多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
見ていただきたいのは、人口が海部地方が33万 2,000人、東濃が33万人、火災件数は海部地方が 109件に対して東濃が 116件、救急件数は海部地方が１万 4,000件、東濃が１万 3,900件です。
見ていただきたいのは、人口が海部地方が33万 2,000人、東濃が33万人、火災件数は海部地方が 109件に対して東濃が 116件、救急件数は海部地方が１万 4,000件、東濃が１万 3,900件です。
消防費の救急活動経費について、令和元年度より令和２年度の救急件数が減少しているが、令和元年度の救急活動経費の決算額は幾らか。また、救急搬送は、市内在住者のみかとの問いに対し、令和元年度決算額は481万8,939円である。また、市外在住者の救急搬送も実施しているとの答弁がありました。
令和２年４月16日、岐阜県に緊急事態宣言が発令された前後の救急件数についてご説明させていただきます。 コロナ禍前の１月から３月までについては、昨年の合計は398件、今年の合計は393件で、５件の減少となっております。
令和２年４月16日、岐阜県に緊急事態宣言が発令された前後の救急件数についてご説明させていただきます。 コロナ禍前の１月から３月までについては、昨年の合計は398件、今年の合計は393件で、５件の減少となっております。
救急件数は今後も増加すると考えられます。公共である消防と民間である医療の責任はますます大きくなり、いかなる場合でも市民ニーズに対応していかなければなりません。双方の組織が連携し、救急体制の強化が必要と考えています。 そこで、標題２、社会構造の変化に対応できる救急体制についてです。 高齢化の進展、肥満者の増加、疫病の蔓延などにより、救急需要は今後とも増大する可能性が高いです。
救急件数は今後も増加すると考えられます。公共である消防と民間である医療の責任はますます大きくなり、いかなる場合でも市民ニーズに対応していかなければなりません。双方の組織が連携し、救急体制の強化が必要と考えています。 そこで、標題２、社会構造の変化に対応できる救急体制についてです。 高齢化の進展、肥満者の増加、疫病の蔓延などにより、救急需要は今後とも増大する可能性が高いです。
◆委員（杉山元則君） 100ページに表がありますよね、救急件数、救助件数。これは今の88名の方はどこに分類されるんですか。 ◎消防課長（会津浩樹君） 急病の扱いになります。
救急件数は増加しており、今後の推移を見ながら体制の整備を図りたい旨の答弁があり、続いて、ブロック塀等撤去事業補助金について、補助率と補助実績の内訳はとの質疑がなされ、執行部から、通学路に面するものは３分の２、その他は２分の１である。補助実績は、通学路に面するものが２３件、通学路と公衆道路両方に面するものが２件、公衆道路または公共施設に面するものが２０件である旨の答弁がありました。
本市の救急件数は、平成26年から平成30年の５年間を比較しますと624件増加しております。今後、数年は増加傾向をたどると考えております。 現在、市民の方々には3799で知られております救急医療情報センターで24時間365日対応可能な病院を案内しております。この利用状況は年間約2500件となっており、救急件数増加に対し、抑制の一助になっていると考えております。
議員ご指摘のとおり、恵那市におきましても、高齢化に伴い、救急件数は増加傾向にあります。昨年の統計では、出動件数は２,５９２件と過去最高であり、搬送人員も高齢者の割合が全体の６８.６％となりました。国の分析におきましても、人口３万人から５万人の地域での消防需要は、年々増加し、２０２０年ころにピークを迎える予想と、調査報告がなされております。
救急件数は、合併後、毎年約７０件ほど増加しておりまして、火災もここ数年増加傾向でございますし、さらに災害も大規模化しております中では、議員のおっしゃるとおり人員的には大変厳しい状況ではございますが、各分署も各署も、必要があれば他所からの応援隊によりまして、消防部全体で連携をして対応しておるところでございます。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ２０番・吉村久資君。
平成29年の同時期と比較しますと救急件数では54件の増、熱中症による搬送人員は28人の増加となっております。また、本市の救急車全てが出動中に別の救急事案が発生し、近隣市に支援していただきました件数が１件、逆に本市から他市への支援出動が１件で、厳しい暑さが続いたこの時期に、熱中症による救急搬送が集中する結果となりました。 以上、答弁とさせていただきます。
平成29年の同時期と比較しますと救急件数では54件の増、熱中症による搬送人員は28人の増加となっております。また、本市の救急車全てが出動中に別の救急事案が発生し、近隣市に支援していただきました件数が１件、逆に本市から他市への支援出動が１件で、厳しい暑さが続いたこの時期に、熱中症による救急搬送が集中する結果となりました。 以上、答弁とさせていただきます。
平成２９年度の状況では、救急件数2,５４６件、１日平均７件の出動となっておりました。それから、搬送人員につきましては2,３９７人で、市民の約２５人に１人の割合となっており、全搬送人員の約６９％を６５歳以上の高齢者が占めている状況でした。 土岐市の人口を見てみますと、平成３０年４月３０日現在で全人口５万8,７５５人のうち、６５歳以上が１万8,３７７人、約３１％を占めている状況です。
我が市では今のところ全ての救急要請にお応えできておりますが、救急件数が今後もふえていくことが予想される中、課題としまして、不適切利用を軽減する取り組みも必要と考えております。
最近は、救急件数がどんどん増加しておりまして注目されております。しかし、改めて火災に対する備えをしっかりしなければというふうに考えました。 このため、各消防署に市内の密集地を対象とした密集地火災防ぎょ計画の見直しを指示いたしました。それによって、消防車両の進入路、消防水利の再調査を行うとともに、日常の消防訓練を通し、火災消防戦術の向上に努めておるところでございます。
まず、２８年消防概況の資料を拝見しましたが、火災及び救急件数が増加をしている要因と今後の対策についてお聞かせください。 ○議長（西尾隆久君） 消防長 加藤喜久君。 ◎消防長（加藤喜久君） ２月１５日号の「広報とき」でお知らせさせていただきましたが、平成２８年の火災件数は、前年に比べ９件多い２８件発生しておりますが、ほぼ前年並みの発生件数となっております。
しかし、救急件数の増加、防火対象物違反処理の徹底など、消防に要求されることも変化してきておりますので、このため消防職員数の定数につきましては、次の第５次定員適正化計画策定時に検討する必要があると思っているところでございます。 ○議長（加藤元司君） 24番 若尾靖男君。
昨年、平成27年は、総救急件数4,135件のうち189件で、これは全体の4.6％になりますが、この189件、重複したということでございます。 ただし、実際にこのような場合には、管轄する消防署、または出張所以外の直近の署所から救急車が出動し、対応しておるということで、結果としては、救急車が不足した事案はないということでございます。 ○副議長（波多野源司君） 15番 市川隆也君、どうぞ。
いずれにいたしましても、年々増加する救急件数やドクターヘリ及び防災航空隊の活動支援、安全管理に必要な重要な指揮隊の運用、緊急消防援助隊の出動要請などに対応するためには、研究を重ね、効率的で適正な人員確保に努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 13番 熊澤清和君。 ○13番（熊澤清和君） ありがとうございました。