6132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 1981-07-02 昭和56年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:1981-07-02

したがいまして、私はすぐ四町の町長さんに対して、こうこうこういう理由だから、これは一部事務組合でありますから管理者だけですぐというわけにもまいりません。費用負担の問題もありますし、特に柳津柳津として申し入れられておりますけれども、川島あるいは笠松等、岐南もございますので、それぞれの町長さんに、こうこうこういう理由である。

岐阜市議会 1981-07-01 昭和56年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:1981-07-01

問題点の第二として、現支所の新制度移行による市民サービスの低下をおそれる根拠理由に挙げる意見について答申書では、数々の代替措置を明確にいたしております。模写電送装置の導入により従来取扱業務万全化遠隔地域への移動サービスカー派遣制度取次所設置措置等、きめ細かな対応策を講じております。

岐阜市議会 1981-06-30 昭和56年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:1981-06-30

言うまでもなくその理由の第一は、役員天国がいつまで続くんだ、こういう国民感覚の批判のとらえ方であります。第二は、民間と官公との差別不均衡というとらえ方であります。第三は、当事者が労働力を含め総体的に価値が低下する割合に比較して労働上の地位などは優遇されているという矛盾であります。

岐阜市議会 1981-06-20 昭和56年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:1981-06-20

次に、第五十一号議案から第五十五号議案までにつきましては、条例制定及び条例の一部改正でありますが、それぞれ提案理由が付記してありますので説明を省略いたしたいと存じます。  次に、第五十六号議案につきましては、網代及び春近地内で施行いたします小規模排水事業計画概要を定めようとするものであります。  

岐阜市議会 1981-03-27 昭和56年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日:1981-03-27

その反対理由として、法定外給付給付費一般会計から編入、繰り入れることについては評価できるが、高額医療費国庫負担率が年々低下してきており、さらに県支出金伸び率が少ない点、市の姿勢にも問題があり、強い姿勢を持って要求すべきであります。次に、診療報酬の支払いや医療機関に対する審査体制が不備であり、現在の医療制度の根本から改革が必要であります。以上の理由をもって反対をします。  

岐阜市議会 1981-03-27 昭和56年第1回定例会[添付資料] 開催日:1981-03-27

議決の結果  原案のとおり可決 議決理由               *    *    * 事件の番号  第四十号議案 件   名  和解及び損害賠償の額を定めることについて 議決の結果  原案のとおり可決 議決理由  昭和五十六年三月二十五日                     総 務 委 員 長  玉 田 和 浩 印 岐阜市議会議長  伊 藤 利 明 殿 ……………………………………

岐阜市議会 1981-03-20 昭和56年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:1981-03-20

その援助をする根拠理由を二、三申し上げますと、まず第一点として、市民利用度がかなりあるわけであります。昨年を拾ってみますると、外来が四万二千八百十二人、そして入院患者が五万八千七百二十一ですか、ざっと十万を超す方が利用されております。そしてその中に市民のかかわりある比率は六七%が、市民の方が患者としてお世話になっておるという実態であります。

岐阜市議会 1981-03-19 昭和56年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:1981-03-19

下水処理場の二系列の増設に合わせまして、前の水道部長は、覆蓋をするというふうに私の質問に対しても答弁をされておりましたけれども、この覆蓋工事をあわせ、周辺緑地整備に期待すること多く、この事業の促進を願う理由の一つでもあるわけであります。さらに、道路、側溝にかける期待も大きいのであります。

岐阜市議会 1981-03-18 昭和56年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1981-03-18

そこで、それに不服の市の立場というものは、恐らくそれらの損害賠償には応じられないし、その理由は先ほど申し上げましたように、教育現場における最大限の努力が現在の設定されている条件の中で発揮されていて、通常の努力があるいは注意義務が行われていたので、それ以上求められるのは実態からして承服しがたいんだという言い方だと思うんです。

岐阜市議会 1981-03-16 昭和56年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:1981-03-16

と、するならば、建設省の強圧の第一の理由は何か、それは所得基準を超えた入居者公営住宅ではない、建設省所管公団住宅並みの賃料を支払うべきであるという、建設省の考え方によるものであります。このことは建築部住宅課でも認めているところであります。公団住宅の家賃の高いことは、いまやむしろ社会的問題にすらなっているのであります。