土岐市議会 2011-09-08 09月08日－03号
そして、平成２１年度から行政評価システムの見直しをされ、事務事業評価については市民生活に直結する一般事業のみ２０４事業を対象とされ、施設管理、義務的事務及び内部事務等については対象外とされ、評価に当たっては、これまでの担当者のみの評価であったものが、担当者による１次評価にあわせ、所属長による２次評価をされてきました。また、平成２２年度分が現在評価作業中であると思われます。
そして、平成２１年度から行政評価システムの見直しをされ、事務事業評価については市民生活に直結する一般事業のみ２０４事業を対象とされ、施設管理、義務的事務及び内部事務等については対象外とされ、評価に当たっては、これまでの担当者のみの評価であったものが、担当者による１次評価にあわせ、所属長による２次評価をされてきました。また、平成２２年度分が現在評価作業中であると思われます。
評価事業の内訳でありますが、一般事業が１５６事業、施設運営管理事業が１５事業、義務的事務が４４事業、内部管理事務が９１事業、建設事業等が１７事業となっており、５種類の評価表により評価を行っております。一般事業について、評価による事業の方向性を申し上げますと、拡大が３２件、現状維持が１１６件、縮小が６件、廃止が２件となっています。
現存市町村を３分の１に合併し、そのめどとして人口5,０００人以下の町村には、政策的事務は県が代行し、義務的事務しか認めない制度を検討しております。 一方、県については、市町村行政検討委員会を組織し、各自治体の長、有識者、経済界等、幅広く意見聴取があったことを承知しております。 そこで市長にお尋ねします。
そして、これらの数値目標を示してのあめの部分と、むちの部分とも言える一定規模以下の町村には政策的事務は県が代行する、義務的事務しか認めないというような制度。そこから発生する地方交付税の交付制限などの導入検討が一方であります。 私たちは、一昨年、高山・大野広域連合を設立いたしました。その処理する事業の第２項目に、関係市町村が共同処理すべき事業の調査研究に関する事務、これを入れられております。