可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
太さ40センチのケヤキは、年間で約173キログラムの二酸化炭素を吸着するというシミュレーションがあります。160本だと２万7,680キログラム、2050年までの28年間だと77万5,000キロの二酸化炭素吸着量が失われることになります。 このような点も踏まえまして、小項目の質問に移ります。一括答弁でお願いします。
太さ40センチのケヤキは、年間で約173キログラムの二酸化炭素を吸着するというシミュレーションがあります。160本だと２万7,680キログラム、2050年までの28年間だと77万5,000キロの二酸化炭素吸着量が失われることになります。 このような点も踏まえまして、小項目の質問に移ります。一括答弁でお願いします。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
これまで、設計や測量の委託業務など、市のごみ処理施設建設に要した事業は、環境省の所管する循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業採択を得て、補助要綱に則して実施したものについては、環境省の補助金を財源としております。
グリーンスローモビリティにつきましては、環境に優しくエコな移動サービス、生活道路向きで重大な事故の発生を抑制するといたしまして、交通の課題でありますとか、低炭素型の交通の確立が期待されていると認識をしております。 一方、航続距離が短い点でありますとか、小型車両では雨、風や寒暖の対応が必要など留意点もあるとされております。
2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにするということですが、これには中間目標があります。2030年、今から８年後ですが、このときまでに2013年度対比46％削減するということです。
それは、脱炭素社会の実現のため、地球温暖化対策実行計画に掲げた二酸化炭素排出量削減目標達成に向けた取組を本市の成長や新たな魅力の創造の機会と捉えて、市民、事業者、他自治体と連携して二酸化炭素排出削減に取り組むということが可児市版のグリーントランスフォーメーションで、この可児市版のグリーントランスフォーメーションを実現するための取組がグリーントランスフォーメーションアクションということになります。
50周年となる次の10年に向けて市政経営計画の下推進しております事業に加え、市の新たな魅力づくりにつながる事業や地域経済の活性化につながる事業、また国が進めるグリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションといった脱炭素化やデジタル化の推進に向けた事業に積極的に取り組んでまいります。
６月16日の予算決算委員会では、議第37号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第３号）について、主な質疑では、地域脱炭素移行・再エネ推進事業について、県の補助制度を受けて実施するとのことだが、市の補助制度との違いは何かとの問いに対し、本市の制度はＦＩＴ制度が活用できるが、県の制度は活用できない。
文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」を達成する事業に対し、単価加算措置８％の支援が行われているところであります。 このＺＥＢといいますのは、「ゼロ・エネルギー・ビル」という意味でありまして、環境に配慮した建物という意味であると思います。
それをもってリゾート地を形成していくということでございますが、もう一つは、持続可能な地域をつくり上げていくという意味で、例えば、ゼロカーボンパークといいますか、要するに脱炭素のエリアをしっかりと国内に築き上げていくと。それが大きなもう一つの目的になっています。
本格的な人口減少、少子高齢化社会が到来する中で、近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発、激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められているとされ、脱炭素社会の実現や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たな日常に対応した生活様式や働き方への転換も迫られております。
最近の脱炭素への取組、ＳＤＧｓの浸透、犯罪抑止の効果も取り入れながら、より多様性を認め、特に花を愛する人たちの力も借りながら、さらに効果的な花いっぱいのまちづくりを進められないでしょうか。各地の事例なども参考にしながら、本市の花いっぱい運動につきまして、これまでに培ってきたよさを生かしながら、さらに効果的な工夫を求めていきたいと思います。 小項目の質問に移ります。一問一答でお願いします。
今年は市制施行40周年を迎え、10年後の50周年に向けたスタートの年として、ボトルｔｏボトル・リサイクルによる脱炭素社会の実現に向けた取組など、既に新しい取組も始めているところでございます。
４款 衛生費、３項 環境費960万円の増額は、県が新たに創設しました地域脱炭素移行・再エネ推進事業に係るものです。 10款 教育費、６項 保健体育費は、市民体育館のバスケットゴール購入事業の財源更正に係るものでございます。 以上、議第37号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第３号）の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。
さらに、市民の利便性や業務効率の向上を目指したデジタルトランスフォーメーションの推進、公共施設のＬＥＤ化などによる脱炭素化の推進にも、国の経済成長戦略と歩調を合わせ、しっかり取り組む予算とされております。
感謝と挑戦のＴＹＫ体育館への太陽光パネルや照明のＬＥＤ化、さらには公園のＬＥＤ化等、脱炭素の推進が見られました。 今国会の新年度予算案にも、自治体による再生可能エネルギーや省エネルギーの設備導入を支援する、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が計上されています。
また、ゼロカーボンに関する予算について、本年宣言をしたものの、環境に配慮する予算の計上が少ないのではないかとの意見に対し、二酸化炭素の排出量の抑制は重要であるが、関市は多くの森林を保有しているため、二酸化炭素の吸収を促進する取組を考えることも必要である。また、二酸化炭素をどれだけ削減し吸収させるか、全体計画を立てた上で年度ごとの計画をつくっていくべきではないかとの意見がありました。
そんな中、今ちょっとＣＯ２の話が出ておりまして、廃プラスチック、資源プラスチックからちょっとずれると思うんですけれども、最後に、今現在、一例として、東京電力株式会社と中部電力株式会社が合弁契約に基づき設立された株式会社ＪＥＲＡという会社がありまして、そこは、現在二酸化炭素を燃料とした火力発電で、アンモニアを少々混ぜると、ＣＯ２の排出量が激減するという実証実験が行われています。
それでは次に、二酸化炭素濃度計の公共施設への配置について。 新型コロナウイルス、特にオミクロン株は感染力の強さが特徴といわれ、多治見市においても市内小中学校、幼稚園、保育園における感染の広がりは以前とは比べものにならない速さであります。 基本的な感染防止対策を継続していくことが求められています。１つ、マスクの着用、不織布マスクで隙間なくフィット。２つ、手指衛生、頻繁な手洗い、消毒。
これは地球温暖化緩和機能と言ってもよく、その機能には、二酸化炭素吸着と化石燃料代替エネルギーの２つがあります。例えば、幹の直径40センチのケヤキの木は１年間に約173キログラムの二酸化炭素を吸着するというシミュレーションがあります。 ７番目ですが、快適環境形成機能です。これは気候緩和機能と大気浄化機能、防音・防風機能の３つがあります。