可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
さらに、新たなごみ処理施設の更新も控えておりまして、この更新による財政運営の影響が非常に大きいものというふうに見込まれております。 公共施設整備基金につきましては、公共施設等マネジメント基本計画の一部改定の際にシミュレーションをした結果、今後30年間の公共施設等の更新経費のために約100億円程度の基金積立てが必要であるといった目安を立てております。
さらに、新たなごみ処理施設の更新も控えておりまして、この更新による財政運営の影響が非常に大きいものというふうに見込まれております。 公共施設整備基金につきましては、公共施設等マネジメント基本計画の一部改定の際にシミュレーションをした結果、今後30年間の公共施設等の更新経費のために約100億円程度の基金積立てが必要であるといった目安を立てております。
生活困窮者への対応が十分であったか、デジタル技術等の活用の成果、ＳＤＧｓの推進、大学連携センターの成果、地域づくり活動への支援、自然エネルギーの活用促進、高齢者の住環境の充実への支援、産後ケア、新規就農者支援、地籍調査・境界明確化、森林環境譲与税の使途、伝統工芸や伝統建築の後継者の確保、創業支援・生産性革命等の制度の効果、市道整備の進捗、困難を抱える児童生徒への対応、成長戦略の対応、長期的視点での財政運営
財政調整基金を減らし、特定目的基金を増やすことは、財政運営上の自由度を損ないます。余剰資金をむやみに特定目的基金に囲い込むことに反対し、財政調整基金で管理することが財政運営上適切であると訴えて、反対します。 ２点目は、国保世帯コロナ対策臨時特別商品券事業の中止に伴う国保特別会計への繰入金減額です。
人口減少に伴い財政運営は厳しさを増していきます。歳入においては、生産年齢人口の減少によって、市税収入の４割を占める個人市民税が直接的に影響を受けます。また、間接的には、雇用や企業進出、設備投資等の経済活動に陰りが生じてきますので、法人市民税や固定資産税にも影響が及びかねないという状況になります。 一方、歳出においては、高齢人口の増加により扶助費の一層の増嵩、これが見込まれます。
財政運営健全化、財政力などを表す数字は多くありますが、だから関市の財政はどうなんですかということです。主立った比率を言えば、経常収支比率は85.7％から３年度は78.8％に、実質公債費比率は1.9％から1.5％に改善をされております。財政力指数は0.63から0.61に、若干数字は落ちておりますが、関市の令和３年度決算の総括と評価をお聞きいたします。 ○議長（長屋和伸君） 尾関市長、どうぞ。
令和３年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第34 認定第９号 令和３年度関市水道事業会計決算の認定について 第35 認定第10号 令和３年度関市下水道事業会計決算の認定について 第36 報告第６号 令和３年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について 第37 報告第７号 令和３年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について 第38 報告第８号 令和３年度決算に基づく関市財政運営判断指標
令和３年度関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第36 認定第９号 令和３年度関市水道事業会計決算の認定について 第37 認定第10号 令和３年度関市下水道事業会計決算の認定について 第38 報告第６号 令和３年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について 第39 報告第７号 令和３年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について 第40 報告第８号 令和３年度決算に基づく関市財政運営判断指標
こういうことに対してぎりぎりの努力をしないといけないと思うんですけど、この20億円というのは上手に使えば 100億円ぐらいの事業が可能になる金額になると思っていますので、だから課題解決するために先に上手にお金を使ってまちが貧しくならないようにしていくというような形、いわゆる多治見市は財政主導型の、どちらかいうと健全なんですが積極的な投資をしていく財政運営の仕方というふうにはなっていなかったので、その
令和４年度以後、積極的な財政運営を実施するための地盤が強固になってきたと認識しています。 次に、条例関係です。 育児休業等に関する条例の一部改正については、職員の育児休業について、国家公務員の取扱いに準じ所要の改正を行います。育児休業の取得要件を緩和し、男女ともに仕事と育児を両立しやすくなる、こういった環境を整えます。 次に、補正予算について説明をいたします。
当時、自治省消防庁では、小規模な消防本部では出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることのほか、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防体制として必ずしも十分でない場合があるとして、広域化に向けた議論がありました。 そして、平成６年９月20日付で消防広域化基本計画の策定についてが消防庁長官から通達されました。
岐阜県後期高齢者医療広域連合との連携や役割分担の下、健全な財政運営や事業運営が行われていることから賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
森林環境譲与税の活用、市民提案型森林づくりの推進、ふるさと納税の推進、移住コーディネーターの設置、ジャパンハウスロンドン飛騨の匠展、伝統工芸の維持発展への支援、サテライトオフィスの誘致、スキー場の運営、道路橋りょう調査の方法、通学路の安全確保、不登校児童生徒への支援、キャリア教育の取組、学校におけるＩＣＴの活用、男女共同参画の具体的な取組の実施、観光事業者への雇用対策、今後の職員体制、将来にわたる財政運営
次に、財政運営調査研究費について、補助金の見直しを実施するとあるが、見直しに当たっての行政の方針はどのようかとの質疑があり、補助金の見直し方針は、令和４年度に入ってから検討となるが、コストパフォーマンスや質を満たしているかなどを中心に検討するとの答弁がありました。
これまで尾関市長は、３期10年の間、市債発行の抑制やふるさと納税への注力、そして使用料等の料金改定など、市民の皆さんに負担もお願いをしながら、健全な財政運営に取り組まれ、議会もこれを認めてきたことも事実です。 今回の議員報酬、特別職給料を引き下げることについては、それらも踏まえた妥当な引下げであると受け止め、理解をできるものであります。
引き続き、必要な事業は積極的に取り組みつつ、歳入と歳出のバランスに配慮した財政運営に努めてまいります。 このように、第６次総合計画基本構想に関する附帯決議事項につきましては、適切に対応しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ３番 棚町 潤君。 ○３番（棚町 潤君） ご答弁ありがとうございました。
そういうどんな形で、歳入の構造が変わってきている状態を見ながら、それなりに時代に合ったあるいは多治見の置かれた状態に合わせた財政運営が必要になると思うんですけど、そういうことを考えて地方交付税も当初からちゃんとした事業に使うように私は考えるべきと思うんですが、改めて伺います。 それから、多治見ＤＭＯのことなんですが、ＤＭＯというのは基本的に観光地域まちづくり法人の略だと思います。
平成30年度に国民健康保険制度が大きく変わり、県が保険者として財政運営の責任主体となったことで、市町村は事業費納付金を県に納めるようになりました。 関市におけるこの事業費納付金の額は、制度がスタートした平成30年度は約25億7,000万円でありましたが、２年目は約３億2,000万円の増加、その翌年は反対に３億3,000万円減少するなど、変動幅が大きい状況が続いてきています。
引き続き、中長期的な展望を持ち、国や県の補助金などの特定財源の確保に努めながら、市税等の収入、基金、市債など、バランスを考慮して適正な財政運営を進めてまいります。 それでは、令和４年度の予算額を申し上げます。 一般会計161億円、特別会計等117億6,850万円、合計278億6,850万円となりました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政運営は引き続き厳しいものとなることが予想されますが、感染症対策と経済の両立をはじめ、地域の福祉・医療、子育て支援、防災・減災など、市民の命や暮らしを守る様々な施策を止めることなく進めていくため、その基盤となる地方税財源の充実確保などに、今後も全国市長会の活動を通じて取り組んでまいります。
１点目、健全な財政運営と移住定住施策について。 将来の市債残高増加に係る対策として、令和３年度３月補正で市債償還対策基金積立金を２億円増額いたしました。 また、移住支援の補助金の助成として、 910万円を計上しております。 ２点目、緊急経済対策として、美濃焼ＧＯ 3,000万円、美濃焼タイル振興事業 1,000万円等の緊急経済対策費を計上しております。 ３点目、通学路の安全管理について。