可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
以前、ほかの議員がされた一般質問の中で、スクールカウンセラーが監修してつくっている、よりよい知識を生む心理教育プログラムというのがあるようでございますけれども、それは来年の春、学校に配られる、通知されるようなことを伺いましたけれども、この点についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
せっかく地元業者に落としてもらえるか心配だったという、そこまでお気持ちはお持ちだったんですけれども、本当にその落札を心配されたのなら、やはり環境省の確認、聞き方の仕方としては、当然、そういう予備知識を持ちながら、これが補助対象事業なのか、補助対象外事業なのか、補助対象外事業も環境省の基準がなければならんのかという、そういう確認の仕方に私はなるだろうというふうに思います。
施策によっては、専門的な知識、民間の協力を得ながら議論を活性化して、庁内で一つ一つの施策が連携できる仕組みをつくることが必要だと思うとの意見がありました。 また、空き家問題について、多治見市でも空き家が増えているが、ハードルになっているのは相続の問題である。
先日も、精華校区で年１回の防災訓練が行われましたが、この防災訓練の目的は、防災に関する知識と技能の習得と承知しておりますが、この目的による訓練のこれまでの成果と課題を教えてください。 ８つ目です。
こういった課題を解決するために、民生委員や見守り推進員などを通じて、避難行動要支援者台帳の登録を促すとともに、個別支援計画の策定に、福祉、介護の専門知識のある方に関わっていただくことができる仕組みづくりをただいま検討しているところでございます。 ○議長（水門義昭君） 西田議員。
そのために市長の明確な方向性と指針、さらには、民間や団体にも勝るとも劣らない行政側の現状を把握する力や打開策など、その見つけ出す創造性、知見、専門知識が一段と求められるこの時代になっていると思っていますが、今後の行政運営の展開方法について市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君） 田中市長。
一方、議員御指摘の相続人がいない、あるいは相続人はいるが遠方に住んでいて管理ができない人々などの相談の受皿として、不動産や建築などに関する法律や知識を有する専門家に相談する仕組みづくりが必要であることも認識しております。
もう一つはすごい知識人をちゃんと用意をしています。そこの中で多治見市長が行くということで、今多治見市のふるさと納税額が幾らか、今度何をやろうとしているのか、パートナーを結ぶ株式会社スチームシップというのはどういう会社か、全部調べて教えてくれています。株式会社スチームシップというのは非常にすばらしいパートナーで、それで結構です。
したがって、関係する部署が全て窓口付近に集約されている必要はなく、窓口で担当する職員が一人で広範囲の知識を有する必要もありません。 子ども家庭総合支援室では、教育委員会との連携を求められるケースが想定されます。その場合に、相談者が相談窓口である保健センターから教育委員会がある本庁舎４階に移動するのではなく、職員が本庁舎４階から保健センターに移動して対応してはどうかということです。
この間違った知識が「美しい土岐川」を駄目にする。カワウは大変憶病な生物であることから、人が近づくと逃げてしまう。カワウを見つけた市民が砂洲まで近づくだけで、石を投げるだけで、カワウは逃げます。だから、市民に周知したいと考えています。 市内の土岐川全域は鉄砲を撃つことができないので、市民の協力が必要です。その一歩として周知をしたいと考えています。 要旨アに入ります。
これは、署長や予防課長などの上司に違反処理に対する理解があり、かつ各消防署の予防担当者に十分な知識がなければ曖昧な指導となり、結果的にとても違反処理はできません。違反処理の中でも、命令書を交付し、市のホームページに公表することはなかなかできない消防本部が多い中、多治見市消防本部はすばらしいと私は思っています。
ところが、多くの中高年は、帯状疱疹という病気の詳細や、ワクチンで防げることなどの知識がありません。情報提供を拡大していくことが望ましいのではないでしょうか。
次に、関市板取林業者研修宿泊施設は、平成８年度に林業者の知識習得と技術向上を目的に建設しましたが、利用者の減少に伴い、平成18年度からは研修施設としての利用はなく、中濃森林組合など林業従事者の寮として利用しておりました。
今の自分であるならば、ＩＴに対する知識も、技術も、スキルもないので確実に遭難いたします。特にエンジニアというところまでは思いませんが、初歩的にもプログラミング言語の習熟やＩＴスキルの土台であるプログラミングの基礎を学んでおくことは重要なのではないかというふうに捉えております。 そこで、ＤＸを推進する高山市において、プログラミング研修の在り方と効果、検討してみてはと感じております。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 生産年齢人口が減少することにより、市内の様々な産業の担い手不足がますます深刻化し、知識や技術の継承が困難となったり、今後観光需要が回復していく中で、観光客の十分な受入体制が取れなくなるなどの影響を及ぼすと考えております。
さて、これは一つの提案ですけど、こういったことも含めて、協議会自体ですごくいろんな分野の方が知識を出し合って決めていかれるので、こういったことも含めて、変更の可能性はおありでしょうかということを聞かせていただきたいんですが。
そのため、若年者の自立を援助するための施策の充実が必要であるとして、具体的には、若年者がキャリアを形成できるような施策の充実、いわゆるシチズンシップ教育の導入・充実、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談を受けられるようなワンストップサービスセンターの設置、青少年が早期に社会的経験を積み、社会人としての知識やスキルを獲得することができるような社会参画プログラムの提供などが考えられますが、本市
議第４号 多治見市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて、第１種会計年度任用職員と第２種会計年度任用職員の違いについて質疑があり、会計年度任用職員の制度は令和２年度から導入したものであり、第１種会計年度任用職員は、導入時点で嘱託員であり、職務内容が一定程度の専門的な知識を要する職員であり、第２種会計年度任用職員は、事務補助の職員であるとの答弁がありました。