可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
ましてや電気自動車になると本当に低くなって、排気量がすごく多い、自動車の重さも多い、道路への負担も多いという車ほど安くなるという現状があります。
ましてや電気自動車になると本当に低くなって、排気量がすごく多い、自動車の重さも多い、道路への負担も多いという車ほど安くなるという現状があります。
それは、市の公用車やききょうバスを全て電気自動車、ＥＶ車にしてはどうかという提案がありました。これは、地球温暖化対策に向けてのカーボンニュートラルを多治見市でも実現してほしいとの思いで提案されたんですが、別の側面として、これらの車が災害時、停電になったときの補助電源の役割も果たすのではないかと、そういうことで提案されました。実にすばらしい提案だと思います。
そこで、今年度、公用車である電気自動車の蓄電能力を活用するために、外部給電気を購入いたしました。これにより、電気自動車から電源確保ができますので、避難所における充電用電源として活用が可能でございます。さらに、現在、民間事業者が保有する電気自動車を活用し、避難所の電気供給ができるよう、民間との協定も進めているところでございます。
自動運転タクシーの走行実験も行っており、中国の自動車メーカーと提携し、自動運転システムを搭載した専用の電気自動車の製造販売を来年にも本格化する方針との内容です。 関市の自動運転システムでは、課題として、１番、高速道路の高架下では、ＧＰＳの電波が届かず自動運転不能。２番、中央線のない道路走行は、対向車と衝突のおそれがある。３番、路肩に駐車車両がある場合は、自動運転不能。
世界的にも電気自動車への移行が進められ、日本政府においても、２０３５年までに乗用車の新車販売で電気自動車１００％を実現するという方針を定めています。現在の段階では電気自動車の普及はまだまだですが、自動車メーカーによる開発は加速的に進められています。
そのほか、公共施設における照明器具のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、電気自動車の購入等を進め、ＣＯ２削減につなげることにより、脱炭素社会の実現による地球温暖化防止が図れるものと考えております。 ゼロカーボンシティの実現に向けて、これらの取組以外にも、また推進体制の在り方なども今後研究、検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 山田基盤整備部長、どうぞ。
同社は、高精度のアルミ加工を得意とし、シマノの自転車の変速機、今後発展をする電気自動車の主要部品を主とする業態です。 建築面積は約 9,600平米、投下固定資産は30億円規模。将来的には 200人規模の事業所となる計画です。 多治見市の立地条件の良さ、行政手続き・意思決定のスピード感から、早期誘致の実現となりました。進出後の支援もしっかり行い、さらなる地元の正規雇用、税収の増加が期待されます。
また、二酸化炭素を排出しない電気自動車を公用車として購入するなど、全庁的な脱炭素化を推進していきます。 次に、第６の政策『快適な「暮らし」を造る』です。 「都市計画・土地利用」の施策では、立地適正化計画の見直しを行い、持続可能なコンパクトかつにぎわいのまちづくりの推進に努めます。
例えば、市内公共施設では照明器具のＬＥＤ化、公用車では電気自動車を１台、ハイブリッド車４台、ＰＨＶ１台を導入しております。そのほか、森林内に放置された倒木や切り捨て間伐材などの林地残材、これを木質バイオマス資源として、発電施設で燃料として活用する木質バイオマス利用の促進にも取り組んでおります。
今年度は、ハンドル、アクセル、ブレーキペダルがない小型バスタイプの乗車人員５人の電気自動車を用いて、最高速度19キロで、信号機連動やＧＰＳ信号が受信できない区間での運行で、乗車時の顔認証も併せた実証実験を実施したと聞いております。 県外では、群馬県前橋市が国内でもいち早く自動運転バスの運行に取り組んでおります。
３番、自動車運輸エコ対策では、公用車におけるハイブリッド車や電気自動車の導入、ＥＶ自動車、急速充電器の整備に取り組みました。 ４番、新エネルギー普及促進対策では、太陽光、水力、地熱、木質バイオマスなどの発電事業の促進及びそれに伴う電力や収益の地域内活用の促進を図りました。 ５番、森林吸収源対策では、健全な森林の保全に資する間伐を促進するための積まマイカーの運営支援などに取り組みました。
こうしたことでいろいろ皆さんやっておられるわけですけれども、８番目には大規模太陽光発電が上げられ、26番目には電気自動車の使用、31番目には断熱効果を高めるという、このことが上げられておりました。有効な80の対策をそれぞれ順番にどれだけ減らせるかという、数字はここには書いてありませんけど、そういったことを報告していました。
次に、電気自動車シーポッドの購入について、説明をいたします。世界的な目標であるＳＤＧｓ、特にカーボンニュートラルの達成への大きな第一歩となります次世代自動車の普及を視野に、超小型電気自動車シーポッド３台を多治見市の公用車として購入いたしました。11月１日には本庁舎、駅北庁舎、消防本部に１台ずつ配置します。
一般家庭の省エネ住宅への改築や電気自動車などへの転換は、国の政策への期待が大きいところですが、本市としても脱炭素社会の推進に向け、瑞浪市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」の策定の中で、市民との協働についてしっかりと検討してまいります。
また、今後、住宅用新エネルギーとして補助金の制度がある蓄電池や燃料電池、電気自動車充電スタンドを脱炭素化だけでなく災害時のことも考えると、これから順次、公共施設に導入すべきと考えますが、どのような御所見をお持ちでしょうか。 ４つ目、環境省では、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージとして様々な支援を提案しています。
３点目も軽自動車税に関する改正で、毎年４月１日現在の所有者に賦課される軽自動車税の種別割について、その初年度に限り軽減するグリーン化特例の措置を、電気自動車等に対象の重点化を行った上で、２年間延長するものです。 ４点目は、個人市民税に関する改正です。
２款総務費において、自動車管理費及び庁舎・庁用設備等改良関係費の超小型ＥＶについて質疑があり、導入の目的は、環境配慮に対するＰＲ効果と、将来的に電気自動車で業務を運用することに対して、どういう支障があるのか検証するための実証実験をするためである。 この車は、家庭用のコンセント 100ボルトで充電可能なもので、充電設備が必要なため、電源コンセントの工事費も計上している。
対象となる設備は、電気自動車等に短時間で充電可能な全出力20キロワットを超え、200キロワット以下の急速充電設備でございます。 これまでは、急速充電設備の設置の届出を必要としなかったことから、設置状況は把握しておりません。改正により届出が必要となることから、市民の方々への周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
そこで、最近注目されているのが、先ほど御紹介をいたしました免許不要で歩道を走行するシニアカーと軽自動車の間を埋める近距離用電気自動車があるわけでございます。経産省の購入補助もあるようでございますけれども、市として上乗せ補助ができないかどうかお伺いをいたします。 ○議長（波多野源司君） 後藤健康福祉部長、どうぞ。
今回の改正は、電気自動車に搭載される電池の大容量化等が進展する中、電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限が５０キロワットから２００キロワットにまで拡大され、併せて火災予防上必要な措置が定められたことなどによる改正と文言整理を行うものでございます。