瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会（第5号 9月30日）
教育費の旧瑞陵中学校解体事業について、決算額１億2,210万2,000円の主なものは旧校舎の解体費用だが、残りの費用は何かとの問いに対し、旧校舎の解体費用は１億1,820万円だが、校舎内の残置物の撤去に390万円ほど要したとの答弁がありました。 反対討論では、令和２年度の事業については、検証ができないと考える。
教育費の旧瑞陵中学校解体事業について、決算額１億2,210万2,000円の主なものは旧校舎の解体費用だが、残りの費用は何かとの問いに対し、旧校舎の解体費用は１億1,820万円だが、校舎内の残置物の撤去に390万円ほど要したとの答弁がありました。 反対討論では、令和２年度の事業については、検証ができないと考える。
旧下石保育園解体事業及び文化プラザ天井耐震化事業に充当するため、限度額をそれぞれ1,６６０万円、５億4,４５０万円追加するものでございます。 次に、セラトピア土岐天井耐震化事業は、事業費の増額に臨時財政対策債は額の確定に伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。 歳入歳出予算の補正について、事項別明細書で説明いたしますので、９ページをお願いいたします。 歳入でございます。
36番の大原児童館解体事業費は、廃止となった大原児童館の解体費で 1,024万 7,000円です。 18ページ、40番の保健福祉医療ネットワークシステム管理費は、ロタウイルスの予防接種が定期接種化されることで、システム改修が必要なことから88万円です。
一つ飛んで、市営住宅解体事業、これは南頬団地の3棟の解体工事でございますが、令和3年度までの限度額が1億2,400万円で、財源内訳として、地方債が1億1,160万円、一般財源が1,240万円でございます。その下の子育て世代等住宅取得支援利子補給は、令和4年度までの限度額が1億6,000万円で、財源は全額一般財源でございます。
源氏大橋耐震補強工事などの道路安全対策事業で8,600万円の増のほか、揖斐川橋の塗装塗り替えに係る揖斐川橋修復整備事業で5,830万円の増、公園用地の取得や整備に係る公園新設改良事業で3億7,735万円の減、南頬団地及び禾森団地等に係る市営住宅等解体事業で1億円の増、公共下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、公共下水道事業会計繰出金で15億6,910万円の減となっております。
4市営住宅解体事業の3,029万4,000円は、施設の老朽化のため平成29年12月18日をもって用途廃止しました南頬団地3棟の解体工事を実施いたしました。161ページをお願いします。目3住宅対策費は1億3,811万6,000円で、2まちなか住宅取得支援事業の1,844万7,000円は、まちなかへの定住を促進するため、住宅取得時の借入金利子の一部を191件に対し補助しました。
62番、旧精華・愛児幼稚園園舎解体事業費は、旧精華・愛児幼稚園の解体に伴います補正で、 2,085万 8,000円の増額でございます。 63番、東京2020オリンピック・パラリンピック関係費は、来年度予定の聖火リレーに係る県の実行委員会への負担金 347万 6,000円の増額補正となっております。 次に、28ページをお願いします。
主な内容としては、明智保健センター解体事業費として４,５９８万円、豚コレラが発生した養豚農家に対する支援事業費として３,３００万円、特別養護老人ホーム福寿苑大規模改修事業の実施設計費として１,４０８万円などの予算計上を行うものです。 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長等に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。
報第１号の一般会計につきましては、本庁舎一部解体事業ほか23件、報第２号の下水道事業特別会計につきましては、那加成清処理分区第１工区外７管渠整備事業ほか１件でございます。 続きまして、報第３号は予算繰越計算書の報告です。
、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金1,210万円、及び事業費の確定に伴い、郭町東西街区事業化推進調査委託料1,200万円、県施行街路事業負担金3,760万円、街路整備関連事業において2,250万円をそれぞれ減額するもの、及び国庫補助の減額に伴い、綾野北公園整備事業において1,150万円を減額するとともに、外渕東公園整備事業において財源更正するものであり、住宅費880万円の減額は、市営住宅解体事業
旧北部学校給食センター解体事業6,777万3,000円につきまして、解体工事を実施する時期についてお聞かせください。 続いて、議第２号 平成31年度国民健康保険特別会計予算につきましてお尋ねいたします。 事業概要は162ページとなります。
住宅費では、事業費の確定に伴い、市営住宅解体事業費880万円を減額いたしております。 教育費の教育総務費では、随時退職者の退職手当3,350万円を計上いたしました。幼稚園費では、認定子ども園の受け入れ園児数の増加に伴い、施設型給付費1,600万円を増額いたします。
次に、市営住宅解体事業費の880万円の減額につきましては、南頬団地の解体工事に係る入札に伴う請負差金を減額補正するものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、事業の執行状況の見込みにより、本庁舎一部解体事業ほか21件を翌年度に繰り越して実施しようとするものであります。 地方債の補正につきましては、起債対象事業費の追加及び発行可能額の確定に伴い、街区公園整備事業債ほか４件を変更するものであります。
8赤坂総合センター解体事業1億4,788万1,000円では、平成28から29年度の2ヵ年で赤坂総合センターを解体いたしました。目8庁舎建設費の2新庁舎建設事業4億1,074万6,000円では、本庁舎の一部解体や井戸の掘削を行うとともに、新庁舎建設工事に着手いたしました。
木造住宅耐震補強工事費補助金1,620万円、特定建築物等耐震補強工事費補助金2,180万円をそれぞれ減額するもの、及び事業費の確定等に伴い、大垣駅南街区市街地再開発事業800万円を減額するとともに、国庫補助の増額に伴い、財源更正するもの、並びに国庫補助の減額に伴い、東公園整備事業1,930万円を減額するとともに、安井ふれあい公園整備事業において財源更正するものであり、住宅費1,680万円の減額は、市営住宅解体事業
目7財産管理費9億2,061万円は、前年度に比べ2億7,005万円、22.7％の減で、赤坂総合センター解体事業などによる減でございます。
加えて、現在の岐阜羽島衛生センターごみ処理施設の解体事業について、工事のスケジュール及び事業費等を問われたところであります。また、解体に対する周辺住民の反応について、再稼働も可とする意見もあるという当局の答弁を受け、現在のごみ処理施設が稼働停止したことに伴う構成市町のごみ処理経費の増額状況や、再稼働に要する想定費用などを尋ねられたのであります。
住宅費では、市営住宅解体事業におきまして、南頬団地の解体方法の見直しにより1,680万円を減額いたしております。 教育費の教育総務費では、随時退職者の退職手当が不足してまいりましたので、550万円を計上するほか、今後の教育施設の整備に充てるため、公共施設整備基金に1億9,700万円を積み立ててまいります。
次に、市営住宅解体事業の1,680万円の減額につきましては、国からの通知に基づくアスベスト調査に対応するとともに、入居者の退去により解体棟数が2棟から3棟に増になったことに伴い、再度設計内容を見直すこととなったため、平成30年度へ事業を先送りしたものでございます。 次に、教育費の退職手当の550万円につきましては、随時退職者の増加により、補正するものでございます。