高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
学校教育では防災教育や防災訓練は行われますが、侵略への備えとして必要なスキルを教え、訓練することはありません。ここにも戦争を他人事と考える日本人の戦争観がかいま見えます。人の備えについて学ぶことは大切だと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。
学校教育では防災教育や防災訓練は行われますが、侵略への備えとして必要なスキルを教え、訓練することはありません。ここにも戦争を他人事と考える日本人の戦争観がかいま見えます。人の備えについて学ぶことは大切だと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（水門義昭君） 中野谷教育長。
先日の新聞に学校での防災教育の頻度、2017年のデータですが、防災教育推進協会の調べ。全国の教育委員会に聞いた調査では、１か月に１回程度が6.5％、各学期に１回程度が63.5％、年に１回程度が11.7％であったとありました。 この数字を見たときに、瑞浪の数字はとても高いものであったと思います。
この気象台ＯＢの方は、防災教育にも力を注ぎ、小学校高学年を対象にした防災授業では、大雨の原因となる積乱雲のでき方や、雷や竜巻から身を守る方法、台風ができる仕組みなど、防災教育の中で正しい天気の知識を習得することで、自然災害の被害から身を守ることができると述べております。
今後、市内小中学校における防災教育や各地区のおとどけセミナー等で周知啓発をしてまいります。 また、玉置議員の地元である根本地区で、今年度、地区タイムラインというモデル事業をやらせていただきましたけれども、これをほかの地域に広げていく際にも、この欄は有効に活用させていただきたいというふうに考えております。
その願いを基に、防災教育、キャリア教育、地域行事、登下校時の見守りや励まし、コロナ禍の支援など、どちらの校区も小中学生に対して多様な活動を展開し、地域こそが最良の教育の場になっております。 また、教員の多くを小中兼務にし、合同の職員会、研究会を設け、教科の専門性の向上、子どもの情報の共有など、教員にも地域の子どもを育てるという意識の向上が見られます。
その結果、自治会の総会や防災訓練において講話をした、学校や保育園で防災教育をした、被災地でボランティア活動をしたなど、様々な活動実績の回答をいただきました。しかしながら、このような活動実績のある方は全体の約４分の１程度でございまして、地域における防災士の活用は十分に進んでいないというのが現状でございます。
一般的に、国土強靭化と聞くと、ゲリラ豪雨に対応した河川を設けること、長雨にも耐え得ることができる擁壁を設けること、巨大地震を考慮した建築物を建てることなどのハード対策を予想していましたが、本計画書はソフト対策を重視し、１つ目、地域特性を踏まえた取組、２つ目、効率的・効果的な取組、３つ目、防災教育・人材育成と官民連携の取組が挙げられていました。 この３つの取組から一般質問をさせていただきます。
一般的に、国土強靭化と聞くと、ゲリラ豪雨に対応した河川を設けること、長雨にも耐え得ることができる擁壁を設けること、巨大地震を考慮した建築物を建てることなどのハード対策を予想していましたが、本計画書はソフト対策を重視し、１つ目、地域特性を踏まえた取組、２つ目、効率的・効果的な取組、３つ目、防災教育・人材育成と官民連携の取組が挙げられていました。 この３つの取組から一般質問をさせていただきます。
防災教育、その他もろもろありまして、２分の１の補助を受けられる予定ということでした。 先ほどの愛知県清須市もこれを活用して、３万 5,000部作られ、費用は 1,100万円とありましたが、半分の 550万円で作られました。
生命の尊厳に関する教育については、広義で言えば、議員御推奨のがん教育、産婦人科医による性教育、獣医師会による「いのちの授業」、薬剤師会の薬物乱用防止教育、警察署の交通安全教室、防災教育、情報教育、食育等、現に様々に実施していることを体系的に捉え、生命の尊厳について学んでいるという一貫した認識を子どもも先生も保護者も持つことが大切です。
次に、防災教育についての質疑があり、これまで複数の学校で開催していた。昨年度は小泉小学校で開催した。これまでは、説明者を専門の方に委託していたが、今回は職員で行った。最終的には教員の方にやっていただきたいと考えているとの答弁がありました。
また、住民が自らの命は自らが守る意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという、住民全体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向け、分かりやすい防災情報の提供、防災と福祉の連携による高齢者など避難行動要支援者の避難行動に対する理解促進、地域、学校等における防災教育、避難訓練、地域防災リーダーの育成が必要であると考えております。
その小中学生のように、子どもたちの防災、家庭の防災、地域の防災との関わり方の在り方、主体的な命を守る行動、避難行動防災意識を高める子どもたちへの防災教育の取り組みについて質問いたします。 １つ、多治見市は、子どもたちへの防災・減災教育について、どのようにお考えか。 ２つ、岐阜県教育委員会が作成した防災教育の手引きがありますが、これに対して多治見市はどのような取組をされているか。
現在、小中学校での防災教育はどのように取り組まれておられますか、お尋ねをいたします。 ○議長（後藤康司君） 副教育長・安藤一博君。 ○副教育長（安藤一博君） それでは、お答えいたします。
市でも防災士の方に対しては、地域での自助の力を期待すると同時に、例えばＤＩＧをはじめとする防災訓練や防災教育に積極的にご参画いただきまして、市との連携、協働、そういったものをお願いしたいというふうに考えております。
この先、市としては、さらに防災教育の充実やより専門的知識を備えた職員、人材の育成が必要だという具合に考えます。 １点だけお伺いします。 こうした防災人材の育成について、お考えがありましたらご所見をお伺いします。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
家庭・地域と連携した防災教育推進事業 東日本大震災等を踏まえ、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ための意識、知識、行動を身 に付けるため、学校、家庭、地域が連携した防災教育を推進しています。 本市では、コミュニティ・スクールの導入や土曜日等の教育活動によって、学校の教育活動にこ れまで以上に地域の協力や保護者の参画が得やすい環境となっています。
また、市ホームページへの掲載のほか、区・組などの小単位で行っている防災訓練や、学校で行っている防災教育などにも出向いて、地震への対応についての啓発を行っております。 また、県は濃尾地震が発生した10月28日を「岐阜県地震防災の日」、毎月28日を「岐阜県防災点検の日」とし、県民の防災意識向上を図っており、国においても、先週６月17日には、Ｊアラートを活用した「緊急地震速報訓練」を行いました。
また、市ホームページへの掲載のほか、区・組などの小単位で行っている防災訓練や、学校で行っている防災教育などにも出向いて、地震への対応についての啓発を行っております。 また、県は濃尾地震が発生した10月28日を「岐阜県地震防災の日」、毎月28日を「岐阜県防災点検の日」とし、県民の防災意識向上を図っており、国においても、先週６月17日には、Ｊアラートを活用した「緊急地震速報訓練」を行いました。
消防計画の内容につきましては、火災予防上の遵守事項、火元責任者の指定、消防用設備等の点検、自衛消防隊の編成と任務分担及び訓練等に関することとされており、この消防計画の中で、防災教育及び消火、通報、避難訓練などを実施することとし、訓練を行う場合には、消防訓練実施計画及び訓練実施後の結果報告書を消防本部に提出することになっております。