関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
遊水地整備により、洪水時に河川水を一時的に流入させて洪水調節を行うことで、池尻地区及び下流の浸水被害が軽減されるほか、遊水地内への浸水頻度が低減されるため、池尻地区の住民からは早期完成を強く望む声をいただいております。
遊水地整備により、洪水時に河川水を一時的に流入させて洪水調節を行うことで、池尻地区及び下流の浸水被害が軽減されるほか、遊水地内への浸水頻度が低減されるため、池尻地区の住民からは早期完成を強く望む声をいただいております。
国における大きな取り組みとして、激甚化する水害に備え、ダムの利水容量などを事前放流することで洪水調節機能を強化する取り組みが進められています。小里川ダムにおいても、本年５月に国とダム管理者及び関係利水者との間で治水協定が締結され、既に運用が始まっています。 このように、市内の治水対策には、本市だけでなく国・県も大きな役割を担っています。
国における大きな取り組みとして、激甚化する水害に備え、ダムの利水容量などを事前放流することで洪水調節機能を強化する取り組みが進められています。小里川ダムにおいても、本年５月に国とダム管理者及び関係利水者との間で治水協定が締結され、既に運用が始まっています。 このように、市内の治水対策には、本市だけでなく国・県も大きな役割を担っています。
一方、中心市街地を流れる水門川につきましては、県において北方町で洪水調節池を令和3年度の完成を目標に整備しており、併せて水門川の流水の一部を杭瀬川へ放水する計画に基づきルート検討が進められていると伺っております。さらに、国におきましても、最下流部に位置する老朽化した水門川排水機場の更新に向けて今年度は用地調査等を実施し、堤防改修と併せた整備の検討を進めていると伺っております。
◎リニア都市政策部長（小椋匡敏君） 岐阜県が旧ため池の耐震補強工事を行うに当たり、岐阜県とＪＲ東海が協議をした結果、中部総合車両基地の洪水調節機能も付加することで双方の建設費の抑制を図りながら下流域の洪水被害の防止を図ることになりました。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １０番・木下律子さん。
御質問にありました、令和２年５月29日にダム管理者及び関係利水者と木曽川上流河川事務所の間で締結されました木曽川水系治水協定では、各ダムが保有する利水容量から、一時的に洪水調節をするための容量を確保できるようになり、洪水予想に基づいて事前放流を実施することで、洪水調節容量をこれまでの２倍程度確保できるとされています。
次に、県が管理する水門川の緊急時の水流変更につきましては、水門川の整備計画に基づき、本年度より上流域からの流入を抑制する洪水調節池の整備に着手するとともに、杭瀬川への放水路整備について、具体的なルート検討を開始していると伺っております。
このように、稲作田及び休耕田、麦収穫後の休耕田に洪水調節機能を持たせることにより、洪水ピーク流出量も少なくなり、下流部の水害リスクを減らすことができるのではないかというふうに思います。この方法は、効果を検証することがなかなか難しいとは思いますが、広域的に取り組めばより大きな効果が得られるのではないかというふうに思っております。
そんな関係で、川面にあります特に柳の木ですとか、ヨシとかがある程度流されたり、柳の木は枯れたり、そういう形でどうにかバランスがとれておったような状態でございますけれども、現状は、洪水調節によってなかなか大水が出ないということで、かなり柳が生い茂りまして、なかなか魚釣りができないというような状態でございます。
まず、新丸山ダムの目的でございますが、洪水調節機能の拡充、発電能力の増強及び流水の正常な機能の維持が上げられます。このうち、洪水調節機能としては、洪水調節容量を現行の2,017万立方メートルから7,200万立方メートルにふやし、戦後最大洪水となる昭和58年９月の洪水に対して可児市付近において約3.8メートルの低減効果があり、洪水を安全に流下させることが可能となります。
戦後最大の洪水となる、平成16年の洪水と同規模の洪水が発生しても、安全に流下させることを目標に、河道の整備とあわせ、遊水地などを整備することにより、洪水調節をする計画となっております。 県につきましては、長良川圏域河川整備計画を平成18年に、新五流域総合治水プランを平成19年に策定、平成26年に改定しております。
戦後、日本で最初に完成しました岩石を高く積み上げて築き上げましたロックフィルダムの小渕ダムもその一つでございますけれども、主にその役割というのは、洪水調節及びかんがいを目的としてつくられており、その日ごろの管理は可児川防災等ため池組合が行っております。
阿木川ダムの資料によりますと、この時、上流域で１秒間に７４３トンの流入量がありましたが、先ほど言われましたように１２０トンで放流して洪水調節を行ったということでございます。 その結果、東野大門の水位観測所での実績最高水位は２.４８メートルでした。
昨年9月17日から18日にかけての西濃地域を中心にした大雨では、河川改修の効果、徳山・横山ダムの連携した洪水調節により、平成14年の水害当時と比較して、大谷川洗堰で約0.5ｍの水位低下があったものと国で試算されております。このように、揖斐川流域の治水安全度は着実に向上しておりますが、揖斐川と各支川の河川改修は引き続き整備促進が図られることが重要であると考えております。
なお、国土交通省木曽川上流河川事務所より、基礎資料によります木曽川及び長良川の浸水想定区域図が、木曽川水系河川整備基本方針が策定されたことや洪水調節施設の供用などに伴い、平成15年に作成した浸水想定区域図が平成23年度に変更され、国のホームページ上に公開されております。
ダム建設は、水需要にこたえる利水、洪水調節の治水、電源開発など、多目的ダムが大半です。新丸山ダムもこの３つの目的が上げられています。しかし、ダム建設ありきで進められてきたダム事業は、既にダムに頼らない河川行政へ転換しています。熊本県知事が川辺川ダム中止を表明し、徳島県の吉野川第十堰可動堰、鳥取県の中部ダム、淀川水系の５つのダム、長野県の「脱ダム宣言」などです。
ダムの洪水調節量で毎秒4,000立米を賄う計画でありまして、現在の今渡ダムより上流側には約30近くのダムがございますが、その中で、調整機能を持っておりますダムは４カ所でございます。阿木川ダム、味噌川ダム、岩屋ダム、丸山の各ダムでございます。それだけの運用だけでは不足するために、新丸山ダムを建設することになっております。
「洗堰が洪水調節のための越流堤としての機能を有し、歴史的に荒崎地区が事実上の遊水地としての役割を担ってきた」と認めているわけです。そこで、改めてお聞きいたしますが、洗堰は越流堤であり、荒崎地区は遊水地の役割を果たしていたと市当局は認めますか、これについてお答えください。 3件目ですが、ブラジル人学校ポルト・セグーロの子供たちに支援をお願いしたいということです。
羽島市の１ヘクタール以上の大規模開発については、岐阜県宅地開発指導要領により、洪水調節容量の確率年として、30年に１度降る雨にも対応できるよう調整池を設置するように指導しており、また地区計画区域内についても、１ヘクタール未満の開発でも調整池を設置するように市条例でも定めております。
この話が持ち上がったのは今から３０年ほど前で、目的は洪水調節、下流地域の豊田、岡崎地方への水の安定した恒常的な確保だと思います。現在はこの計画、矢作川河川整備計画は平成９年の河川法改定に伴い設置された矢作川流域委員会によって検討されていると聞きます。委員会は、各界の学識を有する方々によって構成され、恵那市長も合併前の上矢作町長の職責を継続する上流の行政代表として参画されています。