可児市議会 2021-12-03 令和３年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-12-03
国土交通省の事業評価・事業再評価実施要領には、補助事業等、国庫からの補助、出資または貸付けに関わる事業を対象としておりまして、しかし、国は３兆円もの有利な貸付けを行ったにもかかわらず、また深刻な環境破壊や被害が既に発生をしている。こうした事態を真摯に受け止め、真剣に受け止めて、事業の再評価を実施すべきだと思います。しかし、まだそうしたことはやられておりません。
国土交通省の事業評価・事業再評価実施要領には、補助事業等、国庫からの補助、出資または貸付けに関わる事業を対象としておりまして、しかし、国は３兆円もの有利な貸付けを行ったにもかかわらず、また深刻な環境破壊や被害が既に発生をしている。こうした事態を真摯に受け止め、真剣に受け止めて、事業の再評価を実施すべきだと思います。しかし、まだそうしたことはやられておりません。
│ └─────────┴─────────────────────────────┘ 2) 新設から１～２年又は４年以上経過したもの ┌─────────┬─────────────────────────────┐ │各所管部 │「補助金等の見直し基準チェックシート」に基づく評価 │ │ │その結果を踏まえ、「事業評価シート」に基づく評価 │ │ │「事業
固定資産（土地）システム評価事業、地域福祉計画策定業務、恵風荘指定管理料、泉こども園整備事業、農業企業化資金融資にかかる利子補給金、森林経営計画実施事業（東山）、自主運行バス特別対策費補助金、土岐市産業文化振興センター・セラトピア土岐指定管理料及び土岐市美濃焼伝統産業会館指定管理料について、それぞれ事業等の実施が複数年にまたがるため債務負担行為を計上するもので、期間、限度額はそれぞれ記載のとおりでございます
補正の内容といたしましては、平成２９年度から３０年度の２か年で継続費を設定して実施をいたしました固定資産調査評価事業におきまして、業務の一部が国庫補助の対象外となったことから、補助金の一部を返還するため返還金を増額するものであります。 歳入につきましては、処理場建設事業等におきます市債の借入額の確定に伴い市債を減額するとともに、繰越金を増額する補正を行うこととしております。
宮川終末処理場改造事業（汚泥焼却炉）及び固定資産調査評価事業に係る平成３０年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 ５ページの継続費精算報告書をごらんください。
こうした計画の検証につきましては、これまで教育委員会や教育委員会点検評価、事業評価などを行いまして、それらを踏まえ、事業の改善に取り組んでいるところでございます。 今後、学校や関係機関、保護者、地域の方々の御意見もいただきながら、計画の検証に取り組んでまいります。 ○議長（溝端甚一郎君） 水門議員。
平成２９年度宮川終末処理場改造事業（汚泥焼却炉）及び固定資産調査評価事業に係る継続費繰越計算書を本年５月３１日別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告するものであります。 ５ページの継続費繰越計算書をごらんください。
平成３３年度評価替え固定資産（土地）システム評価事業、統一地方選挙ポスター掲示場の作成等の業務委託、第２期土岐市子ども・子育て支援事業計画策定業務委託、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業（国委託２期工事）及び（橋梁上部・横断歩道橋工事）につきましては、事業が平成３１年度または３２年度にまたがるため、農業企業化資金融資に係る利子補給金につきましては、利子補給が平成４５年度に及ぶため、それぞれ債務負担行為
172ページになりますが、節13委託料2,319万6,000円は、都市再生整備計画の最終年度に実施すべき事後評価事業に150万円、都市再生特別措置法に基づき2ヵ年で策定を予定しているコンパクトで持続可能なまちづくりに向けた立地適正化計画策定事業に1,000万円、都市計画マスタープラン策定など都市計画線引き見直しと関連事業や木造住宅耐震診断委託100件分などでございます。
２目 事務局費１億4,899万1,000円、これは主に職員の人件費並びに教育委員会事務評価事業経費等でございます。 主な減額の理由といたしましては、人事異動等によります人件費の減でございます。 ３目 教育振興費8,060万8,000円、これは主に教育振興事務経費並びにＡＬＴの派遣経費でございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。
２目 事務局費１億4,899万1,000円、これは主に職員の人件費並びに教育委員会事務評価事業経費等でございます。 主な減額の理由といたしましては、人事異動等によります人件費の減でございます。 ３目 教育振興費8,060万8,000円、これは主に教育振興事務経費並びにＡＬＴの派遣経費でございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。
今回、国の関連する施設整備事業が再開されましたことに伴い、国の平成２８年度予算概要要求に盛り込む官庁営繕事業の新規事業採択時評価事業として高山地方合同庁舎事業が提出されまして、この事業が今回妥当であるとの判断が下されたところでございます。 このことによりまして、国土交通大臣官房官庁営繕部より、用地調査と設計業務を平成２８年度の予算に要求されたところであります。
第三者評価事業による運営の評価も行う予定でございます。問題はその中身なんですけれど、監督はあくまでも市が行います。この運営委員会は、意見の内容ですけれど、保護者の言ったことがそのまま全て園に反映されるとか、それから保護者が率先をして園を監視するとか、そういった類のものではありません。当然、意見等はありますけれど、それは例えば保育園の内容にかかわることです。
5の事務事業評価結果でございますが、評価事業数は全部の事務事業から一般管理事業等を除いた607でございます。一次評価で事務事業の妥当性等を点数化して評価し、二次評価でまちづくり施策への貢献度と優先度を相対評価しております。なお、5ページにつきましては、一次評価がＣまたはＤ評価の主な事業でございます。
そういう中でその評価ですが、なかなか事務方私どもでは難しいところがありますので、現在は、岐阜県社会福祉協議会に第三者評価事業という形で評価をお願いしております。この事業には市職員も立ち会いまして実施をして、その結果については公表していくということにしております。 ２３年度に実施しました城ケ丘保育園ですが、ここではこの調査項目たくさんございます。
◆２２番（小井戸真人君） 事業仕分けに対する市の考え方ということをお伺いしたわけでありますけれども、市長公約というところもまた読み返させていただきますと、事業仕分けについては、効率的な行政運営と経費縮減のため、市職員以外の第三者を加えて、事務事業の検証評価事業仕分けを行いますとされておりまして、私の捉え方としては、事業仕分けの目的というのは、ある程度限定された、いわゆる事業を仕分けするという手法を行
評価事業数は、全部の事務事業から一般管理事業等を除いた622でございます。一次評価で事務事業の妥当性等を点数化して評価し、二次評価でまちづくり施策への貢献度と優先度を相対評価しております。資料の5ページは、一次評価がＣまたはＤ評価の主な事業でございます。この結果につきましては、行政改革推進審議会で御意見をお聞きし、庁内協議を行い、事務事業の改善に努めてまいりたいと存じます。
また、年間の評価事業数でございますが、これも将来的には委員を増やして数グループで行ったほうが望ましいというようなことであるわけでございますが、この２点につきましてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西尾公男君） 企画部長・小嶋初夫君。
評価事業数は、全部の事務事業から一般管理事業等を除いた694事業でございます。一次評価で事務事業の妥当性、実効性、効率性を点数化、評価しまして、二次評価でまちづくり施策への貢献度、また優先度を担当部局長が相対評価しております。資料の5ページ、6ページには、一次評価でＣまたはＤ評価となった事業の一覧でございます。
次でもお聞きしようかなと思っている部分でありますが、成果指標についてでございますが、行政評価、事業評価をするために費やす時間とか労力、あたかも不合理というふうに感じられる点もあります。すべての事業を評価対象とすべきなのかなどは十分に検討していかなければならないことかとも思います。