関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
国連で子どもの権利条約がつくられて約30年以上たちます。子どもの権利条約は、全ての子どもには生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっております。子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも少子化対策としても差し迫った課題となっております。
国連で子どもの権利条約がつくられて約30年以上たちます。子どもの権利条約は、全ての子どもには生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっております。子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも少子化対策としても差し迫った課題となっております。
３年生では、子供を守る条約や法律の中で、子どもの権利条約に示された４つの権利について学びます。育つ権利では、教育を受け、休んだり遊んだりできる権利があることについて理解し、家族の仕事を分担して行うことは大事ではあるけれども、過度な分担は認められていないことを学んでいます。 次に、学校でヤングケアラー支援の選択肢が子供に分かるような体制があるとよいが、どう考えるかについてお答えします。
また、1989年には「子どもの権利条約」が採択されています。子どもの権利と義務、他の人との関わりについて、発達段階に応じて理解できるような工夫として、「子どもの権利ノート」を作り、権利が侵害された際にその解決方法を説明した「子どもの権利ノート」を配布することも必要だと思います。
そういう中で全体に学校民主主義あるいは子どもの権利条約、批准をしましたけども、そういう中で子どもの意見表明権をどのように保障していくかということをやっぱりきちっとやっていかなければいけないと思います。
なぜ、今義務化となったのかというと、１つは２０１４年に日本が批准した障害者権利条約の中にあるインクルーシブ教育、障がいのある子もない子も一緒に学ぶという概念がようやく浸透し始め、重要だとされるようになったということと、もう一つは２０１６年の障害者差別解消法の施行です。この法律では、障がい者が社会的不利を受けるのは社会の問題だとされており、その障壁を取り除くのは社会の責務だと考えられています。
親の経済状況に関わらず、子どもの権利条約の観点からも必要だと思います。当市のこの決定というのは、給食費無償化に向けて大きな１歩前進というふうに捉えております。引き続き、全ての子どもたちの給食費の無償化について、検討をしていっていただきたいと思います。よろしく。 ○副議長（寺島芳枝君） 教育長 渡辺哲郎さん。
やりたいことを飽きるまでやったり、何もしないでのんびりしたりすることは、子どもの権利条約が保障する大切な権利です。心の安定のためには、詰め込み教育で追い込まず、時間も空間もゆったりとした学校づくりが必要です。マスクが苦しい、行事がなくて悲しいといった子どもたちの気持ちを受け止め、社会全体で安心できる環境を贈りたいと思い、質問をいたします。
子どもたちが子どもの権利を知らないことは、子どもの権利条約第42条、条約広報義務にも反していて問題だと思います。 そこで、質問をいたします。 １点目、恒例の行事を検討するとき、子どもの意思表明権及び話合いに参加する権利を保障する考えは。
もともとこの子どもの権利条例というのは、国連の子どもの権利条約を下敷きにしてつくられた条例でございまして、もともとの条約は非常に広範な権利に関する内容を定めた規定でございます。
子どもの権利条約に定められた子どもの権利を守るための教育の在り方を検討する必要があること。 学校においては、教員と生徒の信頼関係の構築が重要であること。 みんなの森 ぎふメディアコスモス館長兼岐阜市立図書館長について、合格者なしとなった経緯を丁寧に説明する必要があること。
ぜひここでは、子どもたちを置き去りにしない、子どもを子ども扱いしない、これは子どもの権利条約にもきちんと明確になっていますので、小学校１年生の子たちにはより分かりやすい丁寧なアンケート、そして、中学生には中学生なりのアンケート、こういったものをきちんと行っていただいて、よりよい学校にしていっていただきたいというふうに思っています。
あと、子どもの権利条約の日本に対する意見についてなんですけど、それは日本国について、言っておるものでございます。独立した、そういう監視機関はなければならないということをおっしゃってみえるのを私は思っておりますけど、国に対して、日本国に対して、そういうことを言っております。
そこで、お尋ねしますが、恵那市の施策の中で、子どもの権利条約に基づく子どもの権利を学ぶ機会は今ありますか。 ○議長（後藤康司君） 医療福祉部長・可知高弘君。 ○医療福祉部長（可知高弘君） 学習指導要領では、小中学校両方で、社会科の学習におきまして日本国憲法の三原則の一つである、基本的人権の尊重について学ぶことになっております。
一方、障害者総合支援法の基本理念は、障がい者の基本的人権を共有する個人としての尊重、共生社会を実現するための社会参画への支援を明示し障害者権利条約に沿ったものです。 高齢となった障がい者が、自分らしく豊かに生きていくためには専門的な支援が不可欠と言えます。 そこで（２）ですけれども、65歳に達した障がい福祉サービス利用者に対しどのような案内をされているのか。
次に、子どもの権利条約についての質問です。 子どもの権利条約は、1989年国連で採択された国際条約で、日本は1994年に批准をしました。批准から25年がたちましたが、自殺、いじめ、不登校など年々ふえ、虐待が顕在化をし、相対的貧困率もふえ、国連からは１回目の報告からずうっと勧告をされています。
また、国連の子ども権利条約の精神にのっとって、子どもの利益を最優先に対策を推進することなども記されました。子育てや貧困を家庭だけの責任とせず、地域や社会全体で解決をすることの大切さも提起をされています。 さて、就学援助制度は、経済的理由により就学させることが困難な家庭の支援を行っているもので、子どもの貧困対策としては欠かせない重要な大事な制度です。
子どもの権利条約は子どもの意見表明権を認めています。いわゆる、いわゆるですよ、子ども扱いしない、子どもファーストをこの分野でこそ貫いていただきたいと思います。子ども、保護者に寄り添う、これをかけ声にしない。この取り組みを通じて、憲法及び子どもの権利条約が息づく教育行政の確立を願ってやまないものです。 総務委員会では、委員長報告にも紹介されておりますように、全会派から要望、意見がありました。
子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択されてからことしで30年、日本は1994年5月から締約国としてスタートをしました。この条約によって18歳未満の子供を権利の主体として尊重する新たな時代が開かれました。この条約で設置された国連子どもの権利委員会は2月、日本政府の報告書、2017年提出についての審査結果を公表しました。
障害者権利条約は、第６条、障害のある女子、第７条、障害のある児童の条文を設けて障がいのある女性及び子どもに対する配慮が必要であることを示しています。 今回の条例案では、障がいのある女性や子どもへの配慮について特記する規定はありませんが、今後の運用において特段の配慮が望まれると考えます。 以上の意見を付して、議案第３号に対する賛成討論とします。
日本が障害者権利条約を批准して、ことしで５年になります。ところが、昨年には、官公庁の大規模な障がい者雇用数の水増しが横行していたということが発覚いたしました。障害者権利条約では、第５条で、障がいを理由とする差別を禁止し、また第27条では、障がいのない人とひとしく労働に関する権利があって、その権利保障を締結国に求めているということでございます。