関市議会 2017-09-01 09月01日－12号
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が34.3％、地方交付税が22.4％、国庫支出金が10.5％、市債が6.1％、県支出金が5.7％などとなっています。
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が34.3％、地方交付税が22.4％、国庫支出金が10.5％、市債が6.1％、県支出金が5.7％などとなっています。
初めに、１款市税の平成２８年度決算額は７６億4,４０４万7,０００円で、構成比３6.２％、対前年度１億4,２９４万4,０００円、1.９％の増となっております。 次に、６款地方消費税交付金でございます。決算額９億9,７３４万4,０００円、構成比4.７％、対前年度１億1,３６９万1,０００円、１0.２％の減となっております。 次に、１０款地方交付税でございます。
また、利用者の介護度別の構成比を、できれば施設種類ごとに示していただきたいということであります。 もう一つの観点は、質問２として、サービスつき高齢者向け住宅への期待度が高い現状については、可児市としてはどう受けとめておられますか。事故事例などの把握はどうでしょうか。この辺について、御説明いただきたいと思います。
土木費は35億8615万円で、総額467億3000万円の一般会計予算における構成比は7.7％、前年度当初予算32億6325万9000円に比べ、３億2289万1000円の増、比率では9.9％の増となっております。 財源内訳につきましては、特定財源として国県支出金が９億3793万円、その他２億2694万円、一般財源は24億2128万円となっております。
一般会計予算総額467億3000万円のうち民生費は130億8205万7000円で、構成比は28.0％、対前年度比でプラス１億2893万円、1.0％の増となっております。財源内訳でございますが、特定財源として国・県支出金が64億5688万6000円、その他財源が５億8071万8000円、これは主には保育所保育料などでございますが、一般財源は60億4445万3000円となっております。
市債については、前年度比ですと 137.9％ということで、40％近く増加しているわけですが、構成比としても約２ポイント近い上昇ということですが、もちろん経費節減に努めた上でとは承知していますけども、会計上の市債の増加というのは当然好ましいものでないものですから、この傾向が一過性のものなのかどうか。
款1議会費は3億9,015万7,000円で、前年度に比べ184万6,000円、0.5％の増で、歳出決算額の構成比は0.7％、執行率は95.5％でございます。3の議会運営事業の（1）本会議の状況は、会期日数が67日間で、議決件数は予算、条例を含め128件となっております。21ページをお願いいたします。
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が34.4％、地方交付税が24.2％、国庫支出金が9.6％、市債が6.9％、県支出金が5.2％などとなっております。
初めに、第１款市税の平成２７年度決算額は７５億１１０万3,０００円で、構成比３7.０％、対前年度１億4,２８４万6,０００円、1.９％の増となっております。 次に、第６款地方消費税交付金でございます。決算額１１億1,１０３万5,０００円、構成比5.５％、対前年度４億4,０７０万6,０００円、６5.７％の増で、消費税率引き上げの影響によるものでございます。 次に、第１０款地方交付税でございます。
８款土木費は32億6325万9000円で、総額454億6000万円の一般会計予算における構成比は7.2％、前年度当初予算36億1712万4000円に比べ３億5386万5000円の減、比率では9.8％の減となっております。財源内訳につきましては、特定財源として国・県支出金が８億414万2000円、その他２億2880万5000円、一般財源は22億3031万2000円となっております。
一般会計予算総額454億6000万円のうち、総務費は42億5901万5000円で、構成比は9.4％、対前年度比マイナス6.7％となっております。 それでは、平成28年度一般会計予算の主な事業に基づき、予算説明書を参考にしながら、職員給与費等を除いた経費について御説明させていただきます。 一般会計予算の主な事業３ページをお願いします。予算説明書は96ページ、97ページになります。
158│ ├────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┤ │ 割合 │ 17.1％│ 36.1％│ 17.7％│ 19.0％│ 10.1％│ 100％│ └────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ この表からもわかるように、市の一般嘱託医の処理件数は、最も構成比
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が32.2％、地方交付税が23.9％、国庫支出金が10.2％、市債が9.3％、繰入金が6.8％、県支出金が4.9％などとなっております。
構成比としては77.16％ということになっております。 ◆委員（永冶明子君） 市民税の個人、法人ですけれども、前年度比では減っていますけれども、その理由はどういうことか、おわかりになるでしょうか。 ◎市民税課長（坪井晋君） 個人のほうは、均等割の増額もありましたし、それから1500万円を超えた人の給与所得控除が減ったので、若干ふえた部分があります。
59ページの款3民生費は196億9,191万5,000円で、前年度に比べ1億5,911万5,000円、0.8％の増で、構成比は34.3％、執行率は95.2％でございます。ただし、翌年度の繰越額を除きます執行率は97.1％になります。 項1社会福祉費の目1社会福祉総務費の61ページをお願いします。
そのことから、この248世帯の世帯別の構成比についてお尋ねをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 福祉部長 古川裕之さん。 ◎福祉部長（古川裕之君） 平成27年３月中の生活保護受給世帯数は248世帯で、その内訳につきましては、高齢者世帯が122世帯、障がい者世帯が18世帯、傷病者世帯が21世帯、母子世帯が３世帯、その他の世帯が84世帯でございます。 ○議長（糟谷玲子君） ８番 藤川貴雄さん。
初めに、第１款市税の平成２６年度決算額は７３億5,８２５万7,０００円で、構成比３2.８％、対前年度２億1,１２０万4,０００円、3.０％の増となっております。 次に、第１０款地方交付税でございます。 決算額４３億4,３５０万1,０００円、構成比１9.３％、対前年度7,３６５万9,０００円、1.７％の減で、基準財政収入額が増加したことなどによるものでございます。
また、入院・入院外の費用額の構成比につきましては、50歳代から構成比は増加をしておりまして、60歳以上では全体の７割を占めておるという現状でございます。
歳入に占める構成比でございますが、市税というのが２４.３％から２６.５％、また中津川市の自主財源比率でございますが、３４.５から３８.８％、この中に５年間があったというふうに捉えております。市税に占める市民税は、平成２１年度から２５年度を見ますと、４１.２から４３.１％であります。
まあ、そこでは、市内における交通手段の構成比が、自動車が６１％、バスが３％。私に言わせれば、こういう状況だからこそ、公共施設を市街地に整備するこの機会をチャンスと捉えて誘導策を強化するべきではなかったのか。 市長は、車の依存度が高い、やむを得ないと事実上のお手上げです。広く市民から「ぎふメディアコスモス」にはどうやって行きますかとアンケートすらとっていません。