高山市議会 2021-09-13 09月13日－04号
８月１５日までの３週間に、学校や教育施設などで１４０件の集団感染が発生しています。子どもから子どもへの感染に加えて、家庭内での感染も増えています。 では、家庭内ではどうすればよいか。 ある専門家は、家庭内でもお互い距離を取って小さな声で話す。手洗い、手指消毒、換気を習慣づける。換気は３０分に１回行う。子どもの体調変化に気づく。
８月１５日までの３週間に、学校や教育施設などで１４０件の集団感染が発生しています。子どもから子どもへの感染に加えて、家庭内での感染も増えています。 では、家庭内ではどうすればよいか。 ある専門家は、家庭内でもお互い距離を取って小さな声で話す。手洗い、手指消毒、換気を習慣づける。換気は３０分に１回行う。子どもの体調変化に気づく。
ですので、感染拡大や蔓延防止の観点で、県や保健所の判断によって症状の有無にかかわらず、集団感染、クラスター化のおそれがある接触者の検査が積極的に実施されているということから、感染拡大防止対策として必要なＰＣＲ検査の実施は十分に対応可能であるというふうに考えておりますので、市独自の検査体制の強化については考えていないというところでございます。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 人が多く移動されるということで、あらかじめＰＣＲ検査をする体制を整えておくべきではなかったのかというお話でございますが、ＰＣＲ検査の体制については従前から御説明をしておりますように、高山市のほうでは、感染拡大とか蔓延防止の観点から、こういう集団感染、クラスター化のおそれがある場合も含めて、県、保健所などにおいて、症状の有無にかかわらず、接触する
そこで、まず１点目に、コロナで介護施設は大幅な減収となる中、集団感染を防ぐ必死の努力が続けられています。利用抑制や支出増に苦しむ介護事業者に対して、減収補填を実施する考えについて見解を伺います。 ２点目に、介護報酬は2021年度以降は0.7％引き上げるということとなりました。
レジオネラ菌の最も注意すべき点として、肺炎を引き起こす原因となり得る点であり、温泉施設のような場所において集団感染が起こる可能性もあり、特に高齢者、新生児がかかった場合は対応もしっかりしたものが必要で、老人福祉センターという公共のものであることから、医療的な面からも考え必要があるかと思いますので、ここで質問します。
この中で学校などによる集団感染、クラスターも３例出ておりますが、いずれも感染が落ち着き、県において収束の宣言がされているところでございます。 新規感染者が発生した際には、県のほうから他の患者との接触などの情報は公表されているところでございますが、感染者ごとの詳しい原因などは明らかにされていないという状況でございます。
高山市においては、これまでに３件の集団感染が発生するなど、２月末現在で７１名の方の感染が確認されておりますけれども、３件の集団感染、クラスターはいずれも終息し、２月末現在、入院されておみえの方は１名となっております。感染された方の一日も早い回復を祈っているところでございます。
無症状の方から感染が確認されるこのウイルスの特徴を考え、集団感染のリスクの高い施設の職員さんや利用者の方を対象に定期的に検査をし、感染者を隔離・ケアするという検査は、コロナと共に生きている現状において、今後は重要な取組になってくるのではないかと考えております。 しかし、現在は独自に検査を行うと、検査費用は１回数千円から数万円の負担が生じてしまいます。
第２波以降発生した集団感染、クラスターのうち、医療機関、福祉施設のクラスター発生率は大変高い。入院・入所者の大半はまたこれが高齢者です。ここでの集団感染を防ぐことが重症化を抑える感染拡大の抑止になると言われています。政府も自治体に一斉・定期的な検査をお願いするという事務連絡を出しておりますけれども、費用は２分の１で、自治体はその２分の１です。
岐阜市においても、１１月２９日に市中の病院において、今日の報告によると、入院患者１７名、医療スタッフ３名による集団感染が発生し、その中でも入院患者は７０歳以上の高齢者ということで、重症化の心配がされております。 また、１２月１日に岐阜市立保育所で保育士が感染したとの報告もありました。
１つは、エピセンターを明確にして、いわゆる感染震源地でありますけれども、それを明確にして地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してＰＣＲ検査をすることや、地域ごとの感染状態がどうなっているのか住民にしっかり情報開示すること、３つ目は、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員や出入業者への定期的なＰＣＲ検査を行うこと、また、４つ目に、検査によって明
新規感染者数の全国的な推移を見ても、第１波よりも第２波のほうがはるかに感染が拡大し、集団感染、いわゆるクラスターの発生数も格段に増えております。関市内においても、企業内クラスターが発生ししたとの情報もございました。関市の現在の感染者数は23名。県の非常事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ予断を許さない状況にあると思います。
体調が悪い場合はお医者さんにかかっていただくというのは当然なんですが、あわせて、企業などにつきましても、休暇を取得しやすい環境づくりに御配慮いただくよう呼びかけをしておりまして、これらのことは、本人の体調の悪化はもとより、まず、集団感染を防ぐということで、無理をしないで出てこないように、自宅で療養してくださいということを申し上げているものでございます。
２点目、集団感染が発生し人手不足に対応するための介護施設間の職員派遣、派遣先・人数・派遣期間・業務内容等の協定はできているのでしょうか。 この２点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（池戸一成君） 健康福祉部長 鷲主英二君。 ◎健康福祉部長（鷲主英二君） 新型コロナウイルス感染症への対応についての、まず１点目でございます。
学校の行事につきましては、学校と教育委員会の協議も重ねながら、集団感染のリスクが高い３つの密を回避することを大前提に対策を講じております。大きな行事としましては、修学旅行や社会見学などの行事は中止としております。運動会、体育大会につきましては、中止ではなく方法や内容を変更して実施する予定でおります。 教育現場全般として、現在課題として捉えていることを先日各学校へ聞き取りを行いました。
２つ目は、簡易検査キットを使った新型コロナウイルスの抗原検査を生かして、集団感染リスクの高い職域等での感染拡大を未然に防止する方策について、可児市は何かお考えを持っておるかということで、例示を含めてお尋ねをしているところであります。
こちらは、インフルエンザの集団感染が発生しますとやはり医療機関に大変負担になりますので、今回、小学生から高校生を追加させていただいた分となります。 ○議長（嶋内九一君） 経済部長 長江信行君。 ◎経済部長（長江信行君） まず、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯスイーツ＋（プラス）が何食分かということでございます。
（１）豪雨や台風などが頻発する季節を迎え、新型コロナウイルス感染と自然災害が同時に重なる事態を想定し、避難所における集団感染防止対策や必要な設備・備品の確保、救急医療を含む医療介護体制の整備など、地域の複合災害への対応に万全を期するため、明確な対処方針を早急に確立すること。
また、厚生労働省が新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためとして、換気が悪く、そして人が密に集まって過ごすような空間、また不特定多数の人が接触するおそれが高い場所を避けるように呼びかけられてみえます。換気の重要性はこういうことで多くの人が知ることとなったと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、災害が発生し、避難所を開設することとなった際には、集団感染を発生させない対策が必要となります。 岐阜県は、岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」に沿った避難所運営ができるようにということで、マスク、非接触型体温計、簡易型避難用テント、パーティション、消毒用エタノールなど、資機材の配置に対して２分の１を補助いたします。