789件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

可児市議会 2022-09-27 令和4年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2022-09-27

次に、認定第3号 令和3年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和2年から後期高齢者医療保険料は、均等割軽減する特例措置見直しで8割軽減が7割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。  

可児市議会 2022-09-01 令和4年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2022-09-01

2つ目としては、道の駅や○○広場など共同売店あるいは委託販売、あるいは市場形式などによるものでありますが、特にここでは農業協同組合と小規模の営農事業を営んでいる、いわゆる零細事業者との間でどういう対応策となるのか、何か聞くところによると、いろいろな特例措置が生まれていると。

高山市議会 2022-06-22 06月22日-05号

一部を改正する条例については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正における狙いや内容はといった質疑に対し、これまで一定性能を有するにもかかわらず、建築行為を伴わないため認定を受けることができない既存住宅既存建物があったが、今回の法改正により、事後にも認定を受けられることになるものとの答弁が、また、市民へのメリットはといった質疑に対し、税の特例措置

瑞浪市議会 2022-06-02 令和 4年第2回定例会(第1号 6月 2日)

3ページ、附則第10条の2第2項では、下水道の除害施設に係る課税標準特例措置軽減割合を「5分の4」に改めます。  4ページ、附則第10条の3は、省エネ改修を行った住宅に係る減額措置対象拡大に伴う改正です。  5ページ、附則第12条では、土地に係る固定資産税負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地等課税標準額上昇幅を半減し「100分の2.5」に改めます。  

瑞浪市議会 2022-02-25 令和 4年第1回定例会(第2号 2月25日)

第2項では、令和4年6月支給期末手当に関する特例措置を定めます。これは、令和4年6月支給期末手当について、昨年12月支給期末手当の額から求められる本附則で規定する調整額を減じた額を支給するためのものであります。  以上、議第4号 瑞浪市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての説明とさせていただきます。  

多治見市議会 2021-11-26 11月26日-02号

平成20年に特例措置をやったというのは、僕は初当選が平成19年です。姫の地区からものすごく反対意見が出ました。何であんな線引きをやったんだ。言い方はこうです。税金は高く払いたくない、だけれど市街化区域と同じような、使い勝手のいい土地の利用にしてくれ。それをどういうふうに聞いて、意見をすり抜けるかというようなのが、今回の特例の事項です。 

瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会(第5号 9月30日)

よって、現行特例措置は、期限到来をもって終了することを求めるものでございます。  3つ目は、土地に係る固定資産税についてです。現行特例措置は、地価の上昇により固定資産税が増額したもののみが、本来納めるべき税額より少ない税額を納めることとなる措置です。このような特例措置は、公平性の観点から極めて問題があり、その繰り返しは、固定資産税に対する市民の信頼を失うことにつながりかねません。

可児市議会 2021-09-28 令和3年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2021-09-28

よって、現行特例措置は今回限りとし、期限到来をもって確実に終了すること。  3.令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。  4.令和3年度税制改正により講じられた自動車税軽自動車税環境性能割臨時的軽減延長について、更なる延長は断じて行わないこと。  

瑞浪市議会 2021-09-27 令和 3年第3回定例会(第3号 9月27日)

しかし、過去に日本脳炎ワクチン接種の差し控えがあった際には、特例措置として未接種者に対し接種時期が緩和され、接種の機会が確保されたと。  こんなような施策も打たれたわけですので、HPVワクチン積極的接種勧奨再開時期やその後の対応につきましては、国が今、いろいろ考えていただいておりますので、国の動向を注視して、市もそれに対応して事業を行っていきたいと思っております。  

高山市議会 2021-09-27 09月27日-05号

特別措置法施行に伴う高山固定資産税特例に関する条例については、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法施行に伴い、市内の過疎地域における固定資産税特例を定めるため制定するもので、審査においては、これまでの過疎地域自立特別措置法による減免実績はとの質疑に対し、令和2年度の減免実績は3件の事業者に対して750万円弱であったとの答弁が、また、条例制定により期待する効果はとの質疑に対し、特例措置

関市議会 2021-09-01 09月01日-13号

17ページ、議案第48号、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法に係る関市固定資産税特例に関する条例制定につきましては、過疎地域持続的発展支援に関する特別措置法施行に伴い、過疎地域における固定資産税特例措置について規定するため、新たに制定するものです。  主な内容は、課税免除の範囲、課税免除申請等に関し規定するもので、公布の日からの施行です。  

各務原市議会 2021-06-22 令和 3年 6月22日民生常任委員会−06月22日-01号

◎次長兼資産税課長永井昭徳君) 先ほど負担調整については国の補填がないとお話をさせていただきましたけれども、そのほかに生産性向上特別措置法による先端設備等導入計画に基づく設備等を導入した場合の特例であったり、また前年度との収入が30%とか減ったものについての中小企業への固定資産税特例措置につきまして、こちらについては新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金というものが充てられる予定になっております