多治見市議会 1995-12-22 12月22日－04号
また、同じ答弁によりますと、東山地区の同施設の公開を年に１回行い、年間５ミリレム以上の放射能汚染有無のチェック及び大気汚染のチェックを行う確認書が存在するとの回答がありました。私はこの件に関して三つの質問を用意しておりましたが、昨日の回答により次の二つに変更いたします。
また、同じ答弁によりますと、東山地区の同施設の公開を年に１回行い、年間５ミリレム以上の放射能汚染有無のチェック及び大気汚染のチェックを行う確認書が存在するとの回答がありました。私はこの件に関して三つの質問を用意しておりましたが、昨日の回答により次の二つに変更いたします。
まず、核融合科学研究所の問題でございますが、後ほど中道議員からも御質問がございますので、核融合科学研究所において放射能であるトリチウムが使用されるのではないかということが心配としてあるというふうに理解いたしております。
いわば推進派内部からの意見として、高レベル廃棄物は、数百年から１０００年は地上、または地下の施設で安全に保管をして、放射能の減衰と冷却を待って、その間に開発される新しい方針や技術を生かして最終的な地層処分に持っていくのが望ましいと原子力委員会に提言をしております。
原子力発電を運転しますと、原子炉から極めて強い放射能を含んだ使用済み核燃料が発生します。これを再処理工場で化学処理してプルトニウムや燃え残りのウランを取り出し、その後の廃液を濃縮し、1,500度の高熱で硼珪酸ガラスと混ぜて、直径43センチ、高さ134センチのステンレスのキャニスターに入れて冷やし固めるのですが、これが高レベル放射性廃棄物で、重さ90キログラムあります。
動力炉核燃料事業団は、８月２１日に瑞浪市と土岐市にまたがる東濃地下学センター内に原子力発電所から出る高レベル放射能廃棄物を地層処分するという研究を行う超深地層研究所を設置するというふうに発表されました。そして当日２１日夕方ごろに私ども市議会議員にこれら説明文書が伝えられまして、２２日全員協議会で説明を受けたところであります。
１、調査場所、鶴里町中切、入海道、細野地区、曽木町中洞、住久保地区、２、調査内容、資料収集１式、現地調査１式、放射能探査２３１点、電気探査１７点、調査結果から入海道、中洞にそれぞれ有望と思われる箇所があるとの判断から、平成３年度に試掘を計画した」、平成３年度に調査委託料として1,５７０万ほど出ております。「前年度調査の結果を参考に３カ所のボーリングによる試掘調査を実施した。
活断層とは二百二十万年前より現在までに動いた証拠のある断層であり、各務原では放射能探査の結果、おがせ池あたりの南北線とこの市役所を西北・東南に走っている断層がある。最初の揺れは逃げられない。自然に物体が落ちるときの重力加速度は九百八十ガル、これに比例して下からガーンと突き上げてくれば、この会場でも一割はだめ、その後の調査で今回は地域別に二百四十三ガルから最高八百三十三ガルと発表されています。
高熱と爆風による犠牲者だけでなく、放射能によって多くの人々が数週間以内に死亡した。さらに、その後も発病したり死亡したりする人が続いた。こうした原爆による被害は、核兵器のおそろしさを今も人々に残しているというような解釈文をつけて掲載しております。 さらに公民分野では、世界唯一の被爆国であるという立場から、日本国憲法についての記述がございます。
で、消毒に使われる残留塩素の上限が今ないわけでありますが、この残留塩素の上限を設定をすること、あるいはハイテク汚染物質であるトリクロロエチレンなどの有機塩素化合物やマンガン、あるいは放射能だとかアスベストだとか、農薬だとか陰・非イオン界面活性剤、あるいは蛍光増白剤等の水質基準を設けることなど、各方面から強い要請も出ているわけであります。
この輸入食品からチェルノブイリ原発事故による放射能汚染食品が見つかったり、また輸送中の腐敗や変質を防止するための使用された大量の収穫物の農薬の残留が検出されております。もう一つの不安の原因は、国内で食品添加物を多く用いた加工食品が激増していることであります。七二年の国会決議で食品添加物について極力その使用を制限するとしたにもかかわらず、アメリカの圧力で大幅に品目を認可してしまいました。
原子力発電につきましては、アメリカのスリーマイル島、ソ連のチェルノブイリ発電所の事故が私どもの記憶に新しいところであり、大変不幸な事故であったわけでございますが、この放射能漏れ、あるいは核燃料廃棄物の処理の問題等、課題はまだまだ多いようでございます。しかしながら、電気エネルギーの中で、原子力発電の占める位置、原子力発電は重要な位置を占めているわけであります。