可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
県支出金1,268万円の増額は、県負担金で障がい者自立支援給付費負担金465万円、県補助金で地域生活支援事業補助金63万円の増額などによるものでございます。 寄附金１億4,000万円の増額は、ふるさと応援寄附金が当初予算額を上回る見込みであることから補正するものでございます。 諸収入1,700万円の増額は、地域通貨発行収入を増額するものです。
一方、住民には一定の生活支援になると考え、私たちも賛成をしてまいりました。しかしながら、昨年度の事業でプレミアム率４割の商品券でも購入が全市民の３分の２程度にとどまったということは、大きな問題点であると考えます。これでは本当に困っている人を助けることにはならないという観点から、商品券事業は見直す必要があるということを強調したいと思います。 以上、７点について意見を表明いたしました。
変異株の出現による感染拡大と小康状態を繰り返し、いまだ出口の見えないコロナ禍の中、国・県の日々刻々と変わる新型コロナウイルス感染症をめぐる政策に対して、多治見市としてワクチン接種、生活支援、経済支援と目に見えぬウイルスとの戦いの中での行政運営には、大変な御苦労があったものと思います。
令和３年６月補正予算では、公共施設トイレの洗面、水栓、それから照明設備の非接触化、小・中学校の網戸や換気扇設置、飲食事業者支援のプレミアムクーポン券、低所得の子育て世帯への児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金が支給されました。12月には、子育て世帯児童１人当たり10万円の臨時特別給付と住民税非課税世帯へ１世帯当たり10万円の臨時特別給付もございました。
また低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金、１児童に対して５万円が支給をされております。 次に、ただいま紹介がありました本市独自、今議会で議論をしています３点セット、１．水道料金基本料金の減免、２．ごみ袋の送付、３．学校給食値上がり分１食15円の応援、いずれもプッシュ型で行うというようなことです。
今回のプレミアム付電子商品券は、物価高による生活支援の一助として市民に広く利用いただきたいと考えています。しかし、生活困窮者の支援に直結するという事業ではございませんので、生活困窮者の支援については必要であれば別に検討するということになると考えています。 なお、報道によりますと、住民税非課税世帯には１世帯５万円を配布する給付金事業を再び行うというふうに聞いております。 以上でございます。
連帯保証人からの家賃の回収に力を入れる前に生活支援の担当課と連携するなど、生活再建に向けた支援を優先することが入居者、連帯保証人など関係者には価値的な対応であると考えます。 質問の３つ目です。 市営住宅の入居者で家賃の滞納が発生した場合、具体的にどのような対応をするのか。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。 以降、共通している部分につきましては説明を省略させていただきます。 初めに総務費、総務費は19億9,102万5,000円の増額です。
３款民生費 162億 6,027万 9,525円は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業の皆増等により24.3億円の増額でございます。 ４款衛生費42億 1,507万 8,626円は、新型コロナワクチン接種事業費等により 4.5億円の増です。
６月28日、議第38号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第４号）について、主な質疑では、商品券発行事業について、プレミアム率と利用期間はどのようかとの問いに対し、プレミアム率に関しては原油価格、物価の高騰の影響を鑑み生活支援を拡充するため、令和２年のプレミアム率20％から令和３年同様の50％とした。
「地域づくりに向けた支援」については、介護・高齢者福祉の分野において「生活支援体制整備事業」が実施されております。 「重層的支援体制整備事業」の実施にあたっては、これら既存の組織や事業の活用と「参加支援」や「アウトリーチ」といった新規事業を加え、機関や分野を超えた横断的な連携体制を構築して取り組むことが必要となります。
このような中で介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、本市が中心となって、医療、介護、介護予防生活支援、住まいなどの要素が包括的に提供できる、包括ケアシステムの構築が求められています。 そこで、質問いたします。 要旨ア、本市の介護予防・生活支援サービス事業対象者の状況はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
多くは生活支援、事業者支援、ワクチン接種関係費等が占めます。 一方、これまで多治見市の財政力では実現できなかった事業も国の多大な予算措置により実行できました。 その中で、本市ならではの新たな発想による施策もあったと考えます。これらの施策は本市にとって大きな財産であり、将来的にこれをどのように生かしていくか、発展させていくかは重要なテーマです。
議員から御指摘があったとおり、超高齢社会を迎え、本市の高齢化率も30％を超え、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、介護や生活支援に対するニーズも多様化しております。 今後の介護等サービスは、高齢化率40％を迎える2040年を視野に入れ、必要となるサービス、需要が減少するサービスなどを精査していかなければならないと考えています。
議員仰せの集落機能強化加算は、令和２年度から始まった第５期より中山間地域等の課題に対応し、より前向きな取組への支援強化のための制度として新設されたものであり、議員もいろいろと申されましたが、高齢者の見回りや送迎、買物支援、コミュニティサロンの開設、道の駅を利用した生活支援活動などの課題に対し、集落の農業生産活動とともに、営農以外の集落機能の強化に関する取組が交付金の加算対象となりました。
ハローワークでは、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、生活支援の給付金を受給しながら職業訓練を受講できる求職者支援制度を実施しておりまして、市内においても介護職員の実務者研修やＩＴ、それからウェブ研修などが開催されているほか、ｅラーニングによってウェブデザインやウェブ制作サイトなど、様々なスキルアップにつながることができる機会が提供されております。
社会福祉費8,910万円の増額は、原油価格・物価高騰の中、その影響を受けやすい高齢者への生活支援といたしまして、75歳以上の方へ商品券を配付するための事業費、これを追加するものでございます。 １つ飛びまして、衛生費、保健衛生費2,300万円の増額は、県が行います地域脱炭素移行・再エネ推進事業によりまして、個人が太陽光発電設備を設置した際に交付する補助金、これを追加するものでございます。
１つ目の重点方針である高齢者の安気づくりでは、市内６か所の地域包括支援センター体制の整備、高齢者が集うサロンや生活支援サービスなど、地域における高齢者の支え合い活動を支援するための助成制度の創設、市内在住80歳の方の訪問や、75歳以上の方へのあんきクラブ便りのお届けなど、高齢者孤立防止事業の開始などを行ってまいりました。これらの事業は、高齢者を孤立させてはならないという思いが一貫してございます。
それで、ウィズコロナの中のそれぞれの対策を具体的にどうするかということなんですけども、今、県もこの６月議会で大幅なウィズコロナに対する経済対策の様々な予算を計上されているようでございますけれども、これも県から、知事の指導ということなんですけども、生活支援に関しては各自治体で対応してほしいと。ただ、産業振興とかに関しては県でやるから、県に任せてほしい。