可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
そういう意味で、例えば国とか県であるとか、あるいは市の単独で補助金であるとか、支援策というのを出しておりますので、そういったものをもう着実に打っていくことで、その農家の方々の収入減を少しでも緩める、そういった対策を地道にやっていくのが一番現実的かなということは思っております。
低所得世帯への支援策だというのは無理があるんじゃないですか。２番目の質問です。 ３番目の質問にいきます。 そもそもこの国保世帯への商品券給付事業は、令和４年度の国民健康保険税の大幅引上げとセットで提案をされたものですね。
不法投棄多発地域に不法投棄監視カメラを設置するなど、さらなる不法投棄の抑制に努めようとする場合、本市としての支援策や考え方はどのようなものか、教えていただきたいと思います。
まず１点目は、市民の家計を直撃している物価高騰に対して３つの家計支援策を提起します。 ①水道料金の基本料金を４か月間無料化。②家庭ごみ袋大１セット、中１セットを各世帯に無料配付。③食材が高騰する中、学校や保育園の給食の質を落とさないようにするため、今年度後半について１食当たり15円を一般会計から支援するというものです。水道、給食、ごみ袋、この３点セットで総額８億円を計上いたしました。
同時にそうした下で客足が減り、地域商工業者への支援策も待ったなしで具体化が急がれています。 こうした中で、もう一つ指摘をしたいのは旧統一教会、いわゆる国際勝共連合その他様々な経過を経て社会問題を引き起こしてきましたけれども、旧統一教会と今自民党などとの癒着の問題については、これは国会をはじめとして解明が急がれる問題でもあります。
まだ検討を開始したばかりであるということでしたが、この新たな事業の成否を左右するのは、福祉人材の確保、育成、定着であり、この課題の解決には市独自の支援策が必要ではないかと考えております。 特に介護分野における人材不足は深刻であり、担い手となる現役世代の減少が顕著となっています。
介護人材確保に係る市独自の支援策はございませんが、これら国や県の制度について、関係機関に適宜、情報提供を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ６番 辻 正之君。 ○６番（辻 正之君） 訪問介護サービスの今後については、本市も真剣に考えないといけないと思います。ヘルパー不足というのは、かなり深刻です。
〔11番 柴田雅也君登壇〕 ◆１１番（柴田雅也君） ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯと美濃焼ＧＯはこの臨時交付金でできた事業なんですが、コロナ禍による緊急経済支援策、これを今後生かすために例えば一般財源の事業として考えていくのか、それについてのお考えはどのようにお考えでしょうか。例えば陶器まつりとか、本市の恒例のイベントに絡めたイベントとか、そのような場面ではどういうふうにお考えでしょうか。
そこで、これからの官民連携、地域連携等による支援策やきめ細かな情報発信等、市の役割を伺っていきます。 まず、１つ目、高齢者の交通事故予防対策について伺います。 近年の発生状況と課題をまず伺います。課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考える今後の対策について見解を伺います。 ２つ目、認知症高齢者の支援について伺います。 これも近年の発生状況と課題を伺います。
そのほか、追加の支援策につきましては、新たな生活者支援をはじめ、公共交通機関等事業者が、燃料費高騰による影響を受けている場合の負担軽減なども想定をされます。今後の物価高騰等の状況や新型ウイルス感染症の状況を見ながら、状況に応じた対策を講じていけるよう、交付金の有効な活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
コスト増を農産物の価格に転嫁できていない理由として、「農業者側の価格交渉力が弱い」が、先ほどのアンケート調査によると最も多いとのことですが、肥料高騰等による農家の負担増を緩和する支援策が必要であると考えますが、市の状況把握と対応策についてお伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君） 林農政部長。
同時に、金融機関からの貸出し額も増加傾向にありまして、これは国や県と連動して実施している融資制度などの資金繰り支援策によって、預金額、貸出し額のいずれも増加の一因となっているというふうに捉えております。 ○議長（水門義昭君） 岩垣議員。
また、公的支援策があればお聞かせ願います。 ２つ目の質問です。 ヤングケアラーの一つの特徴は、幼い頃から介護が日常にあり、自分自身がその現状に気づいていないところがあります。家事を手伝うよい子として周囲から認識されていることが多く、本人も家族もその現状に気づくことなく、深刻化していることが多いと言われております。
１つ目の地域経済の支援策についての提言に対し、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の下支えをするため、中小事業者の事業継続を支援するとともに、プレミアムＫマネーの発行、計画的な公共施設の改修や道路整備、河川改修などの公共事業を行うことにより、地域経済の活性化を目指すとの説明。
また、未満児の子育て支援策といった論点からの質疑に対し、未満児の保育をどうしていくのかということは、その保護者の就労をどう支援していくのかということにも関わる大きな課題であるので、少し時間をいただきながら検討させていただきたいといった答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第８号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
潮見公園進入路改良調査等、かねてから観光、子育て支援策として自然公園の魅力を伝えてきたことからも、大事な事業である。 高田テクノパークなど企業誘致については、地元への環境問題、交通対策など、住民への合意と地元雇用目標 3,000人中市内は 1,000人、これを達成していただきたい。 また、税収効果年間９億円、これは固定資産税 1.5％、法人市民税で 1.7％増収見込みというふうに聞いております。
これは、コロナ禍の経済支援策として行っている市内事業者を対象とした使用料、手数料の50％減免措置による業界支援により製品開発に取り組む事業者が増加しているものと考えております。 研究所の運営方針として、近年は事業者への製品開発支援に重点を置いて、ただ今、ご紹介いただいたような、３ＤのＣＡＤや切削加工機によるデジタル技術を活用したものづくりを進めております。
岐阜県が対応しきれないような場合の協力、あるいは市独自の支援策ということで、岐阜県からの物資配送が届くまでに食料の配送依頼があれば、２日分の食料を配達する仕組みを整えておりますが、現在のところ依頼は来ておりません。一定程度、岐阜県のこの支援チームの支援が行き届いているというふうに判断しております。