瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
この離職率につきましては、定年退職者を除く、各年度中の普通退職者数を各年度の４月１日現在の職員数で除した値としておりますので、よろしくお願いいたします。 本市の直近５年間の離職率は、平成29年度が2.5％、平成30年度が1.7％、令和元年度が2.5％、令和２年度が1.9％、令和３年度が3.9％で、おおよそ２％から４％の間で推移している状況です。 以上、答弁とさせていただきます。
この離職率につきましては、定年退職者を除く、各年度中の普通退職者数を各年度の４月１日現在の職員数で除した値としておりますので、よろしくお願いいたします。 本市の直近５年間の離職率は、平成29年度が2.5％、平成30年度が1.7％、令和元年度が2.5％、令和２年度が1.9％、令和３年度が3.9％で、おおよそ２％から４％の間で推移している状況です。 以上、答弁とさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、40代後半までの退職者数は、平成22年度が５人、平成23年度が４人、平成24年度が６人でしたが、平成が29年度は９人、平成30年度は８人、令和元年度は９人と増加傾向にあります。
◎健康福祉部長（森小百合君） 市内における保健師及び看護師の充足状況につきましては、中濃厚生病院、関中央病院、関市における令和２年度退職者数と令和３年度採用者数について見てみますと、１機関のみ同数でしたが、２機関は退職者が新規採用者を上回る現状であり、充足しているとは言えない現状でございます。
平成２年度中における自己都合退職者数は何人で、元年度、平成30年度と比べて、どのように変化していますか。 続いて、教育施策についてお尋ねいたします。 日本国憲法は、第26条で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
まず、そこで令和３年３月までの途中退職者が、令和２年３月末と比べると増加傾向にありますので、再度お聞きしますが、令和元年度末までの採用者数と途中退職者数をお聞かせください。 それでは、３項目めのかんぽの宿岐阜羽島について質問させていただきます。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、若手職員の平成28年度から令和元年度までの退職者数についてお答えさせていただきますが、一般行政職員数でお答えさせていただきます。 平成28年度は、自己都合退職６人中、20代、30代の若手職員が３人、平成29年度は、自己都合２人中若手ゼロ人、平成30年度は、自己都合４人中若手２人、令和元年度は、自己都合９人中若手９人となっています。
確認等 │ │ 指摘・意見の内容│（平成26年報告措置状況）│ │ ├───────────┼────────────┼────────────┤ │（意見）補助金の見直し│ 平成24年より、収支決算│ 令和元年度は退職引当金│ │の必要性と実質的な補助│書以外の資料として積立金│があったため、退職積立金│ │の必要性の検討について│にかかる資料を提出させ必│につき、退職者数
2人件費、一般職の（1）退職者数と退職手当支給額は、総務費と教育費合わせて退職者数は50人、退職手当支給額は3億3,836万4,000円で、前年度に比べ6,213万1,000円の減となっております。次に、25ページをお願いいたします。
そこで、４月になってから、人事異動の関係で表をもらいまして、これは公に出ていますけれども、その表の中で、具体的に言うと個人の関係になりますので、具体的には言えませんけれども、今回、定年退職と普通退職という部分で、普通退職で７名の方が３月31日で異動があったということが、令和２年３月31日付の役所のほうから頂いた表、人事異動の方針の中の資料に頂いていますが、そこで過去５年間の職員の採用数と退職者数、これは
項1総務管理費の目1一般管理費の2人件費、一般職の（1）退職者数と退職手当支給額は、総務費と教育費合わせて、退職者数は45人、退職手当支給額は4億49万5,000円で、前年度に比べ1億8,031万9,000円の減となっております。24ページをお願いします。
◎市長公室長（高木均君） 定年前３年を残して退職した課長級以上の幹部職員の退職者数は、平成２７年度ゼロ人、平成２８年度ゼロ人、平成２９年度１人、平成３０年度１人です。以上です。 ○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
これは給与改定による期末手当の支給率の引き上げ等に伴い3,327万円の増や、昇給により7,097万円増となる一方、給料と期末勤勉手当と共済費が職員の異動や新陳代謝等により1,988万円減や、退職手当が定年退職者数5人の減等により給与改定分を除き1億100万円減となっていることなどによります。次に、資料のほうはございませんが、特別会計の合計は、職員数は84人で前年度より1人減でございます。
定年退職者数は、現時点では来年度が20人、再来年度が21人でピークとなり、その後も再任用職員の全体数は増加する見込みのため、条例定数である596人に近づいていきます。また、退職者に占める部長職・課長職の割合が高いため、長年培った知識や技能を生かすことや、後輩の指導育成ができるよう、再任用後の職務分担を適切に行っていく必要があります。
職員の採用につきましては、市町村合併当初は、職員数削減の取り組みとして採用を控えておりましたけれども、現在は退職者数に見合った人数、毎年２０人から３０人程度の採用をしており、必要な職員数の確保に努めているところでございます。また、その新規採用職員の大半は高山市内に定住をしているという状況でございます。
項1総務管理費の目1一般管理費の2人件費、一般職の（1）退職者数と退職手当支給額の退職者数は、総務費、教育費合わせて56人で、前年度に比べ7人の減、退職手当支給額は5億8,081万4,000円で、4,673万2,000円の増となっております。24ページをお願いいたします。
◎総務部長（橋本隆司君） 平成30年度末の定年退職者数は２人でございます。また、その後３年間の定年退職者数といたしましては、翌年度が２人、翌々年度が３人、その次の年度が４人となっております。 次に、職員の年齢構成において、最も職員数が多いのは平成30年４月１日現在の年齢が29歳及び30歳となる職員で、それぞれ18人となっております。
これは給与改定による期末手当の支給率の引き上げ等に伴い5,574万円の増や昇給により6,995万円増となる一方、給料と期末手当と共済費が職員の異動や新陳代謝等による4,967万円減や退職手当が定年退職者数7人の減等により給与改定分を除き1億5,328万円減、退職手当調整率の改正に伴い1,141万円の減となっていることなどによります。
本市におきましては、毎年、年度当初、その年度の定年退職者数や不足している職種の職員数を勘案し、どの職種にどれだけの職員数を採用するかの方針を策定しております。その後、市役所窓口や広報みずなみ、市ホームページにて案内し、夏に採用試験を実施しております。ただし、必要に応じ、この時期以外にも採用試験を実施することもございます。
本市におきましては、毎年、年度当初、その年度の定年退職者数や不足している職種の職員数を勘案し、どの職種にどれだけの職員数を採用するかの方針を策定しております。その後、市役所窓口や広報みずなみ、市ホームページにて案内し、夏に採用試験を実施しております。ただし、必要に応じ、この時期以外にも採用試験を実施することもございます。
そのような中、退職者数のピークが過ぎ、民間における採用意欲の高まりや採用活動の早期化傾向が顕著となってきたことなどから、28年度以降においては、多様な人材を確保するため多角的な採用試験を行うことといたしております。 具体的には、９月に実施してまいりました採用試験を７月に早め、羽島市を第１希望とする受験生の早期確保を図りました。