可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
評価については、ＩＣＴ等を活用した学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らして適切と判断される場合であること。
評価については、ＩＣＴ等を活用した学習活動の成果を評価に反映する場合には、学校が把握した当該学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らして適切と判断される場合であること。
また、情報リテラシー、情報活用能力の重要性というのは、全ての学校の学習の基盤になる力として、教育課程全体の中で確実に育む必要があると考えています。 学校では、現在１人１台タブレットが導入され、インターネットも活用し、多種多様な情報を瞬時に手に入れることができるようになりました。これまで以上に、幅広い情報を使って学ぶ授業というのが行われるようになったんですね。
教育基本法第２条には、教育の目標を知徳体の調和の取れた発達を基本にすることが定められておりまして、中学校学習指導要領においても、部活動を学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるように留意することと位置づけられております。
また、学習の保障を充実するために不登校生徒のための特別な教育課程で授業を行う分教室型の不登校特例校の申請について考えています。国の認可に向け準備を整えてまいります。 ○議長（中筬博之君） 西本議員。 ◆３番（西本泰輝君） 御説明いただきまして、大変その機能も充実されるということで保護者の方々も安心されたことと思います。
５問目、義務教育の枠に入らない外国籍市民は、その学習の機会を失ったり年齢に達した場合、義務教育課程の習得がとても困難な状況に置かれる。全国には12の都府県に36校の夜間中学が設置され、通学の学齢が過ぎた15歳から19歳、60歳以上の生徒が学んでいる一方、外国籍の方の就学も増加している。
２つ目は、教育課程の弾力的な運用です。 昨年度、新型コロナウイルス感染拡大防止のために２か月間の臨時休校がありました。そのときも教育課程を見直し、学習内容を精選したり、習熟問題など家庭でできるものは家庭で行うようにしたり、限られた時間の中で確実に学習内容を身につけられるように学校ごとで工夫しました。校長の指導の下、学校体制で臨機応変にカリキュラムマネジメントができるようにしています。
また、評価につきましても、学習内容が学校の教育課程として適切と判断できる場合は、その学習を評価できるとしております。 ただし、これらの措置は、児童生徒が学校に来られないやむを得ない事情がある場合の限定措置であり、運用については、児童生徒一人一人の実態を丁寧に捉え、保護者の方と連携して慎重に進めていく必要があると考えております。
私はこのことについて、可児市教育振興基本計画の基本目標や、全面実施となった新しい学習指導要領が求める社会に開かれた教育課程等に照らしながら、各校の校長と共に考え、笑顔の学校づくりをさらに推進していきたいと思っております。
また、昨年12月には、当市において文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官の指導の下、市内英語担当教員を対象に研修会を開催し、指導内容や指導方法について研修を深めております。 義務教育学校である桑原学園では、教科担任制を低学年から導入しており、後期課程の英語の教員が前期課程の児童を教えることなどにより、児童が教科の本質を踏まえた学ぶ楽しさを味わいながら学力を高めつつあります。
教育課程の編成については学校長に権限があります。地域性や子どもの実態や保護者の皆さんの考え等に基づいて、学校長の権限の下で、その時々必要な教育を学校はしっかりやっていると、そのように私どもは理解しています。ただ、木育について軽視しているわけでは決してございません。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。
一般的に、小中一貫校教育のメリットとして、ゆとりと連続性のある教育課程、ダイナミックな異学年交流──異なる学年ですけど──異学年交流、教育の資質向上などが挙げられますが、小中一貫校でない学校と比べてどのような教育を実施され、まだ１年に満たない状況ですが、何か成果、効果が見られたのか、また、どのような課題が見られ、対応されたのかもお聞きします。
１点目の、大学経営に係る数値の御質問でございますが、本学の教育課程は、文学と家政部門の２分野、４学科で構成しており、１学年の全体定員を２３０人とし、各学科定員を英語英文学科５０名、国際文化学科６０人、食物栄養学科６０人、生活デザイン学科６０人としております。令和元年度の入学者は２４６人でありましたけれども、令和２年度は２２５名と定員を満たすことができない状況でございました。
個に応じた教育課程の編成は、本来どの子にも必要であり、コロナ禍においていち早く導入したタブレットの活用は、個別最適化に向けた可能性を広げ、特別支援教育はその取組をリードできます。
地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団など学校の部活動に準ずるものとして、市内の生徒・児童が学校教育の一環として、教育課程との関連が図られる活動と教育委員会が認めた場合、市内の小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、大学、幼稚園、保育園、認定こども園が主催する行事のために利用する場合は、全額減免となる予定です。
平成29年６月議会質問では、「人口減少時代における地域と学校の在り方として、地域の核である学校の在り方について国が平成32年頃までに策定を要請している学校施設の長寿命化計画の策定について」の質問に、「単に児童生徒数の減少や経費削減という側面だけを捉えるのではなく、各学校の特色ある学校経営や教育課程の編成など十分に考慮するとともに、地域との関わりや歴史的経緯、地域や保護者の皆さんの要望などを極力尊重しつつ
◎教育長（山田恭正君） 今議員さんがおっしゃった情報についても私新聞で拝見させていただいた内容ですが、私どもの市の現状でいいますと、いわゆる校内における適応指導教室みたいなのを特化して何校かに置いておるわけですが、いわゆるフリースクールという言い方をしている今の内容によりますと、校内の中にもう少し適応指導教室を特化させて、多分生徒ないし子供たちのいわゆる主体性を重んじたような部分での教育課程を別途つくりながら
新型コロナウイルス感染症により、学校教育課程で授業時間に大きな影響が出てきたが、児童生徒には学力や体力、人間関係などで課題となることはなかったのか。特に、卒業生については十分な教育指導や支援体制が取れたのかということについて、まずはお伺いいたします。 ○議長（倉田博之君） 中野谷教育長。
次に、ふるさと大垣科については、9月議会で指摘しましたが、文部科学省の教育課程特例校の指定を取らなかったことを、市民、市議会、教職員にいつ、どのように周知徹底されたのか、お尋ねいたします。また、教員の働き方改革の点から、ふるさと大垣科の授業を来年度から土曜授業から平日授業への移行を強く要望いたします。
不登校の特例校は不登校の児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成する学校で、草潤中学校では家庭学習を基本とするそういった子供たち、それから週数日登校するといったパターン、また毎日登校するという、この３パターンで子供の学習の進み具合や生活実態に合わせて個別に教育課程を編成するという新しい取組です。
他方で、教員にとっての部活動の位置づけは教育課程外ではあるが学校教育であり、勤務時間外にボランティアで行う場合もあり、その上、管理責任は重いという整理がなされております。保護者から学校へ部活動に対する要望も多くあります。 このように多くの生徒にとって意義ある部活動であることを認識しつつも、時間外の活動として負担を感じる教員は多くいます。