関市議会 2022-03-02 03月02日－03号
一例としまして、防災関係の事業を取り入れている地域委員会が多く見られ、消防団とコラボした防災フェスティバルや年末夜警が実施されております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 平成24年に上之保地区で設立されたのが始まりで、市内小学校区に14団体が発足しておられます。
一例としまして、防災関係の事業を取り入れている地域委員会が多く見られ、消防団とコラボした防災フェスティバルや年末夜警が実施されております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございます。 平成24年に上之保地区で設立されたのが始まりで、市内小学校区に14団体が発足しておられます。
それを曲解されたかどうかは分かりませんが、現在、防災関係の予算取りなどには、全面的にストップがかかっているというようなふうに現場からは聞いています。 もとより防災備蓄品の購入などが避けるべき行為に当たるわけではなく、防災備蓄品の管理や補充などをまち協の防災事業として位置づけ、補充したいものについては、市と協議の上、年度当初に予算化するのであれば、問題はないはずです。
市民の安心、安全を担う消防関係費、防災関係費、そして道路照明ＬＥＤ化整備に向けた素早い対応は、市長がいつも話されるスピードと正確さをもって着実な市政の運営の現れだと思います。
しかし、その一方では、災害発生直後は、市役所をはじめとする防災関係機関の支援（公助）には限界があることが明らかになりました。 大規模な災害では、行政の救助や支援が届くまでに時間がかかります。だからこそ、「自助」「共助」に基づいた防災活動が重要となります。 災害発生時に明確な応急対策を取るためには、誰が何をするのか、誰が誰をサポートするのかなど、役割分担を明確にすることが大切です。
現庁舎と比べ、迅速に初動体制が整い、指揮系統が確立するほか、新たな防災情報システムを導入することで、災害情報の的確な収集、一元管理に加え、防災関係機関の様々な情報を視覚的に共有することが容易になります。 この災害対策本部室などを最大限活用して、迅速かつ的確な災害予防及び災害応急対策に万全を期してまいります。 一方、災害から身を守るには、自助や共助が重要になります。
岐阜市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、岐阜市防災会議が岐阜市の地域に係る災害対策に関し、市の処理すべき事務または業務を中心に防災関係機関と市民の積極的な協力を含めた総合的な計画を定めたものでございます。本計画は、毎年検討を加え、国、県の助言、または市の体制、組織等の見直しなどにより、必要に応じ修正を加え、効果的かつ効率的な防災対策の推進に努めているところであります。
見直しスケジュール、運用策や方針、周知方法、防災関係団体等との連携対応をお示しください。 次に、３標題目、新型コロナウイルス感染症状況下における連携・協力体制について。 地域経済に対して、羽島市が実施してきた独自支援策についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大打撃を与えました。
お尋ねの被災者アセスメント調査票につきましては、現在入手している情報では、医療、保健、福祉、防災関係者が、被災者の家族や身体の状況等の把握をし、共有することを目的に作成するものであります。 現在の対応は、県内共通様式である避難者カードを避難所で受け付けすることにより、避難者情報を把握し、県の被害情報集約システムへ入力することで、関係者間での情報共有が行われるものであります。
備えは大切だということで、感染のリスクを考えて避難方法の確認を取るということで防災関係、５８の学会が緊急のメッセージを寄せておられます。 ３密が原因でオーバーシュートの可能性が高くなり、極めて今の避難所というのは難しい状況になっています。
15: ◯まちづくり推進課長（三輪健治君） 多文化の防災関係につきましては、今年度ですと、岐阜協立大学の学祭のときに開催させていただきました。
◎総務部長（渡邉卓君） タイトな日程の中でございますけれども、そうした部分、非常に我々も初めて脆弱性の評価とか、そういった専門性を有する分野をさばかなければならんということもありまして、有識者の皆様、それから防災関係の皆様、そういった知見を結集して策定していきたいと考えています。
◆１６番（林美行君） まず、秋口から決めてきたと、そのときにつくったのは市の職員であろうかと、そういう経済的合理性とか利便性とか防災関係のそういうことの客観的なものをつくることができる民間の方たちもあるわけで、有識者の方たちに、まずお話をしていくというのが、私は筋だと思っています。
市役所の訓練の課題としては、災害対策本部と各部署との情報共有や各部署間の連携、防災関係団体や防災協定の締結先との連携などが確実かつ速やかにできるようにすること、また災害の状況によっては参集人員が大幅に減少することなどが予想されますので、それに備えた確認と訓練、検証などが課題であるというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
行政や防災関係団体等のバックアップなども大変重要になるわけでございますが、こうした地区防災計画の策定の動きや進捗状況、さらに今後の展開について御見解を伺います。 〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕 ○議長（橋本正彦君） 清水総務部長。
これにつきまして、大規模な災害が発生した場合に、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想されまして、みんなの地域はみんなで守るという地域の人々のコミュニティー連携意識に基づく自主的な防災・災害活動が不可欠であるということで認識をしておるところでございます。
関市地域防災計画の総則編第３章第２節に「大規模な災害が発生した場合には、災害応急対策を市や防災関係機関だけで担うのは限界があり、そのために市民、自主防災組織、事業所の自主的行動が不可欠となります」と記載されております。 そこで、２番、関市地域防災計画について、（１）の自主防災組織の役割のうち、災害情報の収集、伝達及び避難誘導の具体的な方法はどのようなことかお伺いいたします。
市の地域防災計画の中には、自主防災組織の重要性の啓発や自主防災組織リーダーの研修会の実施を防災関係組織と連携して行うとしていますが、それで本当にリーダーは育っているでしょうか。 私は、ことし４月より地域の防災担当者として、７月に消防署の方に来ていただき、防災訓練を行いました。10月にも２回目を、対象者をかえて行う予定であります。 しかし、私はそのリーダー研修会を受講していません。
名簿の活用につきましては、一つの方策といたしまして、自主防災組織、つまり自治会長さんがリーダーとなっている組織体に、民生委員さんにも加入をしていただき、防災関係機関と連携しながら活動していただく方策を考えているところでございます。 以上です。 ○議長（星野明君） ８番 安井智子さん。 ◆８番（安井智子君） ありがとうございます。
羽島市地域防災計画では、災害対策基本法に基づき、羽島市防災会議が羽島市の地域に係る災害に関し、羽島市の処理すべき事務、または業務を中心としつつ、防災関係機関との連携や市民の協力を含めた総合的な計画を定めております。そして、災害対策基本法では、毎年度検討を加え、修正をすることとされています。
主な改定内容は、災害発生時に県、市町村、警察、消防等の防災関係機関との通信を確保するため、これまで県のほうで防災情報通信システムとして、岐阜情報スーパーハイウェイ等の通信網を活用した地上系、衛星通信を活用した衛星系が整備されていましたが、平成30年1月から外に持ち運びできるデジタル無線機を活用した移動系通信の供用が開始されたことに伴い、非常通信体制の中に移動系通信の活用を明記するものでございます。