関市議会 2022-06-24 06月24日－14号
また、請願第１号、消費税インボイス制度実施中止を求める請願書については、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決し、請願第２号、消費税率を５％に引き下げることを求める請願については、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇） ○議長（長屋和伸君） 次に、文教経済委員長、お願いいたします。
また、請願第１号、消費税インボイス制度実施中止を求める請願書については、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決し、請願第２号、消費税率を５％に引き下げることを求める請願については、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇） ○議長（長屋和伸君） 次に、文教経済委員長、お願いいたします。
次に、本庁舎建設に関する特別委員会の採決日を６月21日以降とする動議が出されましたが、賛成少数により否決されました。 討論は、賛成討論４件、反対討論２件がございました。 原案は賛成多数で可決された後、附帯決議の動議が出され、こちらも賛成多数で可決されました。 内容は、決議の読み上げをもって代えさせていただきます。
そして、採決の結果、議案第５号は賛成少数で否決すべきものと決し、議案第11号、議案第17号の所管部分、議案第18号の所管部分、議案第31号の所管部分の４件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務厚生委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇） ○議長（市川隆也君） 次に、文教経済委員長、お願いいたします。 13番 足立将裕君、どうぞ。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で請願第２号は不採択すべきものと決しました。 続いて、請願第３号を議題とし、紹介議員の補足説明はなく、委員の質疑を許したところ、質疑がありましたので、その中の主なものを報告いたします。 「現在、１割負担の全ての人が２割負担になるか」との質疑に、「２割負担になるのは、年収、単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の方です」との答弁。
しかしながら、そのときは北朝鮮のミサイル発射など危険な状況ではアメリカの抑止力に依存すべきという意見とか、国の動向をまだまだ見守るべき、意見書は時期尚早、こういった意見で賛成少数で不採択となっております。 しかし、今やこの核兵器禁止条約は批准国が50か国を超えました。そして、この１月22日には、批准国が50か国を超えたということで発効いたしました。
結論から申し上げますと、賛成少数により不採択であります。 請願第３号、請願文書表をご参照ください。 委員会において事務局より請願書の朗読を行った後、総務企画委員会協議会に切り替え、請願者から趣旨説明をいただきました。請願者への質疑応答後、委員会を再開し、各委員より意見聴取を行いました。
本議案については、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました条例案件２件、その他の案件２件の審査結果報告といたします。
本議案については、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました条例案件２件、その他の案件２件の審査結果報告といたします。
（賛成者挙手） 賛成少数と認めます。 よって、市議第３号は否決されました。 次に、当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 尾関市長、どうぞ。
請願第3号 岐阜県内の公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための岐阜県での条例制定に反対する意見書を求める請願については、賛成少数により不採択とすることに決しました。 次に、本日、本会議から付託されました議第97号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第7号）について審査いたしました結果を報告いたします。
そして、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上で、文教経済委員会の審査結果の報告を終わります。 （降 壇） ○議長（波多野源司君） 次に、建設環境委員長、お願いいたします。 19番 土屋雅義君、どうぞ。 （19番 土屋雅義君登壇） ◆19番（土屋雅義君） 皆さん、おはようございます。
請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択についての請願書については、賛成少数により不採択とすることに決しました。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で請願第１号は不採択すべきものと決しました。 以上で、今期定例会において、総務常任委員会に審査の付託を受けた各案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（池戸一成君） 続いて、民生常任委員長 大竹大輔君。
結論から申し上げまして、賛成少数、不採択であります。 請願文書表をご覧ください。 請願項目は、１．子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、早急に３０人学級を実施すること。そのために教職員の増員と教室確保を国の責任で行うこと。２．３０人学級実現のために、国は標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てることです。
請願第1号 検察庁法改正法案の撤回を求める請願については、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上、総務環境委員会の報告を終わります。
討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で請願第３号は不採択すべきものと決しました。 以上、総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過と結果の御報告といたします。 ○議長（足立孝夫君） 続いて、民生常任委員長 岩田紀正君。