます。
市内における電気自動車用の充電設備につきましては、全国ＥＶ、ＰＨＶ充電マップにて公開をされているものだけで、30分で80％程度まで充電できる急速充電器が９か所、８時間で80％程度まで充電できる普通充電器が20か所の、合計29か所整備をされております。
人件費の補正につきましては、本年４月の人事異動等に伴い、期末勤勉手当及び12月の給与支払いに不足が生じることにより、また、庁舎改修事業につきましては、日産自動車株式会社より電気自動車を３年間無償で貸与されることが決定し、急速充電器を市役所に整備する必要が生じ、その設置費用の補助金をいただく関係で、議会初日での議決をお願いするものでございます。
全国の急速充電器設置台数は、2014年12月１日時点で約2,900台あります。その２年前は約1,400台、たった1,400台との統計が発表されていますから、政府補助の効果で大幅な増加が続いていると言えます。しかし、市内には現在11台のＥＶ向けの充電スタンドがあるのみです。この状況ではＥＶ普及は望むべくもありません。
からのインターホン連 │駅周辺事業│随意│ 30│ │ │ス乗降場管理（緊│絡等への対応 │推進課 │ │ │ │ │急時対応等）業務│・自動警報装置からの信号受信 │ │ │ │ │ │ │への対応 │ │ │ │ ├─┼────────┼───────────────┼─────┼──┼───┤ │10│急速充電器運営管
衛生費では、予防接種法施行令の改正により、定期予防接種として１０月から新たに水痘ワクチンと成人用肺炎球菌ワクチンの接種を実施するための経費４,６２０万６,０００円、道の駅賤母と花街道付知に次世代自動車の急速充電器を整備するための経費１,５２０万２,０００円、寄附金を中津川市民病院の医療機器整備費用に活用するための病院事業会計に繰り出す経費１,０００万円などを計上いたしました。
岐阜の玄関口、市内で最もレンタカーの営業所や駐車場の多い岐阜羽島駅ですから、１台どころか数台の急速充電器のサービスがあってもいいんじゃないかというふうに私は思うんです。その上で、環境対策に取り組むまち羽島というのをＰＲできるいいスタンドではないでしょうか。こういう電気自動車の普及対策、これについて質問します。よろしくお願いします。 ○議長（加藤英輔君） 企画部長 柴田政行君。
公用車にＥＶカーを導入することにつきましては、環境配慮の観点から県や市町村として率先的な導入も重要であると考えておりますが、ＥＶカーは価格が高く、急速充電器の整備も進んでないことから、今のところ公用車にＥＶカーの導入の計画はございません。 以上でございます。 ○議長（大鐘康敬君） ４番 川柳雅裕君。 ◆４番（川柳雅裕君） ちょっと困っちゃったんですけれども、じゃ次回、また質問を考えます。
（２）ですが、機能充実のための電気自動車用の急速充電器の設置についてです。今回の方針で示された道の駅の電気自動車用充電器の整備についてであります。電気自動車用充電器には急速と一般があり、充電器は県内には電気自動車の販売ディーラーなど150か所がありますが、道の駅には少なく、そこで関市として市内３か所の道の駅に、ほかに先駆けて電気自動車用充電器を設置してはどうでしょうか。
ここでは、２０３０年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を５割から７割にすることを目指して、また、充電インフラ整備を２０２０年には、普通充電器２万基、急速充電器５,０００基の設置を目標といたしております。そのためには、集中的にインフラ整備を支援するための次世代自動車充電インフラ整備促進事業による充電器設置補助率を拡充して促進をしております。
さらに、平成２４年度末に社会実験を終えた電気自動車普及促進事業は民間企業を活用すべき事業であると指摘されるとともに、現在無料で利用できる急速充電器は、公平性の確保の観点から、今後は使用料等の徴収を検討する必要性について指摘されたのであります。
また、自動車用の急速充電器の設備につきましては国の補助を受けることができるようになっておりますので、電気自動車の普及によるＣＯ２の削減や利便性、安全安心なまちづくりをより一層図るために、道の駅につきましては県に設置要望をしていきたい。また、市の主要な施設につきましては補助制度を利用しながら今後設置していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
そこで、こうした改正案を満たした充電器、いわゆる急速充電器を市内につくってはいかがでしょうか。普及を後押しして、羽島も電気自動車にいっぱい走ってもらう、そんなことを願っています。震災とか原発事故で、脱炭素社会、低炭素型社会への転換が足踏みをいたしましたが、脱原発といえどもＥＶカーの時代は必ず訪れるというふうに私は思料します。
◎生活環境部長（志津弘美君） 県内には６９カ所の充電ステーションがございまして、そのうち急速充電器というのを設置しておりますのは、６９カ所のうち１４カ所ということでございます。 ○議長（松浦高春君） ６番・田口文数君。 ◆６番（田口文数君） わかりました。 県内６９、急速で１４カ所ということでございますけど、設置するにはかなりの費用がかかるというふうに思っております。
電気自動車の急速充電器につきましては、去る２月２０日、市役所庁舎地下駐車場入り口横に設置工事が完了したところでございます。今後、市民や観光客にも利用いただけるよう、案内看板などの整備を行いまして、電気自動車の普及促進に努めてまいりたいと思っております。 次に、消防職員の追加採用試験につきましては、１月に募集を行ったところ、３人の応募がありました。