瑞浪市議会 2020-12-16 令和 2年第4回定例会（第3号12月16日）
例えば、防災の分野では、地域単位での防災訓練の実施を促進する地域防災力の向上や、防災リーダーの養成、防災情報伝達手段の確保、防災備蓄の推進などの事業を生活安全課が担っており、これらの事業は、全戸配布した防災ガイドブックや地域防災訓練などで周知を図っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ４番 柴田幸一郎君。
例えば、防災の分野では、地域単位での防災訓練の実施を促進する地域防災力の向上や、防災リーダーの養成、防災情報伝達手段の確保、防災備蓄の推進などの事業を生活安全課が担っており、これらの事業は、全戸配布した防災ガイドブックや地域防災訓練などで周知を図っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ４番 柴田幸一郎君。
例えば、防災の分野では、地域単位での防災訓練の実施を促進する地域防災力の向上や、防災リーダーの養成、防災情報伝達手段の確保、防災備蓄の推進などの事業を生活安全課が担っており、これらの事業は、全戸配布した防災ガイドブックや地域防災訓練などで周知を図っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） ４番 柴田幸一郎君。
特に私たち公明党が強く主張した防災情報伝達手段の拡充、産後ケア事業や利用者支援事業母子保健型の設置、風疹抗体検査と予防接種の継続、ロタウイルスワクチンの定期接種の開始、（仮称）食育センターの建設など、市民生活の向上のための予算が盛り込まれました。中でも防災情報伝達手段の拡充は、防災無線ではわかりにくかった情報をできる限り多くの方に正確に伝えようとするもので、この導入を評価します。
地下水利用編 １４．渡部 昇 多治見市におけるＳＤＧｓの推進について １５．古庄修一 地域の魅力再発見について １６．井上あけみ 新庁舎の駅北建設に伴う、駐車場の確保について 新型コロナウイルスへの学校・保育園現場への対応策について １７．片山竜美 「楽器寄附ふるさと納税」の創設と小中学校「４時禁」への対応について 防災情報伝達手段
26番の防災情報伝達手段の拡充事業 1,648万 5,000円は、防災行政無線の個別受信機の区長等への配布とスマートフォン等を活用した防災情報アプリを導入する予算でございます。 次に、68ページ、27番の小中一貫教育校の調査研究で、 441万 1,000円を計上しております。笠原地区での小中一貫教育校設置に向けた調査研究費でございます。
まず、防災情報伝達手段のレベルアップをについてお伺いをいたします。 私は前回6月の一般質問で、中山間地域の防災情報について、屋外型スピーカーでは不十分なこと、戸別受信機による情報連絡の整備を求めました。その後、テレビ放映等を見た都市地域の住民の方からも、これは都市部でも全く同じだよ、田中さんと。同様の整備をぜひ進めてほしいという声が多数寄せられました。
10 会議録署名議員の指名 …………………………………………………………………… 12 一般質問 8番 関 谷 和 彦 君 …………………………………………………………… 12 ・ ブロック塀対策について ・ ドローンの活用について ・ 親子バス利用支援事業について 12番 田 中 孝 典 君 …………………………………………………………… 20 ・ 防災情報伝達手段
防災体制の強化の面では、ゲリラ豪雨などに伴う洪水や土砂災害、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震などに対応するため、新たな防災情報伝達手段として、本年度に導入しました防災ラジオの本格的な運用を始めます。これにより、既存の防災行政無線や絆メールに加え、市民の皆様に防災情報を届ける体制の強化を図ってまいります。
防災体制の強化の面では、ゲリラ豪雨などに伴う洪水や土砂災害、今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震などに対応するため、新たな防災情報伝達手段として、本年度に導入しました防災ラジオの本格的な運用を始めます。これにより、既存の防災行政無線や絆メールに加え、市民の皆様に防災情報を届ける体制の強化を図ってまいります。
◎生活環境部長（曽我和幸君） ミニＦＭの件につきましては、平成１９年の議会の中で市はどう考えているかというご質問につきまして、災害時には防災情報伝達手段として非常に効果があると思いますが、現段階では公設で立ち上げることは考えておりません。なお、民設民営で立ち上がった場合には、活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいという答弁をしております。
２点目のコミュニティＦＭ局について市はどう考えているかについてでございますが、災害時には防災情報伝達手段として非常に効果があると思いますが、現段階では公設で立ち上げることは考えておりません。なお、民設民営で立ち上がった場合には活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（伊佐治由行君） これより再質問に入ります。
また、本年２月策定された新市建設計画においても、防災情報伝達手段の整備について全く記載されておりません。現状を見ると、当市は、防災、すなわち市民の安全の確保に対する意識が希薄であるように思います。各務原市の防災システムの現状について、市はどのように考えておられるかお尋ねいたします。 本年２月、総務常任委員会のメンバーとともに、私は座間市の総合防災システムの研修を行いました。