可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
また、公共料金や行政サービスの料金などに使用できれば、行政コストの削減や地域住民の利便性向上にもつながります。 ２つ目に、地域コミュニティーのベースになり得るということです。デジタル地域通貨は、主にスマホアプリ経由でやり取りされます。地域住民に日常的に使用されるアプリは、コミュニケーションのプラットフォーム、土台として活用でき、地域コミュニティーのベースにもなります。
また、公共料金や行政サービスの料金などに使用できれば、行政コストの削減や地域住民の利便性向上にもつながります。 ２つ目に、地域コミュニティーのベースになり得るということです。デジタル地域通貨は、主にスマホアプリ経由でやり取りされます。地域住民に日常的に使用されるアプリは、コミュニケーションのプラットフォーム、土台として活用でき、地域コミュニティーのベースにもなります。
行政コストがそれだけ余分にかかるということで、私が積算した数字では、市民の方が負担する時間、それから職員が負担する時間、それから駐車場、駅北立体駐車場に支払うお金というのを合わせて、年間 6,300万円ぐらいのお金がかかるというふうに出たんですが、そのお金を含んで計算していくと、じゃあ、どうなんだという話に実はなるわけで、だから、そういう点では、市民の方が納得されるような評価基準になるようにして、もう
本市では、社会情勢の変化や住民の行政需要が多様化していく中で、円滑な行政運営が行えるよう、行政サービスの向上と行政コスト削減の両立を図るため、指定管理、業務委託、広域行政、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを推進し、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの観点を踏まえた上で、組織の再編と適正な定員管理を行っていきたいと思います。
財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。 ○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
これは社会的課題を解決するために行政が民間資金を活用して企業やＮＰＯ法人などが行政サービスを委託し、事業の成果に連動して出資金を支払う仕組みで、社会的投資を通じて行政コスト削減のほか、市民が主体的に関わるようになり、事業者と市民とのつながりの構築にもなるとまちづくりの分野で新たなヒト、モノ、カネの流れをつくる仕組みであります。
誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるデジタル社会の実現、全ての行政手続をスマートフォン１つで60秒以内に可能にするなど、実現すれば国民の利便性向上はもとより、行政コストの削減効果が期待され、デジタル庁の発足により、地方においても行政のデジタル化に関する取り組みは着実なる進捗が求められることとなります。
要旨ア、一般会計等の行政コストを税収や国・県の補助金等で補填することができず、約10億円の赤字となっていることについて、財政状況をどのように評価しているか。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。
要旨ア、一般会計等の行政コストを税収や国・県の補助金等で補填することができず、約10億円の赤字となっていることについて、財政状況をどのように評価しているか。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。
これにより、自治体窓口の手続の方式が変化し、併せて行政コストの削減が進むことも想定されることから、今後、国の動向を注視し、これに的確に対応してまいりたいと考えております。 また、現在、本市では、７つの地域事務所において、従来の市民課業務に加え、順次、福祉や子ども、健康に関する４５項目の手続を拡充しております。
しかしながら、人口減少社会におきまして、高齢化や人口の低密度化による行政コストが増加する一方で、消防本部の管轄人口の減少により、消防本部そのものが小規模化することが懸念をされており、まさに今、25年のキャリアをお持ちの後藤議員からもしっかりとご説明を受けたところでございます。
しかし、財政運営を考える上で、将来の行政コストの増、収入の不足の懸念、現在のコロナ対策であったり、いつ起こるか分からない災害に対応するべき必要適切額を準備することも必要でしょうが、単年度会計という制度の中で、今行政は運営されております。
将来の行政コスト削減のためとして、関市公共施設再配置計画が作成されております。その中で、第１期として、2027年までに公共施設の総延べ面積８万2,500平米、18.6％とされておりますが、これを削減される予定となっております。そして、議案第90号の施設全てが対象施設となっており、しかも、全ての施設が、随時譲渡の方針が定められております。
行政コストは増大し、団体としての意思決定も難しくなりかねない。地域での連帯感の希薄化は時代の流れかもしれませんが、このままでは、目指すべき、共に生きる自分たちのまちという連帯感に支えられた多治見市は生まれにくいのではないでしょうか。自治組織が醸成していく連帯意識というものをなくす方向はあり得ないと思うのです。
１点目、決算書を見ると減っているのは人件費であり、人件費を減らす中で指定管理に出すということは本当のサービス向上になるのかという質疑に対しましては、行政コストの削減とサービスの向上という２面があり、当組合については経営努力により収入を上げていく取組がなされている。施設の運営に無理のある人件費の計上ではないと考えますという答弁でした。
それは、会派精読では、行政コスト計算書において、消防の広域化による人件費の３４億円余の増額分と昨年決算で計上された東部クリーンセンターの賠償金の収入減によって、約７４億円の純行政コストが増えたとの説明がありました。その純行政コストが含まれる純資産変動計算書では、年度末残高が約４８億円減少しています。
また、経済再生と財政健全化の好循環により、可処分所得の増大と全世代型社会保障の構築を通じた消費の拡大を図るとともに、徹底したデジタル化をはじめ、次世代型行政サービスの実現を通じて行政コストの引下げ、住民生活の安定の確保、ビジネス機会拡大、生産性向上等を実現するとしております。
しかしながら、入管法改正による外国人材の受入れ等もあり、日本に住む外国人が増えていまして、多言語版を準備・作成・配付する行政コストが今後増えていくことが懸念されます。 また、各務原市に住んでいる外国人は市内の会社で仕事に従事されている方、また地域コミュニティーの一員となっている方もおり、広報紙の情報を必要としていると思われます。日本語が全く分からないという外国人は少ないと思われます。
まちの拡散による行政コストについて、これは３部長ですね、都市建設部長、まちづくり推進部長、農林部長にお尋ねいたします。 昨年１２月２７日の日本経済新聞の１面に「人口減時代に居住地拡大」を表題とする記事が掲載されました。
……………………………………… 303 質疑 浅野裕司議員 ………………………………………………………………………… 308 ・ 新年度予算に関連して ・ 経営戦略の策定 ・ 岐阜市行財政改革プラン ・ 岐阜市中央卸売市場の再整備に係る調査業務委託 ・ 岐阜市子ども・子育て支援プラン ・ 恵光４事業所への民間活力導入 ・ まちの拡散による行政コスト
スマートフォンを活用することで、行政サービスの向上と行政コストを低く抑えることの可能性が出てきております。 そこで、３のアとしてですけど、自治体向けのアプリについて質問させていただきます。 これまで行政のインフラ整備といえば、道路や下水道などに代表される主に構築物でありましたが、スマホは新たな公共インフラになるのではないかと言われております。